ミヤンマーの国としての技能実習生の失踪防止対策とは？ [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
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各国それぞれに大なり小なり違いはあるものの、
ミヤンマーという国は、国自体がこんなルールを決めていくようです。
技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
ミヤンマー ジャポン オンライン 2017.09.21
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
以下、引用。
日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、
労働・入国管理・人口統計省に対し、
実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。
チョー・ミン・ライン委員は
「実習生が逃亡した場合、ミャンマーにいる家族が
実習生の給料の5倍を罰金として払うことを約束させる」とコメントした。
労働・入国管理・人口統計省の発表によると、
2016年に日本へ派遣された技能実習生は4,000人で、そのうち9％が逃亡している。
引用終わり。
日本側では実習生保護がかなり手厚くなった新制度に移り変わっていく今、
技能実習生輩出国では、強制労働ともとられかねない、
営利を追求している派遣会社（送り出し機関）が、
失踪防止とはいえ、罰金を科す、なんて行為は、
実習制度のルールにて、現旧制度でも禁じられていることです。
あくまで『要求』とのことにて、実現されるかはわかりませんが、
順次進んでいるであろう『二国間取り決め』において、
こんなルールを定めている国と送り出し機関は、
そもそもふさわしくない国と認定されるのではないでしょうか。
いくら日本側の複雑怪奇な制度事情があろうとも、
外国側では、そんな屁理屈が通用するはずもありません。
また、送り出し機関側が理解できるはずもありません。
逆に、日本の監理団体が、日本の法が及ばない海外側に、
その強制力を使って、送り出し機関に失踪補償を求めている結果なのかもしれません。
どこまでいっても、
どんなビジネスでも、
常に弱者から搾取され、
弱肉強食が世の中の悲しいまでの現実です。
そして、弱者に合わせた世の中であれば、
ビジネスも成立しなくなる側面も確かにあります。
でも、社会の先輩として、
先進国である日本の制度事業に関わる一人として、
何人問わず、人が喜び、笑顔になる社会的付加価値を
提供しているからこそ、ご飯が食べられていると思いたいし、
弱者から搾取してお金持ちになりたいとは思えないので、
こういう動きは、気持ちはわかるものの、いかがなものかと感じてしまいます。
他の国でも、法で定めることまではないにせよ、
それぞれ何らかの対応があろうかと思います。
送り出し側の方もご覧いただいているようですので、
もしご存知の方いましたら、教えてください。
自身の送り出し機関のハウスルールでも結構ですので。
よろしくお願いいたします。
宣伝です。
＊末尾に新たな登録と案内を設けました。
ご関心のある方は、以下よりどうぞ。
●『受入企業専用メール配信登録フォーム』
対象：実習生受入企業の社長またはご担当者の方、
また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/5y
●『監理団体専用メール配信登録フォーム』
対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7
○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
http://www.gaikokujin.link/member/cf/s
★不適性検査スカウターのご紹介
対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
http://gaikokujin.link/blog/?p=824
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各国それぞれに大なり小なり違いはあるものの、
ミヤンマーという国は、国自体がこんなルールを決めていくようです。
技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
ミヤンマー ジャポン オンライン 2017.09.21
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
以下、引用。
日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、
労働・入国管理・人口統計省に対し、
実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。
日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。
チョー・ミン・ライン委員は
「実習生が逃亡した場合、ミャンマーにいる家族が
実習生の給料の5倍を罰金として払うことを約束させる」とコメントした。
労働・入国管理・人口統計省の発表によると、
2016年に日本へ派遣された技能実習生は4,000人で、そのうち9％が逃亡している。
引用終わり。
日本側では実習生保護がかなり手厚くなった新制度に移り変わっていく今、
技能実習生輩出国では、強制労働ともとられかねない、
営利を追求している派遣会社（送り出し機関）が、
失踪防止とはいえ、罰金を科す、なんて行為は、
実習制度のルールにて、現旧制度でも禁じられていることです。
あくまで『要求』とのことにて、実現されるかはわかりませんが、
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こんなルールを定めている国と送り出し機関は、
そもそもふさわしくない国と認定されるのではないでしょうか。
いくら日本側の複雑怪奇な制度事情があろうとも、
外国側では、そんな屁理屈が通用するはずもありません。
また、送り出し機関側が理解できるはずもありません。
逆に、日本の監理団体が、日本の法が及ばない海外側に、
その強制力を使って、送り出し機関に失踪補償を求めている結果なのかもしれません。
どこまでいっても、
どんなビジネスでも、
常に弱者から搾取され、
弱肉強食が世の中の悲しいまでの現実です。
そして、弱者に合わせた世の中であれば、
ビジネスも成立しなくなる側面も確かにあります。
でも、社会の先輩として、
先進国である日本の制度事業に関わる一人として、
何人問わず、人が喜び、笑顔になる社会的付加価値を
提供しているからこそ、ご飯が食べられていると思いたいし、
弱者から搾取してお金持ちになりたいとは思えないので、
こういう動きは、気持ちはわかるものの、いかがなものかと感じてしまいます。
他の国でも、法で定めることまではないにせよ、
それぞれ何らかの対応があろうかと思います。
送り出し側の方もご覧いただいているようですので、
もしご存知の方いましたら、教えてください。
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また受入を希望、検討されている方。
＊推薦できる監理団体の紹介（斡旋ではないです）であったり、
現監理団体へのご不満や確認事項、セカンドオピニオンなど、
個別相互のご相談も可能です。
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対象：監理団体の方
＊協同組合（監理団体）の方、良かったらご協力ください。
様々お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。
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○『業者専用メール配信登録フォーム』
対象：受入企業でも監理団体でもない方
※ご関心をお寄せの方はご登録ください。
協業や提携、ご相談などコンタクトをお寄せいただければと思います。
例）送り出し機関、日本語学校、人材サービス会社、士業の方などなど。
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対象：受入企業、監理団体、送出機関、社労士、行政書士、他採用に関わる方々
※採るべきではない人材排除チェックが、かなり安く可能です。
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