人手不足倒産の足音が近づいてきています・・・

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久しぶりに人手不足倒産の記事を見ました。

社長が現場に立つわけにいかず、従業員がいてこその事業においては、
人手不足におけるリスクは相当高まり続けているようです。






「人手不足」関連倒産（6月、上半期）
東京商工リサーチ　公開日付：2016.07.08
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160708_02.html

以下、記事より

　会員中小企業を対象とする「人手不足等への対応に関する調査」では、
　人員の過不足状況について「不足している」と答えた割合が
　55.6％にのぼった。

中小企業の半分以上が、人財不足と答えています。
これは、労働者側に立つ政策から見ても、
「潰れなさい」と言われている中小企業が半分以上ともいえるのでしょう。
労働者といっても、低賃金で重労働な職場に
好き好んで就業する人は、少なくとも日本人にはいませんでしょうから。
また、そういう雇用条件先であるからこそ、
人手不足ともいえるのでしょうから。



　2016年6月の「人手不足」関連倒産は26件（前年同月32件）だった。
　内訳は、代表者死亡などによる「後継者難」型が22件、
　「求人難」型が3件、「従業員退職」型が1件。


求人難と従業員退職を合わせても４件と少なく感じます。
ただし、後継者難での倒産については、
現社長は現状から脱出したくても、逃げ切れない。
ある意味、死亡によってだからこそ逃れられる。
しかしながら、その社長職を継ぎたがる人財はいない。
それだけ、この先の事業継続見込みがないということなのでしょう。



　人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの、
　2016年上半期の「人件費高騰」関連倒産は13件（前年同期17件）だった。


けっきょくは、誰でもいいわけではなく、かといって賃金が見合うわけでもない。
これもミスマッチングというのでしょうか。
朝から晩まで、汗水たらして肉体労働する仕事に、
今時２０万の月給などで、就きたがる日本人はいないことを考えてみると、
成立できるわけがないですよね。

さらに毎年最低賃金が上昇し続けていますから、
人材を確保するための費用ないし、その人財にかける費用は
右肩上がり。
安い賃金で良い人財が取れるわけがない。

そんな時代を肌で感じている中小企業にしてみたら、
とても事業の継続を見込めるわけはないことでしょう。




当ブログでは、外国人技能実習生を主に取り上げていますが、
この受入についても、コンプライアンスという、非常に目に見えない
厳しいハードルが待ち構えています。


目に見えるコスト以外にも、どのように労力、時間、手間暇かけて、
取り組まねばならないかを考えた場合、
すぐに飛びつくことまではできない経営者の気持ちもわかります。



それでも、現状のビジネススキームを劇的に変化させない限り、
例えば、今まで従業員にさせていた業務を、ロボットや機械にやらせるなど、
労働力が少なくても回るビジネススキームに変化させない限り、

人手不足問題はついて回り、結果、間に合わない企業は
人手不足倒産への道を突き進むしかないことでしょう。


数年前の「す○や」の閉店、学習塾の事業縮小、
様々な業界で、様々対策が行われており、
みなさん生き残ることに必死です。


それでも、今を生きる私たちには、答え合わせをしていくしか、
道はありません。


いっそ事業転換などもいいのかもしれませんね。


人手不足倒産にならぬよう、先手先手で取り組み続けないものです。

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