韓国に見る外国人労働者受入の手法、どうあがいても不法就労は無くならない。 [労働力確保と維持の重要性]
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お隣の国、韓国にて良い先例が紹介されていました。
関係者、特にお役所の方々には、是非ともご一考いただきたい内容です。
不人気の職担う27万人 韓国 交差するアジア（５）
西日本新聞 2017年03月27日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317377
非常に興味深い具体策です。
以下、記事抜粋です。
「１年３６５日求人しても、誰も来ない」
韓国では、１０年近く働ける。
最低賃金ながらも、残業、休日出勤が多いため、
月に約２７万円を稼ぐこともある。
日本も考えたが、「より長く働ける韓国を選んだ」。
不法就労者の増加、入国を仲介する業者らによるピンハネなどが問題化したため、
２００４年に外国人を労働者として受け入れる「雇用許可制」に切り替え、
政府が直接管理に乗り出した。
受け入れるのは政府が覚書を交わした国の労働者だけ。
韓国の失業率は５％と高く、国民の職が奪われないよう、
求職者が集まらない企業しか採用を認めない。
受け入れ枠は業種ごとの人手不足の状況を踏まえ、政府機関が毎年決める。
企業は自ら海外へ面接に出向く必要はなく、
政府が提示した名簿で採用を決める。
日本と違って仲介業者に手数料などを取られる余地も減った。
一方で職種は製造、建設、農漁業など単純労働５業種を許可。
外国人労働者の不法就労率は、８０％台から一時６％台まで一気に下がった
韓国でも課題
４年１０カ月の最初の滞在期間を延長する際の一時帰国義務
「手続きも煩雑で、不法滞在が減らない」
「労働者の権利がまだ不十分」
転職は３回までできるものの、事業主の了解が必要なため、
低賃金で我慢している労働者が多い
「安い労働力に頼ったままだと、産業の構造改革につながらない」
まぁまぁ、100点満点のルールなんてあるわけがないですが、
それでも、日本の矛盾を抱えた当制度よりは、よほどマシなのではと思わされます。
しかし、これも当然ですが、米国、ＥＵ、英国、他、
その国の労働者が敬遠する嫌な仕事、
キツイ汚い危ないうるさい、終業時間が不規則、低賃金などの
そういう仕事に誰も就きたがらないから、
でも、誰かが取り組まねばならないから、
ここに職もなく生活もままならない途上国の方々の助けを借りることが、
成立しているのが現実です。
具体的には、農業、漁業、建設業、記事にもあるようなキツイ製造業系の
各種現場仕事ですね。
逆を返せば、ホワイトカラーのキャッチボールが可能なコミュニケーションを
必須とするような仕事は、外国人労働者にはとてもできないからです。
職種とその良し悪しを問うのではなく、
あくまで一定の制限をもって、国が直接関与し、
様々な制約の中で、外国人労働者をちゃんと雇用する。
現実的であると思います。
そして、残念ながら、これで国が外国人労働者にのっとられるようであれば、
その国も国民も、その程度だし、それまでということではないでしょうか。
よく外国人労働者の受け入れに反対を唱える方がいますが、
じゃぁ、今彼らが従事してくれている仕事をその方々ができるかと言えば、
絶対しないですから。
そして、その代替案は、ほぼ非現実的なことが多いので、
結果、現実的な解決には至りません。
それならば、韓国のように、堂々と外国人労働者としての受け入れを
国がちゃんと認めるべきではないでしょうか。
差別はいけませんが、区別はあって然るべきです。
新制度の骨格から、少しずつ変わっていくことでしょうけれども、
どこかのタイミングで、ドカンと一気に変えてもらえればありがたい限りです。
そして、まともな監理団体（新制度において優良と称される監理団体）に、
アウトソースすれば良いのではと思います。
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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お隣の国、韓国にて良い先例が紹介されていました。
関係者、特にお役所の方々には、是非ともご一考いただきたい内容です。
不人気の職担う27万人 韓国 交差するアジア（５）
西日本新聞 2017年03月27日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/317377
非常に興味深い具体策です。
以下、記事抜粋です。
「１年３６５日求人しても、誰も来ない」
韓国では、１０年近く働ける。
最低賃金ながらも、残業、休日出勤が多いため、
月に約２７万円を稼ぐこともある。
日本も考えたが、「より長く働ける韓国を選んだ」。
不法就労者の増加、入国を仲介する業者らによるピンハネなどが問題化したため、
２００４年に外国人を労働者として受け入れる「雇用許可制」に切り替え、
政府が直接管理に乗り出した。
受け入れるのは政府が覚書を交わした国の労働者だけ。
韓国の失業率は５％と高く、国民の職が奪われないよう、
求職者が集まらない企業しか採用を認めない。
受け入れ枠は業種ごとの人手不足の状況を踏まえ、政府機関が毎年決める。
企業は自ら海外へ面接に出向く必要はなく、
政府が提示した名簿で採用を決める。
日本と違って仲介業者に手数料などを取られる余地も減った。
一方で職種は製造、建設、農漁業など単純労働５業種を許可。
外国人労働者の不法就労率は、８０％台から一時６％台まで一気に下がった
韓国でも課題
４年１０カ月の最初の滞在期間を延長する際の一時帰国義務
「手続きも煩雑で、不法滞在が減らない」
「労働者の権利がまだ不十分」
転職は３回までできるものの、事業主の了解が必要なため、
低賃金で我慢している労働者が多い
「安い労働力に頼ったままだと、産業の構造改革につながらない」
まぁまぁ、100点満点のルールなんてあるわけがないですが、
それでも、日本の矛盾を抱えた当制度よりは、よほどマシなのではと思わされます。
しかし、これも当然ですが、米国、ＥＵ、英国、他、
その国の労働者が敬遠する嫌な仕事、
キツイ汚い危ないうるさい、終業時間が不規則、低賃金などの
そういう仕事に誰も就きたがらないから、
でも、誰かが取り組まねばならないから、
ここに職もなく生活もままならない途上国の方々の助けを借りることが、
成立しているのが現実です。
具体的には、農業、漁業、建設業、記事にもあるようなキツイ製造業系の
各種現場仕事ですね。
逆を返せば、ホワイトカラーのキャッチボールが可能なコミュニケーションを
必須とするような仕事は、外国人労働者にはとてもできないからです。
職種とその良し悪しを問うのではなく、
あくまで一定の制限をもって、国が直接関与し、
様々な制約の中で、外国人労働者をちゃんと雇用する。
現実的であると思います。
そして、残念ながら、これで国が外国人労働者にのっとられるようであれば、
その国も国民も、その程度だし、それまでということではないでしょうか。
よく外国人労働者の受け入れに反対を唱える方がいますが、
じゃぁ、今彼らが従事してくれている仕事をその方々ができるかと言えば、
絶対しないですから。
そして、その代替案は、ほぼ非現実的なことが多いので、
結果、現実的な解決には至りません。
それならば、韓国のように、堂々と外国人労働者としての受け入れを
国がちゃんと認めるべきではないでしょうか。
差別はいけませんが、区別はあって然るべきです。
新制度の骨格から、少しずつ変わっていくことでしょうけれども、
どこかのタイミングで、ドカンと一気に変えてもらえればありがたい限りです。
そして、まともな監理団体（新制度において優良と称される監理団体）に、
アウトソースすれば良いのではと思います。
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
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現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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