管轄入管ごとに違う、在留資格認定証明書発行までの申請手続き

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外国人技能実習生の受入にて、まずぶつかるのが入国管理局からの
在留資格認定証明書が降りてくるかどうかです。


今は法改正を前に、様々な事件が勃発していて、入管側も
締め付けが厳しくなっていると思いきや、スルッと許可が下りてくる場合もあり、
実際、何が本当なのかよくわからないことがあります。


面倒な書面手続きをすべてこなし、時間をかけて手続きを踏んで、
それでも追加書類を提出しなさいと、あくまで役所役人の保全のための
証拠固めに動く入管部署もあったり、はいはいはいってハンコがポンポン降りてくる
入管部署があったりと、ナゼ同じお役所なのに、一律平等公平でないのか、
理解に苦しみます。





うるさい入管の場合を書いてみます。

特に建設や農家などの個人事業主には色々厳しい資料提出も
求められるようですね。
決算３期分とか、道具の保管場所や事務所の景観、
申請職種の必須作業工程の画像など、正に疑ってますよって言われています。


入管側の事情も分からないではありません。
人数が少ない中で、一社一社書類チェックに取り組んでいらっしゃることでしょう。
謄本から決算、資格、様々な点から複数の書類に目を通します。
受入企業が増えても増員はかからないでしょうから、大変なご苦労かと推察します。

チェック一つとっても、担当者が自分の足で申請企業に確認に行けるはずもなく、
意外とＨＰやグーグルマップのストビューなどでチェックすることもあるようです。


さらに、ご自分の責任、並びに所属部署の責任回避に過敏な部署であった場合、
疑いの目はかなりひどくなります。

例えばリネン会社で縫製受入と疑わしい場合、縫製売上などの資料を提出させます。
商品の画像や、商品ごとの売り上げ、発注伝票、納品書、請求書と
さんざんな資料提出を求めてきます。

入管は証拠固めとして資料提出いただいていますから許可しただけで、
その資料自体が虚偽だったかどうかまでは責任をもたなくて済むからです。



これが、地方管轄の緩い入管であれば、ほぼザルなんですね。

ろくにチェックもせずに、ハンコをポンポン捺してきます。

不公平にもほどがある。


そして、おそらくは事件の裏には、こういう入管管轄で動く
乱暴な組合と、それを利用する受入企業がいるわけです。


また、タチの悪いことには、受入企業は詳細な背景や現実を知らないので、
それでいいんだと進めてしまうことです。


こういった行政対応の格差是正も法改正以前に、
整理すべき点であると思えてなりません。




疑われる企業にしても、確かに嘘ついて無理やり３年職種に当てはめて
人材確保に走ろうとしている企業は少なくないことと思います。

でも、そうする企業の気持ちもわからないではありません。
コンプライアンスは遵守必須なので、ＯＫなわけではありませんが、
明らかに不公平な職種制限だからです。

そして、法律に沿って縫製実務を増やそうと努力していく企業も
少なくはないのです。



安倍首相は正に労働力確保に外国人を、受入手法については
外国人技能実習制度の拡充をと述べています。


噂によれば、周辺・関連作業がだいぶ緩くなり、
従事させられるカバーできる業務種類も増えるようですが、
まだまだわかりません。


日本国内の事情だけでなく、海外の諸事情もありますので、
一概にスケジュール通りにはいかないのかもしれませんが、
せめて、申請書類などは統一化を望みたいものです。


追記


なお、入管は入国、配属のスケジュールは一切考慮しません。

色々準備や段取りがあるのだから、スケジュールを確定してほしいと
何度もかけあいましたが、答えは

『制度趣旨が人材育成、国際協力であるのだから、
　人材派遣会社でもないでしょ、おたくは』

まったく意味が分かりません。

まぁ、入国後も集合講習で約一ヶ月配属まで時間はかかりますが、
仕事の段取りなどまったく関係ないですね。

こういう非現実的な部分についても、法律の解釈で理解を進めていただけると
大変ありがたいものです。

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