介護関連の事業者さんからのコンタクトがまたありました。 [介護 技能実習生]
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もしご関心のある方は、お気軽にご相談ください。
今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。
介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。
そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。
つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。
率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。
まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。
それでも、裏腹となるのは、技能検定。
この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。
そして、そのためには、1号（1年目）から2号（2，3年目）への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。
日本語能力もＮ３相当の立証も求められます。
ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。
それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。
介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。
異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。
そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。
私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、
あながちという気もしています。
むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。
ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。
結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
一意見としてご容赦願えれば幸いです。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
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もしご関心のある方は、お気軽にご相談ください。
今回は、介護で来日した後の介護職員養成研修を行っている養成機関についてです。
介護の詳細については、未だに確定情報が公表されていません。
8月中には…なんて話もあったのに、相変わらずです。
そんな中、介護の職員養成研修を行っている事業者様から、
コンタクトをいただきました。
つまりは、介護の外国人技能実習生の養成研修のニーズはあるかどうかというもの。
率直に申し上げて、入国直後の養成研修はカスタマイズのしようもあるでしょうけど、
配属後の養成研修は、そもそも異動の手段が乏しい実習生には、
難しいでしょう。
まして一日8時間を超えての養成研修は無理がありますし、
そもそも配属した後に、なおかつさらに費用負担して日本国内で
別途養成研修は、なかなか考えにくいのが正直なところです。
それでも、裏腹となるのは、技能検定。
この技能検定ばかりは、実習生として最低3年はいて欲しいとして
受入計算している介護施設がほとんどだと思います。
そして、そのためには、1号（1年目）から2号（2，3年目）への
在留資格変更の際には、この技能検定の合格が必須です。
日本語能力もＮ３相当の立証も求められます。
ここにおいて、この条件をクリアするためのコストであれば、
致し方なく支払う余地があろうかと思います。
それこそ、以前ご紹介した、技能検定をクリアするために、
今何が欠けているかを個別に洗い出して、具体的な対策の手助けとなる
技能検定対策診断サービスなどは、需要が高いと思われます。
介護の監理団体は、私の知る限り、もしくは法が許す手段を消去法で行くと、
介護の事業者が集まって、介護事業者のためだけの組合を設立して、
介護事業者のためだけに外国人技能実習制度事業に取り組める団体でしか、
その適切適正な成立条件を満たした事業運営という現実性がないようにも思えます。
異業種広域の監理団体には、しょせんお門違い、
介護のハードルについてこれない既存客ばかりでしょうし、
そもそも監理団体そのものが高いハードルをクリアできません。
そして、当事者意識の高い介護の監理団体であればあるほどに、
コストの高い日本国内での教育は最低限に、
現地送り出し機関でのカスタマイズ研修体制の設立に励むのではないでしょうか。
私が介護業界の常識を知らないので、
的外れな指摘や見解であればご意見願いたいのですが、
あながちという気もしています。
むしろ、介護職員養成の事業所の方は、
これから送り出し機関として取り組む現地での教育体制づくりの
お手伝いの需要はあるのかもしれませんね。
ただし、送り出し機関もベトナムの大手ほどの資産や
投資可能な体力のある先に限られるかもしれませんが。
結果、批判となってしまい大変申し訳ありませんが、
一意見としてご容赦願えれば幸いです。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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