ビックリ！堂々と取次店募集を公表している組合があるなんて [未だにルールを無視する企業と業者]
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先日もある介護の組合設立について、相談をいただいておりました。
見えない、気づかない現実をお伝えしました。
絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、
当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、
結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。
そんな話をさせていただきました。
私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。
でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。
それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。
法が求める責任も、相当な範囲があります。
しかし、
まぁ、ビックリです。
別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。
見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。
確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。
しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。
私にはわかりません。
外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、
今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。
ルールの抜け道なのでしょうかね。
○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。
ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、
乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。
そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。
こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。
そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。
俺様のアイデアは素晴らしい！って感じの経営者の方なのでしょうか。
法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。
信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。
いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。
知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、
自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。
私にはできません。
ビックリでした。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『外国人労働者関係者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
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見えない、気づかない現実をお伝えしました。
絶望の現実をちゃんと直視した上で、
余力をもって取り組んでいくならば、
当事者意識、当事者責任をもった介護事業者が組合設立し、
制度事業を運営するならば、
結果、許可が下りるかわからない、
許可が下りても事業としてビジネスベースに乗るまでに、
割りが合うかどうかわからない、
それを承知の上で、取り組んでみるならば。
そんな話をさせていただきました。
私の視点では、監理団体としてケアすべき範囲が、
広すぎるので、非現実的な絵に描いた理想なのでしょう。
でも、そこを目指すと目指さないとで、
不幸の量産の数は、劇的に変わります。
それだけ、海外から外国人を招聘してくる事業、
その適正監理を行う事業は、難しく儲かりません。
法が求める責任も、相当な範囲があります。
しかし、
まぁ、ビックリです。
別で検索していたら、
ある組合が、取次店募集を大っぴらにしていました。
ビジネスとして安定収入になると。
見る限り、法務省にいた方が代表を務めていらっしゃるようです。
そして早数年組合運営、実習生事業運営をしている。
確かに、『労働力確保』とはうたっていません。
さらには、組合が募集ではなく、株式会社が募集しています。
しかし、ビジネスとして安定収入が得られると、
明らかに営利を追求する表現となっています。
私にはわかりません。
外国人技能実習機構でもないので、
ちゃちゃ入れてるつもりもないのですが、
今までのルールから言えば、明らかに適切ではありません。
ルールの抜け道なのでしょうかね。
○○支部、○○支部、○○支部なんて結構できてきているようです。
ちゃんと新制度対応して、
組合としての支部登記であったり、
責任者を置いたり、体裁は整えるのでしょうけれども、
乱立組合を縮小させるためのふるいには、
どうにもひっかかりそうで、
現在お付き合いいただいている受入企業のことを考えると、
到底私にはできません。
そして、ご存じない方は喜々として参画していらっしゃるようです。
こういうやり方が社会的に許されるのであれば、
もっと前々からどこでも堂々とやってるとは思わないのでしょうか。
そして、やっていないことに、疑問は持たないのでしょうか。
俺様のアイデアは素晴らしい！って感じの経営者の方なのでしょうか。
法に潰されたなら、俺のせいじゃないって逃げ出すのでしょうか。
信じて様々かけてきた取次代理店や受入企業や実習生は、
途中でほっぽり出されて、問題はないのでしょうか。
いくら組合だからといっても、代表の、理事の責任は、
問われないと思っているのでしょうか。
知らなかったで済まない、
絆創膏じゃ済まない、
自身のみならず、周りの関係者それぞれが取り返しのつかないことになっても、
それは当事者責任として、良しなのでしょうか。
私にはできません。
ビックリでした。
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ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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