企業と労働者とのチキンレースが始まっています！ [従業員側の問題]
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働き方改革が成立し、最賃は上がり続け、
はたして企業は、経営者は、そして労働者は、、、
最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響
日本経済新聞 2018/7/25 0:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/
経営者も労働者も、
この先も生き残っていけるのでしょうか。
なんかね、所詮、カネ、カネ、カネ...
そんな感じがしてなりません。
答えを言えば、会社の今までの利益構造では、
経営そのものが成り立たなくなっていくばかりということです。
税金は払え、
社会保障費あげるから従え、
労働者へは賃金を上げろ、
有休は強制的に消化しろ、
ＩＴ対策して投資しろ、
外国人を使いたかったら、アレもコレも企業側が受益者負担と責任を負え、
全ては法だから、嫌なら日本を出て行け。
要は、今までの考え方でいたら、
そのスピード感覚についてこれなかったら、
潰れてしまえ。
今までの労働者も、もっといい会社に転職すればいいんだから。
すごい時代の到来です。
そして、
申し上げたいのは、この労働者にとって、
短絡的に喜べるのかどうかという点です。
高給取りの方々には関係のないお話ですが、
最賃が上がったから、給与が自動的に上がるということ。
世情が昔と違って高物価で物入りだから、
比例して上がらねば、とても生活できないよ、
という意味はわかります。
消費税を上げるためにも、国は最賃これだけ上げたんだから、
消費税をさらに上げても問題ないでしょって言いたいから、
労使ではなく、国が主導して最賃を上げているのも分かります。
でも、人件費を底上げしたら、立ち行かなくなる会社もあり、
（つまり、増加したコストを許容できる利益原資を会社が作れない）
その場合、最悪は遅配があったり、倒産となったりします。
せっかく就いた職も、また違う会社へ行って、
一から小僧の手習いの世界です。
無論、良心的な社長のところでは、
立ち行かなくなることがはっきりした後は、
立つ鳥跡を濁さぬよう、まず付いてきてくれた従業員の
先の生活を成り立たせるために、
次の就職先の世話など立ち回ることでしょう。
でも、そんなところは氷山の一角、ほんの一握り。
誰もが自分の生活最優先です。
残念ながら、最後の最後まで従業員に働かせて、
給与すら支払う保証もなく、バンザイしてドロンする経営者は、
少なくないことでしょう。
経営破綻して弁護士に破産管財人をお願いすれば、
なんぴとたりとも、直接経営者に連絡することはできないのですから。
＊実際に連絡しても、話しちゃいけないって法になってますから。
４０、５０、６０になって、
新たな就職先で、若い子たちにアゴで使われて、
それも致し方ないと、許容せねば、生活すらままなりません。
仕事に付いていけなかったら、
また他に行くしかない。
失業保険だけで食ってきますか？
それもしばらくだけ。
経営者も当然ですが、労働者こそ、自身と家族の人生のために、
会社がどうなろうとも、生き残っていけるだけの、
今の社会に必要とされる何らかの付加価値を産み出せねば、
不要な人間として、所得は得られません。
もちろん、３Ｋ、４Ｋ的な実習生が３年限定だからと、
頑張るような仕事は、いくらでもあります。
もがくしかないです。
給与が上がったならば、上がった給与を何に使うか、
どう使うべきなのか、色々考えたほうが良いと思います。
労使は、権利を主張しあうだけでは、
チキンレースでしかありません。
双方が良心に基づき、話し合いを重ね、
お互いに更なる役割を全うし続けてこそ、
チキンレースは回避でき、より強い結束と求心力を得て、
進み続けることができるのではないでしょうか。
そのためにも、今まで以上に理念などが大事になっていると思います。
最賃が上がったから、潰れたなんて無能をさらけ出す経営者にならないために、
今の会社が潰れたから、大変な事態になったとならないために、
個々に当事者意識をもって、自身の人生を歩んでいきましょう。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
http://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
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働き方改革が成立し、最賃は上がり続け、
はたして企業は、経営者は、そして労働者は、、、
最低賃金、過去最大26円上げで決着 中小・零細に影響
日本経済新聞 2018/7/25 0:52
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33370160V20C18A7MM0000/
経営者も労働者も、
この先も生き残っていけるのでしょうか。
なんかね、所詮、カネ、カネ、カネ...
