今日も聞かれた「介護の技能実習生」はいつからスタートなのか？ [介護 技能実習生]
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色んな方々が動き出していますね。
『介護の外国人技能実習生は、いつから受入ができるのか？』
そんな相談が今日も来ました。
振り回されないほうがいいですよ～
私の返事はいつも同じです。
とりあえず、個人的な現状での読みを申し上げます。
あくまで私の勝手な見通しです。
現在、第１９２回臨時国会にて、参議院の法務委員会にて審議が行われている最中です。
今臨時国会は、期間が今月末。１１月３０日までとなっています。
まず、今臨時国会中に、参議院も議決され、通過して法案成立となるのかどうか。
衆議院でも、法案提出されてから継続審議となり、１年以上経過した後に、
やっと議決されました。
さすがに衆議院ほどの時間はかからないと思いますが、
今月中に法案成立となるかどうか。
お役所のやることはわかりません。
まして、お役所のお偉い連中がやることですから、余計にわかりません。
そして、成立したとしたら、次は施行日がいつになるか。
普通に考えれば、早くて来年、２０１７年の３月でしょう。
その通りになったとして、４月１日から公表され、公式に受入スタートです。
怖いもの知らずで、見切り発車している方々の中には、
もしかしたら４月１日に、申請書面など入管に持ち込むつもりの方々がいそうですが、
そんなことが、お役所でまかり通るのかどうか。
いや、今までの門戸が開けた職種で見ても、
お役所も技能実習計画などの許可を、何をもって許可していいのか、
責任逃れの根拠が不十分かつ浸透しきれていないでしょうから、
申請は受け付けても、実習計画そのものの許可が、
はたして通常通りに下りてくるかはまったくわかりません。
縦割りかつ担当部署の担当責任しか考えないお役所ですから、
申請先が遅れようがまったく意に介しません。
ここでも在留許可が下りるまでのスケジュールがよめないので、
受入希望施設側にも、いつ頃なんて、私では見通しすらお伝えできません。
加えて、法改正後は、許可を出す機関は、入管の手前で、
外国人技能実習機構への事前お伺いが必要となります。
いや、その前に、監理団体ごとに適切な機関かどうかの
判断も改めてあるものと織り込むと、もはやスケジュールの立ちようがありません。
加えて、介護の実習生での入国については、
N4相当の日本語能力が必要と指摘がなされています。
２年目に移る際には、N3相当です。
誰がどうやって判断して、その許可を与えるのでしょう。
お伝えしたいのは、冒頭申し上げた通り、
振り回されないことです。
ぶっちゃけ、今日聞かれたのは、わかっているようで全くわかっていない、
マーケットを数字でしか見ていない経営者の方です。
（介護業界ではありません）
こういう方が、踊り、飛び跳ね、結果責任は取れないし取るはずもないんだろうなぁと。
皮算用は、一人１万円でも抜けたら、１００人入ったら１００万円が毎月か！なんて
非常にあまっちょろいことしか、頭にはないのでしょう。
現実はそんなに甘くはありませんし、
実務に従事するなら別として、
そんなブローカーに分け前を回せるほど、
監理費コストは高く出せるワケがない。
高い監理費で受入ができるワケがない。
だから、イチバン振り回されてほしくないのは、
受入企業となる施設の経営者の方々であり、そこで働くスタッフの方々。
また、対象となる知識も現実も理解していない、理解できない実習生候補者の子たち。
決して、興ざめさせたいワケではないんです。
むしろ、早くレールを確定して欲しいくらい。
困ってる方々にとってのwin-winが成立するのであれば、
もう今すぐにでも。
だけど、そうもいかない現実を踏まえて、話を進めていかねば、
行きつく先は、にっちもさっちもいかない不幸な結末のみです。
『風が吹けば桶屋が儲かる』この事業。
悪い意味でも、不可逆的に一直線です。
見えない方々が、落とし穴にはまらないことを祈るばかりです。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成、試行錯誤中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
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色んな方々が動き出していますね。
『介護の外国人技能実習生は、いつから受入ができるのか？』
そんな相談が今日も来ました。
振り回されないほうがいいですよ～
私の返事はいつも同じです。
とりあえず、個人的な現状での読みを申し上げます。
あくまで私の勝手な見通しです。
現在、第１９２回臨時国会にて、参議院の法務委員会にて審議が行われている最中です。
今臨時国会は、期間が今月末。１１月３０日までとなっています。
まず、今臨時国会中に、参議院も議決され、通過して法案成立となるのかどうか。
衆議院でも、法案提出されてから継続審議となり、１年以上経過した後に、
やっと議決されました。
さすがに衆議院ほどの時間はかからないと思いますが、
今月中に法案成立となるかどうか。
お役所のやることはわかりません。
まして、お役所のお偉い連中がやることですから、余計にわかりません。
そして、成立したとしたら、次は施行日がいつになるか。
普通に考えれば、早くて来年、２０１７年の３月でしょう。
その通りになったとして、４月１日から公表され、公式に受入スタートです。
怖いもの知らずで、見切り発車している方々の中には、
もしかしたら４月１日に、申請書面など入管に持ち込むつもりの方々がいそうですが、
