技能実習生と高度人材、外国人労働力としての受け入れのメリットデメリット [益々多様化する日本]
スポンサーリンク
外国人労働者の受け入れには、現行上の日本において、
いくつかの招聘の仕方があります。
あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。
それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。
技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。
日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。
当然一部ではありますがと。
そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。
う～ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。
実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。
これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング＝転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。
そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。
ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。
もちろん、そこまで高収入ではない＝高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。
でも、所詮外国人。
日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。
というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。
加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。
こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。
外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。
様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。
そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。
メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。
実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。
デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・ＪＩＴＣＯないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。
高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。
デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。
・・・言い出したらキリがありません。汗
上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。
外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
スポンサーリンク
外国人労働者の受け入れには、現行上の日本において、
いくつかの招聘の仕方があります。
あるレポートを読んで、一長一短の違いがあることを、
ちゃんとお伝えしたくなり、こんなテーマにしてみました。
それは、技能実習生受け入れの問題点として、
ある企業を通じて、広くバラまかれている無料レポートです。
技能実習生の闇は、送り出し側にあると。
あの手この手で借金を背負わせて、バラ色の日本の出稼ぎ生活を刷り込み、
いざ日本に来たら、まるで違う、そこに闇のネットワークから、
また耳障りの良い失踪のお誘いがかかると。
日本側ではそういう実態を見抜きようもなく、
ましてグルになる監理団体までいると。
当然一部ではありますがと。
そして、だからちゃんと就業できるビザで招聘することが、
唯一無二の解決策であると。
う～ん、どちらの現実も実際を見ている私には、
偏った視点かなぁと思わざるを得ません。
実習生と比べれば、高度人財と言ってしまう、
エンジニアや通訳などの『技術、人文知識・国際業務』のビザでの招聘手法。
これらは、良い悪いは別にして、ジョブホッピング＝転職の自由があります。
また、受入企業にしてみれば、コストのかかり具合が実習生と違い、
初期に膨らむことが多いです。
そして、転職したくなくなるように囲い込むことまで、
受入企業側で取り組み続けることが、難しい現実を直視していないと思われます。
ちなみに、入管上では、高度人材というカテゴリーは、
年収が一般的な日本人以上の収入を約束されて来日する外国人のことです。
もちろん、そこまで高収入ではない＝高度人財ではなくても、
ビザの種類が該当すれば、来日して就業は可能です。
でも、所詮外国人。
日本人のように、永くその企業で働こうとはあまり考えません。
というよりは、1万円でも収入が多い話を聞くと、
転職していくのがほとんどであり、
それを強制的に引き留める手法は存在しません。
あったとしても、ほぼイリーガルのリスクを内包しています。
加えて、あくまでも入管が許可してくれる業務内容とは、
違う業務をお願いしたい需要に対して、
入管が直接チェックしに来る可能性がほとんどないことから、
結果的に虚偽の申請をあげることにもなりかねません。
こういう内情をご存じない方も多いため、
業者に言われると、そういうものなんだとばかりに、
鵜呑みにして、在留認定証明申請の手続きを、入管に出してしまう。
外国人労働者の口はつむげませんので、
トラブルになると、弱い立場になることも多い。
様々なリスクをちゃんと告知し、その具体的な対策をちゃんと伝えた上で、
受入企業側も判断された後に、エンジニアや通訳や国際業務で招聘するのは
まだしも、そういう細かなケアや、転ばぬ先の杖がない、やりっぱなしの業者の、
いかに多い事か。
そういう点では、まともな監理団体であれば、
継続したフォローがあり、蓄積した対応対処ノウハウもあるため、
結果的には、事なきを得る潜在リスクも多くあります。
そして、そういう点を知らない受入企業も多い。
当然ながら恩着せがましく言わない監理団体も少なくないので、
致し方ないとは思いますが。
メリット、デメリットといいつつ、抜けていましたので、
改めて私の考えるメリット、デメリットを表記しておきます。
実習生
メリット
・転職がない。
・監理団体が定期的にフォローが入る。
・コスト的には何とかあう受入実態が多い。
・受入人数枠がそれなりに増やせる。
デメリット
・従事できる業務内容に制限がある。
・人数が増え、法律が厳しくなった。
・ハマる職種、ハマらない職種がある。
・ＪＩＴＣＯないし外国人技能実習機構がチェックしに来る。
高度人材
メリット
・労使の相思相愛が続けば、3年、5年以上勤務してもらえる。
・初期の費用さえ支払えば、その後の費用負担がない。
・入管などの当局はほぼほぼチェックはない。
デメリット
・転職リスクあり。されるとコストパフォーマンスが合わない。
・受け入れ可能な職種の幅がかなり少ない。
・従事できる業務内容に制限がある。
・実習生と違いあいまいな部分が多く、知らずに使うと法令違反になる。
・実習生と比べれば、受入可能な人数は総じて少ない。
・・・言い出したらキリがありません。汗
上述も様々な視点の一つ一つでしかありません。
外国人労働者の受け入れについては、
失敗も数多くされた信頼のおける監理団体や業者に、
ちゃんと話を聞き、なんでしたら、直接入管や労基に確認してまでも、
慎重に取り組まれると良いと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
スポンサーリンク
コメント 0