外国人技能実習制度事業の悩みどころとは

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先日、久々に海外に行ってきました。

そこでお話しできた、ある理事長のお悩みが、如実に現状を表していると思います。


『もしかしたら、刺されて終わるかもしれない・・・』


意味はお分かりですよね。

そう、入管からか、労基からか、はたまた実習生からか、刺されて受入停止処分を受けることです。


品行方正、ルール通り、実習計画通りにできている企業なんて１社もありません。


そう、突っ込んでいけば、どんな監理団体も、受入企業も、刺されるだけの弱みを
持っているワケです。



外国人技能実習生を受け入れている企業では、ほぼ
実習生なしでは現場がスムーズに立ち行かなくなるほどに、
アテにしている、頼りにしている企業が少なくありません。


受入企業はまだしも、監理団体は実習生事業こそメシの種となっているところは、
受入停止処分など出た日には、とてもじゃありませんが事業継続は不可能です。

まして、先の理事長の気持ちは推して知るべしところです。




こんな弱気になるにも、また別の背景があります。

そう、実際に受入停止処分となっている協同組合が増えているから。


私の耳にすら、複数の協同組合が受入停止処分をくらっているようです。
私のところにお引き合いをいただいた先が一件、
送出し先が日本で組合もやっていて、そこがやはり受入停止処分を食らい、
不服申し立てをしようか、検討中とのこと。

おそらくは、この２つの組合先受入企業には、
他の協同組合が群がっているのでしょうね。苦笑


余談ですが、私のところにお引き合いいただいた先には、
監理費はあまり下げられませんでした。

この先、もっと監理費が、労力(手間暇)や時間、コストが増えるのは明らかなので。


一度、受入停止を食らってしまった企業にしてみたなら、
話はそうは難しくはないですね。


だって、受入できなくなることがそもそもの大問題ですので。


こういったことをご理解いただけると、立場は逆転します。

正に、入れて欲しかったら監理団体に協力してください。。。となります。





時代は留まることなく、刻一刻と流れています。


監理体制をきちんと整備し、この先に備えたいものです。

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