外国人留学生の就職が業種問わず容易になる！？ [実習生とは違う受入手法]
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久しぶりに留学生について書いてみます。
しかし、ホントなのでしょうか。
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留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず
2018/9/6付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/
このニュースの前までは...
特定技能（仮称）が来年4月に解禁となる予定。
単純労働に近い仕事は、この条件を超えたものならば、
その業種で最長5年間働ける。
じゃぁ、留学生はどうなる？
おそらく、出稼ぎ留学生は、問題が多くて、
かなりの締め付けがありそうではないかという見込みです。
働き手が欲しければ、特定技能のビザで受入しなさいって、
言ってるように見えるからです。
ただし、勝手な見込みであって、
実際にホントに留学生の在留資格発行が、
どれだけ厳しくなるのかは、わかりません。
よって、いわゆる実習制度での移行対象職種が順次増えていくのかと思いきや、
サービス業では待ちきれないとでも言わんばかりに、
日本の大学または大学院の卒業後、
年収300万円以上で、
日本語を使う職場で働く場合に限り、
業種や分野を制限せずに、
外国人の在留を認める...とのこと。
日本の大学もどの程度までＯＫなのでしょうか。
地方の小さな大学でもＯＫなのでしょうか。
線引きは文科省マター？学士が認定される先？
（それって条件として意味があるのでしょうか。
何らかの客観的ハードルを敷かねばならないであろうという思惑以外、
意図が全く見えません。）
来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。
特定技能（仮称）と同時スタート？
入管も庁になるとはいえ、ホントに対応できるの？
留学生も確か30万人計画を達成しつつあると思われます。
そのうち、何十万人が日本国内での就職を本気で希望するのかわかりませんが、
出稼ぎ留学生にとっては、魅力なのでしょうか。
そんなに何年も母国を離れて出稼ぎ、仕送りし続けられるものなのでしょうか。
そして、これらにはおそらく人材派遣や職業紹介会社が群がることでしょう。
有料職業紹介事業の許可を持ったままの監理団体なども群がるかもしれませんね。
いや、もしかしたら、新たに許可を取り直す先すらあるやもしれません。
大手の人材会社などは、関係株価も上がってるんじゃないでしょうか。苦笑
「特定活動」の対象範囲を広げるか、
入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討。
ホントに自らの首を絞めているようにも思えます。
国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、
勤続１～４年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。
地方のサラリーマンは、大卒扱いでもとても300万なんて所得はありません。
月給20万（年240万）＋賞与60万ですか？
それとも、月給25万、賞与ナシでしょうか。
確かに、背景を知っている私たちにとっては、大卒までの借金など、
外国人留学生が苦労しているのは承知していますが、
いよいよ日本人も新卒者が怒り出すか、やる気をなくすか、
それでも否応なしに就職先を探さなければならないのか。
日本の専門学校を卒業した留学生には
アニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
働きたい分野の技能を専門学校で習得したことが条件だ。
作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど補助的な仕事も対象。
これらは、食分野では和食やお菓子の調理専門学校、
板金やちょっとした整備などの自動車関連専門学校、
ホテルなどの観光専門学校、
もろもろ、日本国内で認められている『技能習得証明書』を獲得できる先では、
いわゆる周辺、関連作業も含め、認められるということ。
そうそう、入管申請資格のある行政書士の先生方にとっても、
ウハウハな流れですね。
今のうちに上手に学校側か企業側に取り入れられれば、
行く先安泰かもしれませんよ。苦笑
さぁて、いよいよ戦々恐々としてきました。
近視眼の悪質ブローカーが、今まで以上に群がり、踊り狂います。
どこまでも、自身がアンテナを張って、情報の真偽や、
その背景、受け入れる前から、受け入れた後のことまで、
現実と本質を見極める目を持っていれば、
十分な知識と経験があれば、
情報リテラシーが高ければ、
選択肢が増えるということは決して悪いことではありません。
個人的にイチバン気になるのは、
全て東京一極集中していくということ。
いったん地方で就職しても、転職の自由があるので、
1万円でも月給が高いところへ行くのが、外国人労働者の当然の結論です。
受入にお金を支払い、1年もたたずに、転職されるような職場や人材であれば、
受入側には意味を成しません。
そして、これは本当に事実ニュースなのかどうか。
介護の12施設ニュースのように、全国紙の一面トップを飾るニュースが、
翌日の官房長官の一言などで、バッサリ切られるのか。
推移に注目していきたいものです。
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適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
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久しぶりに留学生について書いてみます。
しかし、ホントなのでしょうか。
.jpg)
留学生の就職 条件緩和 年収300万円で業種問わず
2018/9/6付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35015520V00C18A9MM8000/
このニュースの前までは...
