『技能実習計画の申請添付書類』について（続き２） [技能実習生の法改正]
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さらに続きです。
外国人技能実習制度の法改正の内容『技能実習計画の申請添付書類』について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-04-20
『技能実習計画の申請添付書類』について（続き１）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-04-21
・ 雇用条件書の写し http://www.otit.go.jp/files/abstract_078.pdf
若干変わりましたね。
ちょっと簡潔になりました。
・技能実習生の報酬に関する説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_079.pdf
さて、ここは新しく加わった大きなポイントです。
「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」
を担保していることの立証書面です。
以前より、気にかかっていた点です。
技能実習生の職務内容や責任の程度って、どう表現するのが適切なのでしょうねえ。
また、1号と2号での月給が同じか、昇給させているかをチェックするようです。
この点も、日本人と同じかどうかのチェックポイントなのです。
さらには、
同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合、
同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合、
どちらもどちらなりに立証せねばならないと。
そして、どちらであっても、
技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬の額と
同等以上であると考える理由を説明せねばなりません。
この辺りも、具体的に外国人技能実習機構に、その表現のポイントを
確認するほかないでしょうねぇ。
また、ほとんどが後者の『いない場合』となりそうですが、
今度は、賃金規定の基準根拠が求められます。
会社によっては、何十年前の賃金規定のままです。
実際とは全然違う就業規則の賃金規定である場合も少なくないことでしょう。
よって、これらの視点を織り込んだ、新たな就業規則の再整備も促され、
余計に事前の申込準備期間が必要とされることでしょう。
監理団体側の新制度対応速度、理解度合い、判断や対応の良し悪しによっては、
受入企業は振り回されることでしょう。
この添付書類にはさらに、
同等の日本人がいれば、その給与明細や賃金台帳、出勤簿、
いなければ、賃金規定など、更なる添付書類が求められそうです。
・宿泊施設の適正についての確認書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_080.pdf
このポイントも統一表現化されましたね。
寄宿舎規則の届出等って何よ？苦笑
七面倒な確認、整備の必要性が増しています。
というか、自社所有などあれば別ですが、
そもそも来日数カ月前から『寮』が決まっているはずもなく、
いったいどうしろというのでしょうね～。
・徴収費用の説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_081.pdf
ここも個別に事前告知が必要とのことにて、
借り上げるアパートすら決まっていない場合だとしても、
この程度であろうという具体的な数字を記載せねばならず、
また、後に特に徴収額の増加変更は認められないと考えるべきでしょう。
・技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_082.pdf
これも前述同様。
アパートの見取り図や写真などの添付まで求めるということは、
半年前から借りておけとでも言わんばかり。
だって、もっといい部屋への変更は良しとされるのかもしれませんが、
家賃を上げること＝控除（徴収）額を上げることは、
おそらく不可能でしょう。
・入国前講習実施（予定）表 http://www.otit.go.jp/files/abstract_092.pdf
これまた煩雑ながら、作成せねばなりませんね。
・技能実習生の名簿 http://www.otit.go.jp/files/abstract_088.pdf
これも面倒な書類ですが、ただただ作成するしかないですね。
さて、ここまで頑張ってみてきましたが、
これから慣れていくのでしょうか。
もう少し適切な表現方法やポイントなど、
スムーズな書面手続きも求められていくでしょうから、
記入例が出てこないものかと、願います。
また、こういったハードルの数と高さが、
より監理団体の既得権益化を加速させるのでしょう。
いささかくたびれましたが、
技能実習計画認定申請時に必要とされる添付書面については、
これでひとまず筆をおきます。
さて、明日はまた本章に戻ってコメントしてみます。
先はまだまだ長い・・・涙
宣伝です。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
監理費が適正価格なのかどうかも、
私の主観でしかございませんが、お答えいたします。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
※サイト内に就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。
※他に送出し機関や、上記に当てはまらない方は、
サイト内のメールアドレス宛に直接メールください。
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外国人技能実習制度の法改正の内容『技能実習計画の申請添付書類』について
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-04-20
『技能実習計画の申請添付書類』について（続き１）
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-04-21
・ 雇用条件書の写し http://www.otit.go.jp/files/abstract_078.pdf
若干変わりましたね。
ちょっと簡潔になりました。
・技能実習生の報酬に関する説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_079.pdf
さて、ここは新しく加わった大きなポイントです。
「日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること」
を担保していることの立証書面です。
以前より、気にかかっていた点です。
技能実習生の職務内容や責任の程度って、どう表現するのが適切なのでしょうねえ。
また、1号と2号での月給が同じか、昇給させているかをチェックするようです。
この点も、日本人と同じかどうかのチェックポイントなのです。
さらには、
同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合、
同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合、
どちらもどちらなりに立証せねばならないと。
そして、どちらであっても、
技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬の額と
同等以上であると考える理由を説明せねばなりません。
この辺りも、具体的に外国人技能実習機構に、その表現のポイントを
確認するほかないでしょうねぇ。
また、ほとんどが後者の『いない場合』となりそうですが、
今度は、賃金規定の基準根拠が求められます。
会社によっては、何十年前の賃金規定のままです。
実際とは全然違う就業規則の賃金規定である場合も少なくないことでしょう。
よって、これらの視点を織り込んだ、新たな就業規則の再整備も促され、
余計に事前の申込準備期間が必要とされることでしょう。
監理団体側の新制度対応速度、理解度合い、判断や対応の良し悪しによっては、
受入企業は振り回されることでしょう。
この添付書類にはさらに、
同等の日本人がいれば、その給与明細や賃金台帳、出勤簿、
いなければ、賃金規定など、更なる添付書類が求められそうです。
・宿泊施設の適正についての確認書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_080.pdf
このポイントも統一表現化されましたね。
寄宿舎規則の届出等って何よ？苦笑
七面倒な確認、整備の必要性が増しています。
というか、自社所有などあれば別ですが、
そもそも来日数カ月前から『寮』が決まっているはずもなく、
いったいどうしろというのでしょうね～。
・徴収費用の説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_081.pdf
ここも個別に事前告知が必要とのことにて、
借り上げるアパートすら決まっていない場合だとしても、
この程度であろうという具体的な数字を記載せねばならず、
また、後に特に徴収額の増加変更は認められないと考えるべきでしょう。
・技能実習の期間中の待遇に関する重要事項説明書 http://www.otit.go.jp/files/abstract_082.pdf
これも前述同様。
アパートの見取り図や写真などの添付まで求めるということは、
半年前から借りておけとでも言わんばかり。
だって、もっといい部屋への変更は良しとされるのかもしれませんが、
家賃を上げること＝控除（徴収）額を上げることは、
おそらく不可能でしょう。
・入国前講習実施（予定）表 http://www.otit.go.jp/files/abstract_092.pdf
これまた煩雑ながら、作成せねばなりませんね。
・技能実習生の名簿 http://www.otit.go.jp/files/abstract_088.pdf
これも面倒な書類ですが、ただただ作成するしかないですね。
さて、ここまで頑張ってみてきましたが、
これから慣れていくのでしょうか。
もう少し適切な表現方法やポイントなど、
スムーズな書面手続きも求められていくでしょうから、
記入例が出てこないものかと、願います。
また、こういったハードルの数と高さが、
より監理団体の既得権益化を加速させるのでしょう。
いささかくたびれましたが、
技能実習計画認定申請時に必要とされる添付書面については、
これでひとまず筆をおきます。
さて、明日はまた本章に戻ってコメントしてみます。
先はまだまだ長い・・・涙
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対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
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