外国人技能実習生の受入は、ベトナム以外の国はどこが良いでしょうか？その２ [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
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昨日の続きです。
＊昨日の記事はこちらから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-27
もう一つ、送り出し機関のレベルについて。
私の知る限り、日本人が常識的に考える普通のレベルの送り出し機関は、
どの国にも、1社もないと思います。
昨日の企業はベトナムでも有数の送り出し機関に依頼していました。
正直なところ、ベトナムの、できる送り出し機関がイチバンにレベルが高いと思います。
また、ベトナムでは、監理団体が提携できる送り出し機関の数が、決められています。
100名までは、3社。
100名以上200名までは、5社。
200名以上は提携先数に制限はない。
こんな縛りがあります。
よって、監理団体がどの送り出しと提携するか、
そのチャンスは受け入れ人数が少ない場合、
３回あるということでしょうかね。
フィリピンなどは、特に、サインが必要な書類に、サインが抜けたまま、
平気で日本に国際郵便で送ってきたり、送り出した後のフォローは、
言われるまで何もしないし、言われてもなかなかしません。
また、昨日記述した国としてのルールでは、
送出しとして、実習生からの費用徴収はできないことになっているため、
初期導入費用や、月々の送り出し機関への管理費は、
おそらくどの国よりも高いと思います。
そんな国ですので、フィリピンの送り出し機関は、
聞く範囲では、一社も日本国内に拠点を持ってはいません。
ベトナムでは送り出し機関が日本国内に拠点を構えて、
職員が在留して、実習生フォローにあたる送り出し機関もあるのに。
＊ベトナム送出し機関も、日本在留中のベトナム人に依頼して、
自社雇用の社員を在留させるところは、またさらに少ないと思います。
あるとしても、仲の良い日本人ないし日本企業に依頼し、
日本国内での監理団体との折衝にあたらせる程度。
実習生への対面してのメンタルヘルスフォローは、ほぼ皆無でしょうかね。
中国人ですら、年に一度から数度は
日本まで実習生の顔を見に来たりしていたとこもあったのに。
また、フィリピンでは、その協同組合に送出す人数が50人以上となるまでは、
初めて提携した送り出し機関1社のみとしか、提携はできません。
50人を超えて、はじめて2社目と提携を組めます。
よって、初めて提携した送り出し機関が最悪の場合、
ドツボにハマります。
他国では、まだまだ競争によるブラッシュアップを図れるほどに、
送り出し機関の数自体そう多くはなく、
新設などは、制度上必要とされる書面を一から教えなくてはならない場合もあり、
正直なところ、あまり良いかどうかわかりません。
どの国の送り出し機関も、ピンキリだと思いますが、
少し上げただけでも、だいぶ違いがあります。
もし、受入の国を切り替えるとしたら、
・切り替えたタイミングで、寮も別にしたほうが。
・今まで培ってきた先輩後輩のサイクルも、やり直し。
・監理団体も国を変えた通訳を用意し抱えなくてはならない。
＝希望する国の受入を進めている別の監理団体に
頼まねばならなくなる可能性も。
・・・本当に言い出したらキリがありません。
これらを総合的に考えて、どの国が良いのか、どの送り出し機関が良いのか。
そして、どの監理団体が良いのか。
様々検討して決定していかねばなりません。
最後に余談ですが、
同じ建設業界、または同様の農業、漁業の方々に
僭越ながら助言させていただきます。
休みや就業時間がちゃんと決まっていたりする製造業の工場と違って、
建設業界などは、基本的には肉体労働です。
朝早く、集合場所に集まった後に、1時間2時間かけて現場へ移動し、
雨天など荒天時には休みとなり、時給での雇用契約であれば、
月ごとの給与にもばらつきが出て、周りを見比べる実習生にとっては、
非常に不公平感を感じてしまう業種の一つです。
よって、他の受入よりも、給与設定は最低賃金を間違いなく上回るように、
雇用条件を良くしておかねば、そもそも良い人財は集まりにくくなっていることは確かです。
また、給料が全てではないにしろ、他受入企業先と比較しても、
手取り額の多い提示のほうが、より優秀な実習生が集まる可能性は高くなります。
特にこの先、他国からの依頼が増え続けています。
労働者輸出国とすれば、イメージの良い日本ではありますが、
必然的に稼げる法に行きたい外国人心理とすれば、
韓国、台湾、ドバイ、欧米と、他国のほうが出稼ぎに行きやすく、
なおかつ稼げるとしたならば、いつまで現状の実習生が
わざわざ日本を選び、御社を選び、行きたいと集まり続けるか、
定かではありません。
むしろ、どの国から受け入れるも、わかりやすい命題ですが、
経営の視点からは、海外との取引や進出を視野に、
この視点から、戦略的に受入すべき国を定めるのも、
十分アリではないでしょうか。
あわよくば、３年受け入れた人財を、その仕込みによっては、
帰国後の雇用、ないしその仲間と共に事業展開を考えるとする
戦略を描けるならば、３年の位置づけそのものも変わり、
永続的な人財活用の道も開けるのではと考えます。
