介護の外国人受入が失敗と言われたＥＰＡは何がいけなかったのか。

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前回、そもそも財源の問題から現状賃金でも喜んで働きたい
といってくれる外国人の方々を、如何に教育すべきかと
問題提起させていただきました。

今回は、現行のＥＰＡの視点から、何が失敗だったのか
について触れさせていただきます。



まず、ＥＰＡはインドネシア、ベトナム、フィリピンとの
経済連携協定にて、母国の看護の資格をもった方々に
日本に来ていただき、３年、４年滞在中に国家資格である
看護師や介護士の資格取得ができたなら、その後も
日本で働ける。
でも落ちたら即帰国。
そして、日本での勉強代を一部国が補助するといった
システムというかスキームでした。

しかし、合格者が２％など、あまりに少なすぎる。
なぜならば日本語が難しいから。
そして、日本語を覚えないと日本人の要介護者のお世話ができないから。
そして、ある意味、命を預かるお仕事として、
日本語でも難しい専門用語が多数出てきて、
ココが外国人の方々には非常にハードルが高いということ。




であるならば、母国でその教育を施すことはできないでしょうか。




日本と比べ、まだまだ様々なコストが安く抑えられますので、
わざわざ日本で教育するよりも、母国にその教育機関を
設置すれば、コストが抑えられます。


私達は、ココに着眼して、現実的な越えねばならないハードルに
果敢にチャレンジしてまいります。


少し話がそれますが、

現状にて、変えようのない現実がいくつかあります。

①要介護者自身のコミュニケーション能力
　→日本語しかわからない。方言などはここでは省きます。

②人件費にかかる個々の賃金を大きくベースアップできない。
　→財源がない。

③介護職に就きたいという成り手の外国人の方々の現実
　→モチベーションはあるものの、日本レベルでの基礎的な教育を
　　十分に受けられていない方が多い。
　　根本的な文化、生活習慣など背景の違いの理解が大事。

④コンプライアンス
　→様々な建前のつじつまを合わせることも、法治国家においては
　　重要です。特に外国人人材については、不法就労助長罪なる
　　刑事罰まであります。

注：介護の人手不足に外国人をという議論の際に、必ずといっていいほど
　　③の視点がありません。
　　個人的にこの③の視点は現状を正しく把握してからでないと、
　　現実的に求められるゴールへは、絵に描いた餅にしかならないと
　　考えています。


前述の母国での教育機関の実現に向けては、
これら４つの背景から、バランスを考えて準備を進めていかねばなりません。

これはまずもって要介護者ご自身の実情、受け入れる様々な介護施設、
我々仕掛ける側、国のルール作り、送り出し機関の諸事情、
どれも無視して自分勝手に進めても実現できません。



ＥＰＡの失敗に学び、より現実的なブラッシュアップされた
スキーム作りに励みたいと思います。

いや、励んでおります。

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タグ：介護