そんなことが、お役所でまかり通るのかどうか。
いや、今までの門戸が開けた職種で見ても、
お役所も技能実習計画などの許可を、何をもって許可していいのか、
責任逃れの根拠が不十分かつ浸透しきれていないでしょうから、
申請は受け付けても、実習計画そのものの許可が、
はたして通常通りに下りてくるかはまったくわかりません。
縦割りかつ担当部署の担当責任しか考えないお役所ですから、
申請先が遅れようがまったく意に介しません。
ここでも在留許可が下りるまでのスケジュールがよめないので、
受入希望施設側にも、いつ頃なんて、私では見通しすらお伝えできません。
加えて、法改正後は、許可を出す機関は、入管の手前で、
外国人技能実習機構への事前お伺いが必要となります。
いや、その前に、監理団体ごとに適切な機関かどうかの
判断も改めてあるものと織り込むと、もはやスケジュールの立ちようがありません。
加えて、介護の実習生での入国については、
N4相当の日本語能力が必要と指摘がなされています。
２年目に移る際には、N3相当です。
誰がどうやって判断して、その許可を与えるのでしょう。
お伝えしたいのは、冒頭申し上げた通り、
振り回されないことです。
ぶっちゃけ、今日聞かれたのは、わかっているようで全くわかっていない、
マーケットを数字でしか見ていない経営者の方です。
（介護業界ではありません）
こういう方が、踊り、飛び跳ね、結果責任は取れないし取るはずもないんだろうなぁと。
皮算用は、一人１万円でも抜けたら、１００人入ったら１００万円が毎月か！なんて
非常にあまっちょろいことしか、頭にはないのでしょう。
現実はそんなに甘くはありませんし、
実務に従事するなら別として、
そんなブローカーに分け前を回せるほど、
監理費コストは高く出せるワケがない。
高い監理費で受入ができるワケがない。
だから、イチバン振り回されてほしくないのは、
受入企業となる施設の経営者の方々であり、そこで働くスタッフの方々。
また、対象となる知識も現実も理解していない、理解できない実習生候補者の子たち。
決して、興ざめさせたいワケではないんです。
むしろ、早くレールを確定して欲しいくらい。
困ってる方々にとってのwin-winが成立するのであれば、
もう今すぐにでも。
だけど、そうもいかない現実を踏まえて、話を進めていかねば、
行きつく先は、にっちもさっちもいかない不幸な結末のみです。
『風が吹けば桶屋が儲かる』この事業。
悪い意味でも、不可逆的に一直線です。
見えない方々が、落とし穴にはまらないことを祈るばかりです。
宣伝です。
こんなサイトも作ってみていますので、
まだまだ鋭意作成、試行錯誤中ですが、
ご興味ございましたらご参照ください。
『外国人労働者受入の円滑な進め方』
http://gaikokujin.link/blog/
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２０１７年４月は多分無理だと思う。
1、技能実習生が5(3)年間と仮定し、国家試験の介護福祉士を受験し、
国家試験取得後、日本に在留(定住)すると仮定すると。
ア、実務者研修(国家試験必須)・介護福祉士(試験時間・試験内容他)
今の介護は日本独自の考え方で世界基準ではない
今は実務者研修の外国人向け通信講座(働きながら)はほとんどない。
イ、技能実習生が国家試験を取り、定住するにあたり例えば海外某国
のように、定住する補助金や、人的支援がない。
他にも、突っ込みどころ満載で、制度見切り発車(介護保険だけではなく・病院の看護助手はどうなのかとか・・・)
大きな法人は、既に「公的な目的」で、自主的に「無料職業相談所」等を運営している法人様もある。
外国人技能実習生制度に積極的な法人もあり、送り出し機関・受け入れ機関を、自主運営する法人も出てくると思う。(経営者自ら積極的に海外に何度も行き、EPAも既に受け入れて地盤が出来ている)
ブログ主様もこういった、介護(病院)業界が自主的に運営する、 技能実習生管理団体様と、競合又は提携する局面も出てくる。
頑張ってください。
by とある読者 (2016-11-18 07:43)
とある読者様
いつもご意見頂きありがとうございます。
仰る通り、来年春先の受入は無理です。
ただ、法的にOKとなる日であって、
それは在留申請を受け付け始める日であって、
介護の実習生が来日し始める日では決してありません。
特に入管では最初の許可を誰が捺印するか、
何をもって許可の理由とするかで、裁量権がある分、
入管内でも解釈理由を確定しなくてはならないし、
管轄地域毎にその解釈共有も図りつつでしょう。
ご心配やお気遣いに感謝いたしますが、
個人的には、積極的なアプローチはする気がありません。
絶対にワリが合いませんから。
逆にご指摘の通り、当事者が主体性をもって取り組むことは
非常に良いことだと思います。
既存の監理団体は、制度の背景の現実を経験則から
助言申し上げる程度で十分です。
今はみんな金儲けに目が眩んで、現実のリサーチには
目が向かないでしょうから。
特に経営者は実績や立場から
自身で創り出す自負も強いですしね。
残念ながら、みんな痛い目みないと、
事の重大さがわからないのです。
また、実習生の場合、皆が皆、
介福資格を取るまで必死に頑張ることはないでしょう。
もちろん求めるならば、候補者募集の入り口での
条件付けも可能でしょうが、労働者の権利として、
縛りつけることは不可能です。
一つ一つ整理して、途中で様々な視点から点検し、
キリがないから、ある程度で進めて、
失敗を繰り返しながら取り組み続けられるかどうかです。
by 元技能実習生監理団体職員 (2016-11-18 08:41)