外国人技能実習制度の事業報告時の監理費管理簿について [技能実習生の法改正]
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各監理団体ともに、事業報告の提出期限が差し迫っている事と思われます。
前々から会員間でも、お伝えする側でも相当話が飛び交いました。
非営利団体として、少なくとも技能実習制度事業では、
利益を上げてはならない。
かといって、損失を大きくしても安定経営に差し障る。
つまり、プラマイゼロに仕上げなくてはなりません。
また、当然、虚偽の報告をしてはなりません。
それも、実習実施機関毎に出せと。。。
・・・無理っしょ。笑
以前、外国人技能実習機構にも問い合わせをしました。
つまるところ、当制度事業はするなって意味ですか~と。
そしたら、そうではない...まぁ、そういうしかないですよね。苦笑
当時の回答では、大きくプラスマイナスに触れていると問題だけど、
理由が説明できれば良いと、その方はおっしゃってました。
え、職員雇ったら辞めて、10カ月分の賃金がパーになったので、
また募集し直していて、求人広告費と
社労士への一部業務アウトソース代がマイナスなんだけど...
車を社用車に買ったとたんに、職員が辞めて、
車のリースはあるは、既存スタッフの残業代が半端ないんだけど...
そうやって色々あったから、多少は資金プールしておかないと、
トラブル対応含め、十分に支援ができないんだけど...
一体全体、どうすりゃいいのさ。苦笑
だから、事業をするなってことですか？
虚偽の報告まで書きたいわけじゃないんだから。
って聞いたら、そういう色々なことを説明いただければ、
無下にはしませんから...みたいな返答までありました。
事業報告を出さねばならない先では、
おそらく、事務方の経理ご担当者は相当なご心労かと思われます。
当方の結論とすれば、
悪意がない程度で、堂々とプラスでもマイナスでも、
出せばよいかと思います。
多少のお化粧直しは必要だと思われますが、
虚偽の報告してまで出す必要はないと思います。
例えば、昨年事務員として入った新人が、10カ月足らずで辞めた。
実習先でトラブルがあり、渡航や出張を繰り返し、
職員の残業も増え、マイナスがかさんだ。
安定経営を考えると、ある程度の余力を残す計算で取り組まねば、
前述のようなトラブル対応が十二分にできないから、
プラスを積んだ。
より手厚い支援監理体制を敷くため、
職員を増やす予定なので、その分の人件費を確保しておいた。
例示した一つ一つの言い方はともかくも、
いくらだって、言いようはあるでしょう。
同じ組合内で少なからず他の事業さえあれば、
経費の付け替えなどある程度はできるでしょう。
ただし、残業代やエアチケットなどは、
帳簿付け合わせ等の確認まであるやもしれませんので、
色々帳尻が合うよう考えておくべきですね。
担当者も人の子です。
ホントに監理団体が無くなれば、
外国人技能実習機構も、JITCOもその存在意義を失い、
それはそれで社会批判が大きくなり、
その担当の方もどうなることやら。
また、実質労働者確保としての調整弁的意味は大きく、
今更、実習生全員に帰国だの、これから受入しないなどには、
舵は切れないものと思われます。
お役所側も過労死するほどの本末転倒な状況と思われ、
ご面倒はおかけしないよう、一度で終わらせたいからなど、
担当者を気遣う姿勢まであれば、
色々聞きだせるし、スムーズに乗り切れることと思います。
ちなみに、今かよっ！って突っ込みたくなることですが、
OTITにこの監理費管理簿の改訂が昨日アップデート通達されましたね。
今後は実習実施者ごとに出さなくても良いようです。
いや、もしかしたら、今からでもこの様式で作り直したほうが、
よりお化粧も直しやすくなるのではないでしょうか。
まともに真摯に取り組んでいる先ほど、
上手に乗り切っていただければと思います。
＊私はココ、直接関与していませんので、不適切な発言であれば、
ご容赦願います。汗
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★『外国人技能実習制度の解体新書』企画は
（詳しくはトップページをご参照ください）
当無料メール登録会員限定にてご案内中。
