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『外国人実習生 受け入れ』検索で表示される広告について [技能実習生の法改正]

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相も変わらず外国人技能実習生の受入れ集客については、
イタチの追いかけっこなのでしょうか。

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いっとき、営利を追求する営業行為と判断され、
かなり広告は減ったかと思われますが、
また、のど元過ぎて、外国人技能実習機構も忙しいからか、
明らかに営業行為と判断される広告が増えているようです。


そもそも広告を出すということ自体が、
営業行為と取られてもいたしかたなく、
目をつけてくださいと言わんばかり。
その姿勢が大前提をきちんと理解できていない監理団体
と言わざるを得ません。

気持ちは痛いほどわかりますけど、
特に今現在では、
外国人技能実習機構なる正式に権限を与えられた機関が
法的に存在している以上、
そういう目で見られたり、
イエローカードリストに載せられるものならば、
どれだけのリスクを抱えていることか、
そういった理解もないのでしょう。


痛い目を見ないとわからない先ばかりです。

これらを踏まえて、尚且つ残念な点について、
一つ一つ触れてみます。



『監理団体』を『管理団体』と書かれていたりすると、
それだけで業界の人間としては、不信を抱きます。
わかってないんだろうなぁと。


『日本全国対応』...不可能ですね。
その場所にある監理団体に紹介して、
手数料を裏でとる手合いの流れでしょうか。
横抜きは表も裏も、
4者(実習生、送り出し機関、監理団体、受入企業)以外に
介在すればするほど、
失踪をはじめとした諸問題のリスクが高まります。
そもそも外国人技能実習制度事業に関わる中で、
利益を稼いでいいのは、
基本的には直接かかわる監理団体以外にはあってはなりません。

広告出して明らかに受入企業を誘客している時点で、
成約したらいくらを裏で回してねという、
広告代<バックマージンが成立するからこそ、
広告を出し続けているのでしょう。

そもそも、日本全国津々浦々にまで、
全国を網羅している監理団体の出張所があるところは、
ないですからねぇ。
そして、例えあったとしても、そこで対応する「人」は、
所詮お金で集客してもらった分、稼いで元を取らねばならないし、
ほとんどは儲かりそうだから参加しているような方も少なくありません。

金に困っている亡者にハマれば、
その受入企業は適正な受入はまず難しいでしょう。

タチの悪いのは、地方の心ある方がハマる場合です。
本人は地元のために良かれと思って提携をしますが、
制度の現実を知らず、片道切符になっていく先ばかり...

長くなるのでこの辺で。汗



『24時間サポート』...これは、電話対応ではアリでしょう。
ですが、厳密に言えば、
大手の送り出し機関がサポートにて駐在させている通訳などに
丸投げなイメージが強いですね。
どれだけ小さなところでも、実績がなくても、
ビジネス色の強い大手送り出し機関と提携するえば、
極論、誰でもアピールできることです。

実際には、24時間サポート体制などイチイチ言わずとも、
担当に電話がかかってくれば、
土日祝、夜中問わず、サポートに動かねばならないのが、
フツーの監理団体です。



送り出し機関からの広告営業。
コレは業界関係者なら誰でも考え、
容易に飛びつく手法の一つですね。
気をつけなくてはならないのは、
送り出しの広告なので、その国を探している受入企業にとっては、
気にかかるところかもしれませんが、
問題は、その送り出し機関が提携している組合からしか、
受入はできないということです。
その組合が適正なところかどうか、本当のところはわかりません。
送り出し機関としては、組合に恩を売ることができますし、
なんでしたら、送り出し向けの管理費を
その企業だけ少し上げてもらうこともありうることでしょう。

さらには、送り出し機関にとっては、
新規の提携先監理団体へのアプローチの手土産として、
提携先監理団体を増やすネタにされます。
当然、その監理団体がまともな先なのかどうかは、
どこまでもチェックしおおせない。

御社でちゃんと対応してくれる監理団体を、
探しますので、少しお時間ください、なんて
わざわざ事前に断りを入れてくる先ならまだ良心的なのかもしれませんが、
もしそうだとしても、まともな監理団体であればあるほど、
新規送り出し機関との提携には、当然慎重ですので、
結果、いつ受入ができるかわからない事態になりがちです。



受入れセミナーの案内。

これも集客策の一つですね。
受入希望見込み客のリスト取りの一環です。

セミナー後、一軒一軒、個別にアプローチをかけていきます。

監理団体が主催するパターンが多く、
目玉にどこかで何等か著名な講師をお招きする形で、
主催している場合が多く見受けられます。

悪い手法ではないと思いますが、
はたして計算が合うのかどうか。
お金と時間とかけられて、
成約率が良ければ合うのかなと思いますが、
えてして、こういうセミナーに参加される方々は、
情報収集にとどまっている先も多く、
すぐに受入には結びつかない場合が...

