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労働派遣法改正2015説明会を受講して思うこと。 [行政の対応や思惑]

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2015年の労働者派遣法改正の説明会に参加させていただき、
変更点を聞いていて色々思いました。


当たり前ですが、厚生労働省は、労働局は、
特定派遣事業者を潰して、なおかつ一般派遣ももっとサービスに励み、
国ができない正社員としての直接無期雇用をより一層促す仕組みへと
変えていく姿勢が鮮明に見える気がします。


個人的には、人財ビジネスをこの日本国内にて行いたいのであれば、
この一般派遣並びに有料職業紹介の許認可を取得できなければ、
イリーガルになり、コンプライアンスを守れない事業者となります。


しかしながら、これを維持するためにかかる手間暇コストを考えた場合、
また、今後の人材確保数の将来性を計算してみると、

はたして意味があるのかなとも思ってしまいました。


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基本的に理解できる視点も多くありますが、
私が当ブログでコメントしている外国人技能実習生事業とは
根本的に違います。


そもそも海外から招聘してくる=在庫は何人でも際限がありません。

この先、特にココがイチバン違う点だと思います。



そして気になるのは、利益原資は、監理手数料であり、
お時給の差額でもありません。


よく人財会社などは人身売買などと批判されることもあります。

確かに人の所得のカスリをいただいて利益を得る以上、
そういう視点からの批判は致し方ない面もあるかと理解します。

しかしながら、
派遣社員を見ていくと、一人では世知辛い社会の中で、
何らかの背景や理由があって、独立独歩できない方々も
少なくないことがわかります。

そして、第三者的な立場から、派遣先企業寄りにもなりますが、
逆に派遣社員側にもなりますので、ちょっとした支えで
業務に従事できる人の手助けをしていることも、
正に人のために尽くしている事業ともいえることでしょう。

ちょっとした支えといっても、現場では結構大変なんですよね。

なぜなら人の気持ちの問題がほとんどだから。

ストレス耐性のない人にはとても無理なお仕事です。


そういう意味では、確かに派遣会社は世の中に必要です。


でもね。


売上(利益)は単価×数でしかない中で、手間暇ばかり増え、
企業は値上げを許さない。


単価も上げられないし、
数も、少なくなる要素は数多あるのに、増える要素がない。



先行き明るい材料はないと思います。




一般であろうが、特定であろうが、派遣業界そのものは、
縮小していくしかないでしょう。

移民受入に舵を切るまでは。




そして、本当に、実習生事業同様、書類やルールが煩雑であり、
なおかつ、市場が縮小していく派遣業界では、
従事している関係者にとって、夢を描ける業界ではないのかなと
思ってしまいます。




派遣業界の方々、いかがお考えですか?










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