日本語教育を強化する法案について [行政の対応や思惑]
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日本語教育についての、指針や統一的な教育指導内容などは、
今まで国が定めてきたものはありませんでしたが…
日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す
＠niftyニュース 2017年07月27日 06時03分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-35678/
この記事は一通り目を通しておくと良いと思います。
以下、一部抜粋引用しつつ、ツッコミしてみます。
まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、
アジアではすでに人の流動性が高まり、
日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。
16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、
そのうち労働者は100万人を超えています。
そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを
実感する場面が増えてきました。
グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、
コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも
外国人留学生がアルバイトとして働いています。
一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、
国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、
日本への定住化が進んでいます。
日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。
こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、
日本語教育です。
しかし、日本語または日本語教育については、
法令上なんの規定もありません。
「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。
・・・もうおっしゃるとおりです。
次に、グローバル化の進展に伴い、
各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。
中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、
中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。
日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり
日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、
国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。
ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、
アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、
日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。
・・・わかっているなら、もっと早く手をうってください。
日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。
日本語は日本文化の原点であり、
よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。
そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を
議員立法によって制定したいと考えています。
9月の臨時国会でたたき台を示し、
18年1月から開始される通常国会で審議され、
可決の運びになることを希望しています。
・・・お役所のやることは、期日を言ってもそれを基に動くと
振り回されますから、先延ばしされ続け、実際には何年後かになるのでしょうね。
何せ、利権の落としどころが決まらないと、決まりません。
まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、
地位・資質の向上を政府として行っていきます。
実は、日本語学校には法的な規定がありません。
一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、
多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。
・・・介護などと同様に、日本人の日本語教師の給与などは、
低賃金のままと聞き及んでいます。
日本語教師になるには、現在特に国家資格などは必要ありません。
しかし、多くの日本語学校の求人条件として、
「420時間以上の日本語教員養成講座の修了」か
「日本語教育能力検定試験への合格」などが課されています。
ですので、外国人が先生になったって良いんです。
だから、送り出し機関の日本語教育などは、Ｎ４すら取得できない
技能実習生上がりの人が堂々と日本語教育の先生に就いて
実習生たちに正しいかわからない日本語を教えている現状があります。
ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、
留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、
ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、
質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。
・・・この点も問題となっていますね。
『出稼ぎ留学』なる言葉があるように、労働力としての需要と、
出稼ぎ需要のマッチングにて日本語学校の設立を目指す経営者も少なくなく、
なおかつ、奨学金まで出してその分働いてほしいという企業側の良かれと思う姿勢が、
強制労働とみられてしまうケースも問題となっています。
一方では、法律によって、
日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を
支援するようなシステムもつくりたいと考えています。
これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、
今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。
・・・この先、事業が継続しているならば、送り出し機関も
こういった日本の方針にそって日本語の教育体制が整っていくのでしょう。
そして、その分のコストアップが受入企業側にも反映されるのでしょうね。
外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、
入り口がさまざまあります。
技能実習生は期限が来れば帰国し、
留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。
なかには帰国する方もいるでしょう。
しかし、日系人などのように日本に残り、
「日本に永住したい」と希望する方は、
条件を満たせば永住資格が付与されます。
しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。
なかには20～30年と滞在する外国人もいますが、
その子どもの日本語教育も大切です。
外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、
