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理想的な外国人技能実習制度の活用方法とは?! [海外が見習いたい日本企業のノウハウ]

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外国人技能実習制度の趣旨は、人材育成を通して、国際貢献、国際協力が
基本です。

ただし、受入企業側から見た現実は、労働力確保が入口となっていることは、
周知の事実です。

そして、監理団体も、ただただ『労働力確保』で終わる提案しかしていません。

他にあるのは、

社内活性化。
若い仲間が新たに増えることによって、社内の空気が変わり、
特に実習生と同様の業務に就く日本人スタッフの生産効率まで上がる。

なんてことは、よくあるお話です。


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しかし、あくまでも労働力確保。


でも、せっかく3年いてくれて、ゼロから覚えてくれる仕事の中には、
単純作業だけではなく、会社の方針や日本企業のまた、
日本人の仕事に取り組む姿勢やチームワークなど、
目に見えない部分もかなりあります。


3年かけて、社長に怒られつつも、スタッフとして、いや人として成長していきます。

そんな手塩にかけて育てた実習生を、ルールだからと帰国させる。

これって、本当にもったいなくないですか?



かたや、人口減少が加速する日本。
ご承知の通り、閉鎖的な移民難民を拒絶する国では、
外国人財の受入に政府も舵を切りつつあるも、
このスピード感では遅きに失して、手遅れになりつつあります。


≒日本のほとんどの市場が縮小していくため、
今の仕事が、売上が永遠に続くワケがありません。

こちらも気づいた時には、時すでに遅し。


G20が開催された中国での首脳宣言然り、
閉鎖的な保護主義阻止の宣言がありました。

英国のEU離脱の決定後に、離脱のリスクのほうが高く、
衰退の一途をたどることが、様々なニュースで取り上げられています。

米国の次期大統領選では、トランプ氏の排他的な発言が、
一部を除き、本当に政治を動かしている方々にとっては、
鼻にもかけてもらえていません。

TPPなどの動きも止まらず、世界とのハードルは下がるばかりです。


日本は、日本人は、日本企業は、おかげさまで
自国内で完結する事業にて内需が十分であったため、
他国との積極的な交わりを必要としないことが多かったわけですが、

それも先が見えてしまっている今、座して死を待つわけにはいかないと、
それぞれが独自で動いています。



・・・海外への進出って、そんなにハードルが高いのでしょうか。

今までと違い、情報格差も少なく、先人たちが様々な失敗をしてくれているおかげで、
何かしらの道標が、そこかしこにあります。

進出する企業も、進出を支援する企業も、毎年増え続けています。



貴社では、実習生を受け入れています。

3年たって、信用できる子に育て、能力の如何はあっても、
御社独自の水先案内人≒現地スタッフはゼロではないワケです。

もっと言えば、選考の時点から、今までとは違う、もっと優秀な人財を、
実習生として招聘し、3年仕込めば良いワケです。


監理団体も、もっと有効に使うべきです。

監理団体は組合であり、組合は、組合員のために協力することが
本筋ですから、送り出し機関というその国の政府公認企業のパイプを使って、
市場調査や通訳ガイドなど手伝わせればよい。

費用は掛かっても、独自で頼むよりは、
送り出し機関へも管理費を支払っている『お客』として、
依頼するほうが、よほど信用がおけると思います。



事業は一人ではできないことが多い。

そんな中で、貴重な人財を採用し、育て、求心力を発揮させ、
他国への事業拡大の一歩として、3年実習終了後も、
受入企業と卒業した実習生にとってもwin-winとなる選択肢って、
有ってもよいと思いませんか。






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