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外国人技能実習生の技能検定ってまったく意味ないですよね。 [技能実習生受入時の本音の問題点]

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1年目から2年目、3年目に移行する際に、入管の許可がいります。
1号から2号へと在留資格も変わるためですが、その際には技能検定合格が必須です。

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高すぎる?技能実習受検料 自動車整備士6万8000円、
日本人の3.7倍 合格率ほぼ100% 識者「価値あるのか」
西日本新聞 2017年08月28日 15時00分
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/354105/


記事をご覧いただく通り、正に形骸化しているに過ぎない技能検定。

理屈をこねくり回して、利権となっているとしか思えない。

実態に即していない検定内容も数多く、
ルールだからいたしかたないと、実習生も検定対策せねばならない。

受入れ職種があっている=作業実態に即している場合においても、
検定の作業道理の現場なんてほとんどありません。

何のためにこの検定を強制しているのか、この点も理屈と現実が全くあっていません。


そして、この検定料負担についても、私は受入企業負担が自然であると思います。
監理団体が支払う意味が分からない。

そもそも監理費に含めていいとは制度上、許されてはいません。
業種業界によっても違う。
なによりも受入企業側の理由で2年目以降も残ってほしいのですから。

新制度に移行すると、おそらくは、監理団体任せの受入企業は
目に見えない問題が表面化してくると思われます。
サービス業のようにお客様お客様として勘違いフォローをされている監理団体も、
同様にトラブルを多く抱えることになるでしょう。


そして、受験対策も現場の実務との乖離がある以上、
当然受入企業側で、検定対策を施さなくてはなりません。

職種によりけりですけど、早いところは一か月前から。
遅くとも一週間前には、実技の練習をすべきでしょう。


こういったことをサボる受入企業は、技能検定に受からない場合も発生します。
また、監理団体もその指導の責任が間接的について回ります。

さらには、新制度において、この技能検定の合格率なども、
優良な監理団体なのか、優良な受入企業なのかの大きな物差しの一つに
明記されています。

困るのは監理団体と受入れ企業です。


なぜこの面倒な技能検定があるかと言えば、
要は、その職種作業にて受け入れをしている以上、
その技能を最低限、身につけているかどうかを計る客観的な指標を
作らねばならないということですので、その意味はよくわかります。

ただし、法はフレキシブルではないため、問題が発覚していても、
改善は遅々として進まず、結果何年も同じような問題が繰り返され、
屁理屈に則った検定が定められたままという、
お役所側の怠慢としか言いようがない状態ですね。


今後は介護についても、気にかかるところです。
優良な監理団体並びに介護事業所にしか受け入れを許されていない以上、
その検定に何人も何回も落ちようものなら、
受入をさせてはもらえなくなる可能性も高まります。


受験時期も早まりますよね。
現行制度においては10カ月検定と言われているように、
ビザ更新申請前に合格していれば、問題はありませんでしたが、
新制度においては、もう1,2カ月早めての受験となります。

入国して約一カ月講習を受け、配属後数カ月したらもう技能検定。

そんな簡単に身につく技能だと国は思っているのでしょうか。
それに、それって単純労働ということではないのでしょうか。


もうすべてが現実に合っていない。


制度上、技能検定は必要なのでしょうから、
せめて、もっと中身のある検定内容に改善していただきたいものです。



現状の検定対策は、こちらからどうぞ。

http://gaikokujin.link/blog/?page_id=695


市販されていない職種については、
管轄している団体に確認すれば、何らか対応をいただけることと思います。






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対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
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 協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
 例)送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。


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