閉塞感が拭えない日本からの脱出計画！でもどこへ？

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久しぶりに外国人労働者関連の本を探してみました。
そしたら、↓の本が楽天ブックス日別ランキング(2017年07月28日)で１位でした。

未来の年表　人口減少日本でこれから起きること （講談社現代新書） [ 河合 雅司 ] 価格：820円（税込、送料無料) (2017/7/29時点)

以下、商品説明引用です。

商品説明

【内容情報】（出版社より）
日本が人口減少社会にあることは「常識」。
だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか？
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。
だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。

書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。
しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、
恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、
かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。
それを明確にしておかなければ、
講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、
日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。

本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、
年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。
未来の現実をデータで示した「基礎編」である。
第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を
「10の処方箋」として提示した。
こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。

これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書！


＜主な内容＞
第1部　人口減少カレンダー
2017年　「おばあちゃん大国」に変化
2018年　国立大学が倒産の危機へ
2019年　IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年　女性の2人に1人が50歳以上に
2021年　介護離職が大量発生する
2022年　「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年　企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年　3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年　ついに東京都も人口減少へ
2026年　認知症患者が700万人規模に
2027年　輸血用血液が不足する
2030年　百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年　全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部　日本を救う10の処方箋　--次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減／24時間社会からの脱却／非居住エリアを明確化／
中高年の地方移住推進／第3子以降に1000万円給付・・・ほか

【著者情報】（「BOOK」データベースより）
河合雅司（カワイマサシ）
１９６３年、名古屋市生まれ。
産経新聞社論説委員、大正大学客員教授（専門は人口政策・社会保障政策）。
中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員、
農水省第三者委員会委員、拓殖大学客員教授などを歴任。
２０１４年、「ファイザー医学記事賞」大賞を受賞


引用終わり。


さて、私も子供を抱える親として、まだまだこの先数十年は
生活を守らねばなりません。
親も死んでくれません。お金が増してかかり始めます。

しかしどうすれば？

結論は厳しくも出ていますよね。

稼ぎをたくさん作らねば、この先、今まで通りの生活すらままならない。

子供には大学など行かせられない。
このグローバルな時代に、海外にすら出してやれる稼ぎがない。

結果、ローカルの先のない現実に落とし込まねばならない。

親は親で、今に介護の世話が必要となり、
嫁は働くことをやめ、日々子供と親の世話に追われるだけとなる。

これで残念ながら、片方の稼ぎのエンジンがなくなってしまう。

嫁も親も限界が訪れ、親は介護施設に。
お金もかかれば、１，２週に一度は顔を見に行ってやらねば。

・・・


そう非営利団体として、昇給もアテにできない、
実習生の残業代は必死に計算しても、自身の残業代の計算はできない、
監理団体職員にとっては、とても外国人のお世話をしているヒマはありません。

もっと儲かる仕事に就かねば、自身の生活すらままならなくなってしまう。


いや、そもそも先行きの見えなさすぎる日本で、
このままのほほんと生活を続けていて良いものか。

これから右肩上がりの経済成長を迎える国で、
何かしらの仕事に就けたほうが、
この先長い目でも安泰じゃないか。


でも、どうすれば・・・？



このネタは前にも触れましたが、
なかなか凡人の私には所得を作り切れなくて、
まだまだジタバタしているところです。


個人的には、日本がおかしくなるからと言って、
そうそう簡単に日本を抜け出すことは難しいのが
ほとんどの方のお気持ちと諸事情でしょう。


また、優等生的発言をするならば、
世話になった日本で、ダメになるからと逃げだすのもどうかと。


そして、この先の読めない時代に、
どの国に行けば大丈夫なんて保険はない。


結果、所得をいかにして積み上げるかどうかにのみ、
この先の安定安寧は見えてくるのではと思います。


キレイごと抜きに、お金なくては生活できませんから。


もちろん、お金だけが生きがいでもないでしょうけど、
生きがいは二の次さんの次でないと、身内すら守れなくなってしまうかもしれない。


袋小路に追い詰められつつも、身動き取れないという方、
座して死を待ちますか。


悩み多き方、ぜひともに考えましょう。


三人集まればとかいうじゃないですか。


あがきもがいた先に、希望があることを信じたいものです。




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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。

●『受入企業専用メール配信登録フォーム』

対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
　　　また受入を希望、検討されている方。

＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
　法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。
　現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
　個別相互のご相談も可能です。
　監理費が適正価格なのかどうかも、
　私の主観でしかございませんが、お答えいたします。

　http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y


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対象：監理団体の方

＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
　様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。

　http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7


○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』

対象：受入企業でも監理団体でもない方

※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
　協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
　例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。

http://www.gaikokujin.link/member/cf/s

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コメント 2

労働力不足は周りに働きたい方は多いのですが、1日2～3時間で不定期とか、障害や高齢者(60歳以上)も働ける環境が必要と思います。

　フランスでは障害者法定雇用割合が5％と日本より3％も高い。(請負や派遣も可能)　日本は高品質・高規格製品を海外へ輸出し外貨を稼ぐ割合が高い企業が多く、実現は難しいと思いますが。

　外国人技能実習生も増加すると思いますが、定年も66歳位になる気がします。(日本人平均寿命もまだまだ延びると思います)

ブログ主様も、今後のご活躍を期待いたします。
by とある読者 (2017-07-31 19:54) 

お久しぶりです。

いつもコメントありがとうございます。

本日、ちょうどある業界のある企業に伺い色々お話をお聞きしてきました。
そちらは１日１時間だけの就労にも対応していらっしゃるとのこと。
１日2時間は聞いたことありましたが、１時間は初めてでした。
抱える人数が多いほど、労務管理は煩雑かつ手間が増え、
人事や総務の負担は想像に難くない様子でしたが、
それでも先を見越して分母を増やしている姿勢には、
企業によっては実践している先があると、
実感しました。

また、あるサービス業では、業務分担の垣根を越えた全体ミーティングも
定期的に開催し、上下関係なく発言を促し、
365日営業から、毎週定休日、月に一度や二度は連休を設け、
社員全員がちゃんと休めるよう体制変更したとも
お聞きしました。
今まで毎月30日の売上があったのを、
24.25日と営業日を4.5日ゼロにしてまで、
休みをちゃんと取れるように実行するのは、
相当のご負担やご苦労があってのことです。

なお、定年制は大企業や役所では未だにありますが、
中小零細では、ご自身が満足に働けなくなる時が、
現実的な定年であることが現場の現実ではないでしょうか。

介護業界も大筋のアウトラインが公表されましたので、
監理団体や受入希望施設が、徐々にその動きを進め始めているようにも感じられます。

過渡期特有の持続的な緊張感に溢れていますが、
どうあれ時間次第で答えも固まって行くことでしょう。

改めて行く末を注視していきたいと思います。

by 元技能実習生監理団体職員 (2017-07-31 20:19)