そんな感じがしてなりません。
答えを言えば、会社の今までの利益構造では、
経営そのものが成り立たなくなっていくばかりということです。
税金は払え、
社会保障費あげるから従え、
労働者へは賃金を上げろ、
有休は強制的に消化しろ、
ＩＴ対策して投資しろ、
外国人を使いたかったら、アレもコレも企業側が受益者負担と責任を負え、
全ては法だから、嫌なら日本を出て行け。
要は、今までの考え方でいたら、
そのスピード感覚についてこれなかったら、
潰れてしまえ。
今までの労働者も、もっといい会社に転職すればいいんだから。
すごい時代の到来です。
そして、
申し上げたいのは、この労働者にとって、
短絡的に喜べるのかどうかという点です。
高給取りの方々には関係のないお話ですが、
最賃が上がったから、給与が自動的に上がるということ。
世情が昔と違って高物価で物入りだから、
比例して上がらねば、とても生活できないよ、
という意味はわかります。
消費税を上げるためにも、国は最賃これだけ上げたんだから、
消費税をさらに上げても問題ないでしょって言いたいから、
労使ではなく、国が主導して最賃を上げているのも分かります。
でも、人件費を底上げしたら、立ち行かなくなる会社もあり、
（つまり、増加したコストを許容できる利益原資を会社が作れない）
その場合、最悪は遅配があったり、倒産となったりします。
せっかく就いた職も、また違う会社へ行って、
一から小僧の手習いの世界です。
無論、良心的な社長のところでは、
立ち行かなくなることがはっきりした後は、
立つ鳥跡を濁さぬよう、まず付いてきてくれた従業員の
先の生活を成り立たせるために、
次の就職先の世話など立ち回ることでしょう。
でも、そんなところは氷山の一角、ほんの一握り。
誰もが自分の生活最優先です。
残念ながら、最後の最後まで従業員に働かせて、
給与すら支払う保証もなく、バンザイしてドロンする経営者は、
少なくないことでしょう。
経営破綻して弁護士に破産管財人をお願いすれば、
なんぴとたりとも、直接経営者に連絡することはできないのですから。
＊実際に連絡しても、話しちゃいけないって法になってますから。
４０、５０、６０になって、
新たな就職先で、若い子たちにアゴで使われて、
それも致し方ないと、許容せねば、生活すらままなりません。
仕事に付いていけなかったら、
また他に行くしかない。
失業保険だけで食ってきますか？
それもしばらくだけ。
経営者も当然ですが、労働者こそ、自身と家族の人生のために、
会社がどうなろうとも、生き残っていけるだけの、
今の社会に必要とされる何らかの付加価値を産み出せねば、
不要な人間として、所得は得られません。
もちろん、３Ｋ、４Ｋ的な実習生が３年限定だからと、
頑張るような仕事は、いくらでもあります。
もがくしかないです。
給与が上がったならば、上がった給与を何に使うか、
どう使うべきなのか、色々考えたほうが良いと思います。
労使は、権利を主張しあうだけでは、
チキンレースでしかありません。
双方が良心に基づき、話し合いを重ね、
お互いに更なる役割を全うし続けてこそ、
チキンレースは回避でき、より強い結束と求心力を得て、
進み続けることができるのではないでしょうか。
そのためにも、今まで以上に理念などが大事になっていると思います。
最賃が上がったから、潰れたなんて無能をさらけ出す経営者にならないために、
今の会社が潰れたから、大変な事態になったとならないために、
個々に当事者意識をもって、自身の人生を歩んでいきましょう。
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