・・・いかがでしょうか。
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昨日の続きです。
＊昨日の記事はこちらから。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2016-09-27
もう一つ、送り出し機関のレベルについて。
私の知る限り、日本人が常識的に考える普通のレベルの送り出し機関は、
どの国にも、1社もないと思います。
昨日の企業はベトナムでも有数の送り出し機関に依頼していました。
正直なところ、ベトナムの、できる送り出し機関がイチバンにレベルが高いと思います。
また、ベトナムでは、監理団体が提携できる送り出し機関の数が、決められています。
100名までは、3社。
100名以上200名までは、5社。
200名以上は提携先数に制限はない。
こんな縛りがあります。
よって、監理団体がどの送り出しと提携するか、
そのチャンスは受け入れ人数が少ない場合、
３回あるということでしょうかね。
フィリピンなどは、特に、サインが必要な書類に、サインが抜けたまま、
平気で日本に国際郵便で送ってきたり、送り出した後のフォローは、
言われるまで何もしないし、言われてもなかなかしません。
また、昨日記述した国としてのルールでは、
送出しとして、実習生からの費用徴収はできないことになっているため、
初期導入費用や、月々の送り出し機関への管理費は、
おそらくどの国よりも高いと思います。
そんな国ですので、フィリピンの送り出し機関は、
聞く範囲では、一社も日本国内に拠点を持ってはいません。
ベトナムでは送り出し機関が日本国内に拠点を構えて、
職員が在留して、実習生フォローにあたる送り出し機関もあるのに。
＊ベトナム送出し機関も、日本在留中のベトナム人に依頼して、
自社雇用の社員を在留させるところは、またさらに少ないと思います。
あるとしても、仲の良い日本人ないし日本企業に依頼し、
日本国内での監理団体との折衝にあたらせる程度。
実習生への対面してのメンタルヘルスフォローは、ほぼ皆無でしょうかね。
中国人ですら、年に一度から数度は
日本まで実習生の顔を見に来たりしていたとこもあったのに。
また、フィリピンでは、その協同組合に送出す人数が50人以上となるまでは、
初めて提携した送り出し機関1社のみとしか、提携はできません。
50人を超えて、はじめて2社目と提携を組めます。
よって、初めて提携した送り出し機関が最悪の場合、
ドツボにハマります。
他国では、まだまだ競争によるブラッシュアップを図れるほどに、
送り出し機関の数自体そう多くはなく、
新設などは、制度上必要とされる書面を一から教えなくてはならない場合もあり、
正直なところ、あまり良いかどうかわかりません。
どの国の送り出し機関も、ピンキリだと思いますが、
少し上げただけでも、だいぶ違いがあります。
もし、受入の国を切り替えるとしたら、
・切り替えたタイミングで、寮も別にしたほうが。
・今まで培ってきた先輩後輩のサイクルも、やり直し。
・監理団体も国を変えた通訳を用意し抱えなくてはならない。
＝希望する国の受入を進めている別の監理団体に
頼まねばならなくなる可能性も。
・・・本当に言い出したらキリがありません。
これらを総合的に考えて、どの国が良いのか、どの送り出し機関が良いのか。
そして、どの監理団体が良いのか。
様々検討して決定していかねばなりません。
最後に余談ですが、
同じ建設業界、または同様の農業、漁業の方々に
僭越ながら助言させていただきます。
休みや就業時間がちゃんと決まっていたりする製造業の工場と違って、
建設業界などは、基本的には肉体労働です。
朝早く、集合場所に集まった後に、1時間2時間かけて現場へ移動し、
雨天など荒天時には休みとなり、時給での雇用契約であれば、
月ごとの給与にもばらつきが出て、周りを見比べる実習生にとっては、
非常に不公平感を感じてしまう業種の一つです。
よって、他の受入よりも、給与設定は最低賃金を間違いなく上回るように、
雇用条件を良くしておかねば、そもそも良い人財は集まりにくくなっていることは確かです。
また、給料が全てではないにしろ、他受入企業先と比較しても、
手取り額の多い提示のほうが、より優秀な実習生が集まる可能性は高くなります。
特にこの先、他国からの依頼が増え続けています。
労働者輸出国とすれば、イメージの良い日本ではありますが、
必然的に稼げる法に行きたい外国人心理とすれば、
韓国、台湾、ドバイ、欧米と、他国のほうが出稼ぎに行きやすく、
なおかつ稼げるとしたならば、いつまで現状の実習生が
わざわざ日本を選び、御社を選び、行きたいと集まり続けるか、
定かではありません。
むしろ、どの国から受け入れるも、わかりやすい命題ですが、
経営の視点からは、海外との取引や進出を視野に、
この視点から、戦略的に受入すべき国を定めるのも、
十分アリではないでしょうか。
あわよくば、３年受け入れた人財を、その仕込みによっては、
帰国後の雇用、ないしその仲間と共に事業展開を考えるとする
戦略を描けるならば、３年の位置づけそのものも変わり、
永続的な人財活用の道も開けるのではと考えます。
・・・いかがでしょうか。
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