外国人技能実習制度の法改正、前々からお伝えしている通りです。。。

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昨日日経が改めて報じた通りです。

前々から説明申し上げている通りです。


外国人待遇不当なら企業処分　技能実習、受け入れ届け出制に
2016/1/13 2:01日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5G_S6A110C1MM8000/

国際社会の批判払拭へ　技能実習、届け出制に
2016/1/13 2:01日本経済新聞　電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H8L_S6A110C1EE8000/



いつも思いますが、アナタ（貴企業）はどちらですか？

Ａ：厳しくなるから、ちゃんとしよう。

Ｂ：厳しくなるけど、はっきりわかってから対応すれば十分。


実際、中小企業のほとんどの会社が、現実的に『Ｂ』なのでしょう。

そして、私は当然ですが、『Ａ』をおススメします。


今の時代、この実習制度からの視点だけでなく、
労務、いわゆる労働者保護の視点は非常に厳しく、
ある意味甘やかしすぎで、モンスター従業員を育成するかのごとくなルールです。

しかし、今の内に、これらの基準にハードルに引き上げておけば、
実習生の受入はもちろん、従業員も安心して働き続けられることも
また事実です。

そして、法律にもちゃんと『幅』があります。
基本的には、社労士や税理士さんが教えてくれますが、
お医者さんのセカンドオピニオンのように、
お付き合い先の社労士も知らないようなルールの解釈もある場合があるほどです。

そして、労務上、税務上、これ以外に、制度上の視点が必要とされます。

上記３つの視点を考えた具体的なハードルの基準は、
法改正が完了し、施行の具体的な内容とスケジュールが発表されてからです。

そしてそして、現実的な幅や落としどころは、この制度のプロにしかできないことです。

実際に取り組んでみなくてはわからないと思います。
一晩で対応が可能であるならば、いつでも大丈夫かと思われますが、
１年かけても対応できないこともありそうです。

手遅れとならないことを祈るのみです。

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