今更に外国人技能実習生受入に関する法整備の閣議決定を見てみる。②

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今回の大きな改正の一つ、「外国人技能実習機構」についてコメントさせていただきます。

＊タイトル①へはこちら


外国人技能実習生制度とは、そもそも国際貢献に基づく人財育成の制度であるため、

適正な制度運営を見守り指導すべく、今まではＪＩＴＣＯ（ジツコ）という団体がありました。

しかしながら、現実は、入管とハローワークの天下り先団体が、何の実権も認められていない、

逆に受入企業から会費という名目でたかっていたのが現実でした。





監督・指導を行う機関が、そもそもチェックされる側（受入企業)から会費をとっていて

果たしてまともな監査ができると思いますか？

厳しくすればするほど、自分の財源が目減りするんですから。


そこで強制捜査権という実権を保持し、おそらくは財源も別とする

新たな『外国人技能実習機構』といった団体の登場となるようです。

記事によれば、

・実習生を受け入れる監理団体や企業の許認可を担う

・実習生の人権侵害などの不正行為がないかチェック

・不正行為があった場合の罰則

・人権侵害を受けた実習生が他の企業に移ることを支援

などに触れていました。


特に怖いのは、刑事罰です。

実習生を暴行・脅迫はもちろん、パスポートを無理やり回収するだけで

懲役がつく可能性があります。


建設などは特にご注意を。

「しっかりやれよ～！」と励ましと親しみを込めて軽く叩いたのが

人前だった場合なんてのは、下手すると殺されてもおかしくない行為だったり

するからです。

そして、これは、企業側への規制であり、ある意味実習生側には

暴行、脅迫は違法行為ですよ、やめましょうねって注意していませんから。



話がそれましたが、要はルールを厳しくしたんですよね。

悪質な業者や組合、受入企業がいなくなるにこしたことはありませんが、

何でもかんでもルールや規則では本質的には解決ではないと思います。


今後とも、それぞれの良心に従う勇気を持ち続けていたいものです。


タイトル①へはこちら

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