それは望ましくありません。
・・・ゆくゆくは現状よりは段階的に条件を緩めて、
日本在住を許可していくことでしょう。
でなくては、日本経済自体が立ち行かなくなるやもしれません。
いや、法が遅すぎるので、現実的には他国に後れを取り、
立ち行かなくなっていくとも思っています。
他にも気にかかることが多くありますが、
何はともあれ、日本語教育の方向性が定まっていくことは、
悪いことではないと思います。
貴受入企業ではどんな日本語対策をうっていますか？
貴監理団体では、送り出し機関にどんな指導や教育をしていますか？
また、入国後の一カ月講習では、やるべきことのみならず、
何かしら創意工夫されていらっしゃいますか？
お役所はアテになりませんので、
たゆまないブラッシュアップに努められればと思います。
受入企業と実習生自身のために。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
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日本語教育についての、指針や統一的な教育指導内容などは、
今まで国が定めてきたものはありませんでしたが…
日本在住の外国人向け日本語教育を強化する法案制定か…世界での日本語普及を目指す
＠niftyニュース 2017年07月27日 06時03分
https://news.nifty.com/article/item/neta/12111-35678/
この記事は一通り目を通しておくと良いと思います。
以下、一部抜粋引用しつつ、ツッコミしてみます。
まず、「外国人が必要であるか否か」というご都合主義で考えるのではなく、
アジアではすでに人の流動性が高まり、
日本にも多くの外国人が入国しているという現実を受け止める必要があります。
16年12月の法務省統計では、在留外国人は約238万人、
そのうち労働者は100万人を超えています。
そのため、ここ数年、外国人が私たちの日常社会に深く浸透していることを
実感する場面が増えてきました。
グローバル企業を中心に「高度人材」と呼ばれる外国人が活躍し、
コンビニエンスストアや飲食チェーンなどでも
外国人留学生がアルバイトとして働いています。
一方、中小・零細企業や農家などでは多くの技能実習生が汗を流し、
国際結婚が増え、日系の方が移民先からUターンするなど、
日本への定住化が進んでいます。
日本の産業を支えてくれる外国人が、着実に増えています。
こうした外国人の方々が日本に溶け込むために必要不可欠なのが、
日本語教育です。
しかし、日本語または日本語教育については、
法令上なんの規定もありません。
「国語」を所管する文化庁国語課は存在しても、「日本語課」は存在していません。
・・・もうおっしゃるとおりです。
次に、グローバル化の進展に伴い、
各国は自国語を世界に広める普及活動を実施しています。
中国では戦略的に世界各国に「孔子学院」を設置し、
中国語や中国文化の普及に取り組んでいます。
日本も、国際交流基金が海外に日本語の指導者を送ったり
日本語能力試験を実施したりするなどしていますが、
国として戦略的に日本語普及に取り組んでいるとはいえません。
ベトナムやインドネシアなどでは第2外国語に日本語を選択できるなど、
アジアでの日本語熱は高いにもかかわらず、
日本国内外で日本語教育を所管する省庁がないのです。
・・・わかっているなら、もっと早く手をうってください。
日本語教育は、制度的にも政策的にも基盤すらできていないのが現状です。
日本語は日本文化の原点であり、
よりポジティブかつダイナミックに経済活力を引き出すツールでもあります。
そのため、多彩な議論を通じて「日本語教育振興基本法」を
議員立法によって制定したいと考えています。
9月の臨時国会でたたき台を示し、
18年1月から開始される通常国会で審議され、
可決の運びになることを希望しています。
・・・お役所のやることは、期日を言ってもそれを基に動くと
振り回されますから、先延ばしされ続け、実際には何年後かになるのでしょうね。
何せ、利権の落としどころが決まらないと、決まりません。
まず、日本語教育がしっかりできる人材の育成、資格制度、
地位・資質の向上を政府として行っていきます。
実は、日本語学校には法的な規定がありません。
一部の日本語学校は、各種学校や専修学校としての認可を受けていますが、
多くの日本語学校は私塾という位置づけにとどまっています。
・・・介護などと同様に、日本人の日本語教師の給与などは、
低賃金のままと聞き及んでいます。
日本語教師になるには、現在特に国家資格などは必要ありません。
しかし、多くの日本語学校の求人条件として、
「420時間以上の日本語教員養成講座の修了」か
「日本語教育能力検定試験への合格」などが課されています。
ですので、外国人が先生になったって良いんです。
だから、送り出し機関の日本語教育などは、Ｎ４すら取得できない
技能実習生上がりの人が堂々と日本語教育の先生に就いて
実習生たちに正しいかわからない日本語を教えている現状があります。
ここ1、2年、文部科学省や入国管理局が、
留学生ビザを付与するに値する日本語学校の基準の見直しづくりに動いていますが、
ニーズに応じた日本語学校や学校としての認可や監督権限、
質の保証などについては、文科省が所管すべきだと考えています。
・・・この点も問題となっていますね。
『出稼ぎ留学』なる言葉があるように、労働力としての需要と、
出稼ぎ需要のマッチングにて日本語学校の設立を目指す経営者も少なくなく、
なおかつ、奨学金まで出してその分働いてほしいという企業側の良かれと思う姿勢が、
強制労働とみられてしまうケースも問題となっています。
一方では、法律によって、
日本語学校が海外に進出して日本語の普及を進める態勢を
支援するようなシステムもつくりたいと考えています。
これは基本法ですから、監督官庁を決めて方向性を定めて、
今後の基本政策に生かす手段づくりが主な内容になります。
・・・この先、事業が継続しているならば、送り出し機関も
こういった日本の方針にそって日本語の教育体制が整っていくのでしょう。
そして、その分のコストアップが受入企業側にも反映されるのでしょうね。
外国人の受け入れについては、留学生、技能実習生、日系人など、
入り口がさまざまあります。
技能実習生は期限が来れば帰国し、
留学生は「日本で働きたい」と希望すれば卒業後に就労ビザが付与されます。
なかには帰国する方もいるでしょう。
しかし、日系人などのように日本に残り、
「日本に永住したい」と希望する方は、
条件を満たせば永住資格が付与されます。
しかし、その後の外国人のケアについては地方自治体任せです。
なかには20～30年と滞在する外国人もいますが、
その子どもの日本語教育も大切です。
外国人の子ども同士で固まって母国語のみの会話だけで完結する地域もありますが、
それは望ましくありません。
・・・ゆくゆくは現状よりは段階的に条件を緩めて、
日本在住を許可していくことでしょう。
でなくては、日本経済自体が立ち行かなくなるやもしれません。
いや、法が遅すぎるので、現実的には他国に後れを取り、
立ち行かなくなっていくとも思っています。
他にも気にかかることが多くありますが、
何はともあれ、日本語教育の方向性が定まっていくことは、
悪いことではないと思います。
貴受入企業ではどんな日本語対策をうっていますか？
貴監理団体では、送り出し機関にどんな指導や教育をしていますか？
また、入国後の一カ月講習では、やるべきことのみならず、
何かしら創意工夫されていらっしゃいますか？
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たゆまないブラッシュアップに努められればと思います。
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様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
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