これは前述の全般に言えるのですが、
そもそも3年受入を可能とする対象職種に当てはまらないケースも多く、
正に確率論的に計算が合うかどうかでしょうね。



営業行為と見られてしまうリスクを回避でき、
適正に計算が合う手法となれば、
広告も決して悪い手法ではないと思いますが、
現実的には、様々な問題が山積していて、
広告戦略をブラッシュアップし続けていても、
はたして色んな意味で元が取れるかどうかは、
正直疑問が残ります。



これから受け入れを希望する企業の方に、
あえて私がお伝えするとすれば、
外国人技能実習機構のHPにアクセスし、
地元に近い監理団体を抜き出し、
それぞれのHPをよく確認されること。

そして、いくつかピックアップしたのち、
複数の監理団体から、複数の担当者とそれぞれ話をし、
イチバン頼りになりそうな、信頼関係を築けそうな、
良いことばかり言わず、デメリットや注意点をこれでもかと並べて
耳の痛い話をちゃんとする担当者を、
選ぶべきかと思います。


最終的には、付き合ってみないことにはわかりませんが、
入口の時点で間違って残念な監理団体とのご縁を作ってしまうと、
後になって相当大変な思いをするのは、
受入企業自身です。

最悪は、知らなかっただけで、刑事罰までついてきます。


組合の規模や実績など大小で選ぶ方も大半かと思われますが、
長ければ、大きければ良いというように、
単純簡単ではありません。
もちろん、小さければ、新しければいいという話でもありません。


こういう点についても、
実際に取り組んでみないとわからないことかと思われますが、
実習生も選ぶべきですが、監理団体もちゃんと選ぶべきでしょう。


なんか、久しぶりに裏事情を暴露した気がします。

ご参考まで。



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とある読者

ずいぶん前ですが、介護はご家族が色々な情報や知識を持っており「こうして欲しい」と介護職員に要望してくる家族が多いです。
「外国人技能実習生」もご家族に丁寧に説明できる業者は必要です。

人材不足よりも建物大規模改修や人件費上昇をどう抑えるか? が
優先課題事業所も多いと思います。アドバイスが出来る方が欲しい。

当方の住んでいる所は、比較的外国人に介護してもらうのに抵抗は
ありませんが、まだまだ外国人を嫌う傾向も地域によりあります。
by とある読者 (2018-05-01 06:54) 

元技能実習生監理団体職員

お伝えしていますように、
介護の外国人実習生の受入には、
「絶望」を前提として、リスクを負いつつ、
屍を踏み越えていくだけの、
覚悟と時間とストレス耐性とコスト許容力が必要です。

そして、
現場の現実を踏まえて乗り越えられたところは、
活きたノウハウが蓄積され、
制度活用が可能となることでしょう。
それでも、手間暇とコストが様々整うとは
現時点では、あまり思えません。

「外国人技能実習生」もご家族に丁寧に説明できる業者は必要です。

とありますが、
書面を用意したり説明会程度は可能かもしれませんが、
一ご家族毎に丁寧に説明できる『業者』はないかと思われます。
あっても、相当なコスト負担が望まれます。

ですので、これもお伝えしていますように、
介護事業者が当事者責任をもって、器を作り、
自施設への受入れに微に入り際に渡って、
取り組まれるかどうかによってのみ、
制度事業の成功は見込まれる可能性が、
まだあるのかどうかというところです。


太陽を西から上がらせることは誰にもできませんので、
大規模改修や人件費上昇を抑えるというよりは、
その施設ごとに当事者が知恵を絞り工夫を重ねて、
どう対応できるかではないでしょうか。

助力を頼むにせよ、コストがかかります。
貴重な助力を受けても、
手取り足取りの永久サポートはありえません。
結局のところ、誰も他人のことは必死で助けてくれません。
どこまでいっても、自身がどう立ち回るか次第です。


厳しい限りですが、コレが現実です。

法が変わり、国が全てのコスト負担をしてくれれば別ですが、
国も予算を組めなければ、絵に描いた餅でしかありません。

これまたお伝えしていましたように、
自身の親などは、自身で面倒を見るしかなくなりますし、
十分な稼ぎもない、人手もなければ、
姥捨て山にしかならないので、
せめてお金は稼いでおかねばなりません。

どうにかなる道があればと模索し続けるばかりです。

by 元技能実習生監理団体職員 (2018-05-01 18:06) 

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