受入企業も監理団体も社員に潰される時代

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個人的には、今回のブログは一社員の方にはご覧いただきたくないほどです。
そして、特に企業の社長さんに咀嚼して欲しい内容です。




企業の社長にはなりたくない世の中ですね。
正確には、従業員を抱える社長にはなりたくない…


先日ある弁護士の方々にお会いしてきました。

ずいぶん前に書き出していた、懸念についてお聞きしたところ、
すでにそういう時代に入っていますと。


つまり、従業員は、訴えれば、ゴネれば、
企業から金をむしり取れる時代ということです。


外国人の方々にしてみれば、
自身の権利主張はしないほうがバカという考え方も少なくないので、
周りのことは考えずに、自分の都合だけで平気で訴えてきます。
恩も義理もあるはずもない。

当然、外国人だけではなく、そもそも日本人にもそういう方が増え続けています。


そこの法律事務所では、企業側に立って、団体交渉などの労働争議の
お仕事をされていらっしゃる方々でした。


そして、監理団体の職員の方には親近感がわくほどに、
労働者の就業規則、３６協定、変形労働、タイムカード、
様々なルールを掌握しての給与計算なども取り組んでいらっしゃるようです。

そこからさらには、相手側が訴えてくるポイントや、
その落としどころの模索、お客さんである企業の社長との交渉。


訴えてくるテクニック論になりますが、
実習制度も全く同じで、各種各法律から重箱の隅を突けば、
キリがないことに対して、法の場に出れば法が全て。

この点を巧妙についてくる輩が多いということ。


そして、中小の社長であればあるほどに、
今までそこまで言われてこなかったのに…
今までそんな些細な事問題にもならなかったから大丈夫…
そんな細かいことまで対処しろなんて言うくらいなら辞めたほうがましだ…
仕事としてもっと大事なことが山ほどあるのに、
そんな些細なことまでの対応は無理だ…
なんのために社長やってるのか意味がない…


そんな世界です。



制度リスクの一環ともなります。

特に新制度では『日本人と同等の報酬』というルールがあり、
その立証が求められます。
そして、その根拠となり証明と使えるのは、おそらくは就業規則であり、
その中の賃金規定です。
しかも、それは社内ルールであり、労基関連の各種法に根拠を求めて
戦略的に再整備しなくてはならないでしょう。

なんなら外国人技能実習機構に聞き方を考えて確認することすら必要でしょう。



そうしないと、人手の足しにと費用をかけて招聘した労働者から、
会社が倒れるほどの労務リスクを表面化させ、ほじくられるようになりかねません。


本当に企業防衛の必要に迫られている、正に今そこにある危機です。

こういう視点は、どうしても見えない社長も多いのですが、
そういう社長は潰されて痛い目をみてから、気づいてください。


どこまでどういう整備をすべきなのかについては、
関心ある方はお問い合わせください。


たぶん社労士先生に聞いても、あまりアンテナ高くない方は、
言ってる意味すら分からないと思いますよ。






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