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外国人技能実習制度のビジネスは、ブローカーのいない時代へ [技能実習生の法改正]

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外国人技能実習制度の事業に携わる人間として、
当業界の今後のビジネス展望を考えてみました。


おそらく介護を代表するように、人手不足が身近に感じられる昨今、
少子高齢化による人口減少社会を肌身感じている経営者であればこそ、

外国人労働力の招聘ビジネスとしての外国人技能実習制度事業は、
相当魅力的なビジネスではないか、

なんて考えて参入しようとする
経営者やブローカーが、おそらくかなり多くいるのではないかと推察されます。


しかし、はたして本当に儲かるのでしょうか?


やってる人間に言わせれば、本当に儲かるのかどうかは疑問です。


なぜならば、昔と違うから。



まず、売上について。

昔は監理費など、手数料をそれなりに取れましたが、
今では安かろう悪かろうが理解できない経営者が多く、
また資本主義では価格競争は当たり前です。
結果、安売りに走り十分なフォローができない監理団体が多い。

制度のルール上、実習生の売り込みは直接的表現を禁止されているため、
ブローカーに頼る協同組合も多い。
=手数料を、1カ月一人5千円、1万円、なんて持って行かれてしまうと、
残る粗利がさらに少なくなるため、
結果ブローカーは使えなくなるでしょう。
回す利益が捻出できないのですから。

=件数を増やすには、足枷付きの状態で何とか手法を考えねばなりません。

安い単価で、スケールメリットを作れなくては、事業の維持は難しくなります。

コンプライアンスなどのルール上で受入企業の選別はありますが、
監理費がいくらでなくては受けない、なんてハードルを上げていては、
ビジネスとして成立できないのではとも危惧します。
いや、もちろんどうにもできない金額もありますけども。

なおかつ、キャッシュフロー的には、入金は半年後からです。





仕入れはないので、経費について。

法改正も視野に、監理コストはどんどん増大しています。
通訳も巡回訪問はほぼ義務化されていくでしょうし、
訪問頻度も必然的に上がってきます。

毎月の各社の給料計算チェックなども、地味に労力が相当かかります。


そして、トラブルがあった際には、
経営者は、派遣と勘違いし、監理団体のせいにしたがるし、
何より監理団体は、監理責任から逃れられませんので、
不味い企業にあたってしまう場合、
結果コストを背負っての転籍もしくは帰国に成らざるをえません。
加えて、外国人技能実習機構や入管からはイエローカードになるかもです。


そう、労力が増え、結果人件費も増え、旅費交通費なども増え、
人数もそれなりに必要となります。




人手不足で需要はそれなりに旺盛でも、成立するまでに必要となるコスト(=時間)は、
決して短いものではありません。

追い風に対し、ビジネスが成立するかどうかは、別問題ですから。


既存ですでにある程度のボリュームを抱えているところは、
今後、いかにして利益を維持し続けられるかに悩むでしょう。


何にせよ、まったく違う展開を考えなくては、当制度事業だけでは
なかなか難しいのではと思えます。


ブローカーはいなくなるとはいいましたが、あの手この手で知恵を絞る方も
いらっしゃるでしょうから、今後どう事業運営が変化していくのか、
他人の庭は興味津々です。


横つながりもかなり大事ではないかと思いますし、
そうそう簡単には渡れない事業であると思いますので、
新規参入の方は、くれぐれもお気を付け下さい。

最悪のリスクは、結果、不法就労助長罪にて、
刑事罰のある前科者になりえる業界ですので。







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