最近、既にご参加頂いている方々との
実際のやり取りについても、
一部お伝えするようにしています。
注：現在、コンテンツも広く深くなり、
フォローいただける方も更に一名増えたので、
近々、リニューアルする予定です。
ご参加はお早めがおススメです。
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前々から会員間でも、お伝えする側でも相当話が飛び交いました。
非営利団体として、少なくとも技能実習制度事業では、
利益を上げてはならない。
かといって、損失を大きくしても安定経営に差し障る。
つまり、プラマイゼロに仕上げなくてはなりません。
また、当然、虚偽の報告をしてはなりません。
それも、実習実施機関毎に出せと。。。
・・・無理っしょ。笑
以前、外国人技能実習機構にも問い合わせをしました。
つまるところ、当制度事業はするなって意味ですか~と。
そしたら、そうではない...まぁ、そういうしかないですよね。苦笑
当時の回答では、大きくプラスマイナスに触れていると問題だけど、
理由が説明できれば良いと、その方はおっしゃってました。
え、職員雇ったら辞めて、10カ月分の賃金がパーになったので、
また募集し直していて、求人広告費と
社労士への一部業務アウトソース代がマイナスなんだけど...
車を社用車に買ったとたんに、職員が辞めて、
車のリースはあるは、既存スタッフの残業代が半端ないんだけど...
そうやって色々あったから、多少は資金プールしておかないと、
トラブル対応含め、十分に支援ができないんだけど...
一体全体、どうすりゃいいのさ。苦笑
だから、事業をするなってことですか？
虚偽の報告まで書きたいわけじゃないんだから。
って聞いたら、そういう色々なことを説明いただければ、
無下にはしませんから...みたいな返答までありました。
事業報告を出さねばならない先では、
おそらく、事務方の経理ご担当者は相当なご心労かと思われます。
当方の結論とすれば、
悪意がない程度で、堂々とプラスでもマイナスでも、
出せばよいかと思います。
多少のお化粧直しは必要だと思われますが、
虚偽の報告してまで出す必要はないと思います。
例えば、昨年事務員として入った新人が、10カ月足らずで辞めた。
実習先でトラブルがあり、渡航や出張を繰り返し、
職員の残業も増え、マイナスがかさんだ。
安定経営を考えると、ある程度の余力を残す計算で取り組まねば、
前述のようなトラブル対応が十二分にできないから、
プラスを積んだ。
より手厚い支援監理体制を敷くため、
職員を増やす予定なので、その分の人件費を確保しておいた。
例示した一つ一つの言い方はともかくも、
いくらだって、言いようはあるでしょう。
同じ組合内で少なからず他の事業さえあれば、
経費の付け替えなどある程度はできるでしょう。
ただし、残業代やエアチケットなどは、
帳簿付け合わせ等の確認まであるやもしれませんので、
色々帳尻が合うよう考えておくべきですね。
担当者も人の子です。
ホントに監理団体が無くなれば、
外国人技能実習機構も、JITCOもその存在意義を失い、
それはそれで社会批判が大きくなり、
その担当の方もどうなることやら。
また、実質労働者確保としての調整弁的意味は大きく、
今更、実習生全員に帰国だの、これから受入しないなどには、
舵は切れないものと思われます。
お役所側も過労死するほどの本末転倒な状況と思われ、
ご面倒はおかけしないよう、一度で終わらせたいからなど、
担当者を気遣う姿勢まであれば、
色々聞きだせるし、スムーズに乗り切れることと思います。
ちなみに、今かよっ！って突っ込みたくなることですが、
OTITにこの監理費管理簿の改訂が昨日アップデート通達されましたね。
今後は実習実施者ごとに出さなくても良いようです。
いや、もしかしたら、今からでもこの様式で作り直したほうが、
よりお化粧も直しやすくなるのではないでしょうか。
まともに真摯に取り組んでいる先ほど、
上手に乗り切っていただければと思います。
＊私はココ、直接関与していませんので、不適切な発言であれば、
ご容赦願います。汗
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