できる若者は海外での就職活動すらいとわない。。。

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現在の少子高齢化による人口減少社会。
特に若年労働力の枯渇＝低賃金とさえいえる若年労働力に支えられている産業は、
事業継続自体の危機に直面しているとさえ言えるでしょう。


面白い記事を見つけたので、コメントさせてください。




競争社会韓国にうんざり... 大学生の“移民プロジェクト”
ハンギョレ新聞 1月9日(土)22時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00022944-hankyoreh-kr

なんと、韓国内においては、若者が自国内の企業就職に嫌気がさし、
決して低くないハードルに挑戦し、ドイツでの就職すらいとわず、
挑戦しようとしている。

そして、それは少数派とは言えなくなってきている。

ドイツの航空会社ルフトハンザに入社し6年以上働けば永住権がもらえる。
ルフトハンザは最初の2年間の契約を経た後、ドイツ語検定試験に合格すると、
永久契約を結ぶことができる。


難民受け入れを積極的に進めるドイツですが、今朝の新聞にも
難民による性犯罪が多く、頭を悩ませているとの記事がありました。


何が言いたいかというと、人は石垣人は城。
人がいるところに経済は産まれ、事業(会社)が興り、発展を遂げていく。

ドイツは優秀な人財であれば、ハードルを提示しクリアしたもの受け入れる。
そういうシステムがあるということです。
そして、文化摩擦などあれど、そのリスクを恐れず、受入を辞めないということ。




島国の日本では、今後厳しくなればなるほどに、従来の枠組みから変化に対応できず、
従来通りの価値基準から、使えない日本人を育てるワケではなく、
使えない日本人を誰でもできる単純作業かつ低賃金にハメ込み、使い捨てる。


経営側の視点と価値基準は十二分に理解できるのですが、
実際には、通用しない世の中になっているということ。


じゃぁ、といって、使えない日本人を使えるように教育することに、
それだけの時間も労力も使えない、使わないということ。



この負のスパイラルから抜け出せない会社は、
今後なかなか生き延びることが難しい世の中であり、


それこそ、できる若者は、日本の中小企業を相手にすらせず、
賃金形態や福利厚生などが保障されている、
人を人財として育てる環境のある大企業に就職を目指すということに
他ならないということです。


世間を知らない日本人も、若さという時間的資産を使い、
現実的なグローバル人財へと挑戦していく人も、
少しずつ増えていると思います。



日本の企業は、今後益々優秀な人材確保に、
今までとは比べ物にならないほどに、時間も労力も費用も必要となります。

そして、特に必要なのは、自社での雇用ノウハウです。

これだけは、費用をかければ買えるものではありません。


そして、日本人のみならず、様々な国の様々な背景を持つ外国人は、
今後益々必要不可欠になっていくことでしょう。


今のうちから、少しずつ免疫をつけておくことは、
今後の事業展開の大きな肥やしになると思いませんか。


研修生(実習生)だけでなく、様々な外国人雇用の手法があります。

ご興味ある方は、お気軽にご相談ください。

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