特定技能（仮称）が来年4月に解禁となる予定。
単純労働に近い仕事は、この条件を超えたものならば、
その業種で最長5年間働ける。
じゃぁ、留学生はどうなる？
おそらく、出稼ぎ留学生は、問題が多くて、
かなりの締め付けがありそうではないかという見込みです。
働き手が欲しければ、特定技能のビザで受入しなさいって、
言ってるように見えるからです。
ただし、勝手な見込みであって、
実際にホントに留学生の在留資格発行が、
どれだけ厳しくなるのかは、わかりません。
よって、いわゆる実習制度での移行対象職種が順次増えていくのかと思いきや、
サービス業では待ちきれないとでも言わんばかりに、
日本の大学または大学院の卒業後、
年収300万円以上で、
日本語を使う職場で働く場合に限り、
業種や分野を制限せずに、
外国人の在留を認める...とのこと。
日本の大学もどの程度までＯＫなのでしょうか。
地方の小さな大学でもＯＫなのでしょうか。
線引きは文科省マター？学士が認定される先？
（それって条件として意味があるのでしょうか。
何らかの客観的ハードルを敷かねばならないであろうという思惑以外、
意図が全く見えません。）
来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。
特定技能（仮称）と同時スタート？
入管も庁になるとはいえ、ホントに対応できるの？
留学生も確か30万人計画を達成しつつあると思われます。
そのうち、何十万人が日本国内での就職を本気で希望するのかわかりませんが、
出稼ぎ留学生にとっては、魅力なのでしょうか。
そんなに何年も母国を離れて出稼ぎ、仕送りし続けられるものなのでしょうか。
そして、これらにはおそらく人材派遣や職業紹介会社が群がることでしょう。
有料職業紹介事業の許可を持ったままの監理団体なども群がるかもしれませんね。
いや、もしかしたら、新たに許可を取り直す先すらあるやもしれません。
大手の人材会社などは、関係株価も上がってるんじゃないでしょうか。苦笑
「特定活動」の対象範囲を広げるか、
入管法を改正して新たな資格を設けるかを検討。
ホントに自らの首を絞めているようにも思えます。
国税庁の2016年の民間給与実態統計調査によると、
勤続１～４年の日本人の平均給与は303万円で同水準だ。
地方のサラリーマンは、大卒扱いでもとても300万なんて所得はありません。
月給20万（年240万）＋賞与60万ですか？
それとも、月給25万、賞与ナシでしょうか。
確かに、背景を知っている私たちにとっては、大卒までの借金など、
外国人留学生が苦労しているのは承知していますが、
いよいよ日本人も新卒者が怒り出すか、やる気をなくすか、
それでも否応なしに就職先を探さなければならないのか。
日本の専門学校を卒業した留学生には
アニメや日本食など日本文化に関わる仕事での在留を広く認める。
働きたい分野の技能を専門学校で習得したことが条件だ。
作品設計など高度な業務だけでなく、背景の色塗りなど補助的な仕事も対象。
これらは、食分野では和食やお菓子の調理専門学校、
板金やちょっとした整備などの自動車関連専門学校、
ホテルなどの観光専門学校、
もろもろ、日本国内で認められている『技能習得証明書』を獲得できる先では、
いわゆる周辺、関連作業も含め、認められるということ。
そうそう、入管申請資格のある行政書士の先生方にとっても、
ウハウハな流れですね。
今のうちに上手に学校側か企業側に取り入れられれば、
行く先安泰かもしれませんよ。苦笑
さぁて、いよいよ戦々恐々としてきました。
近視眼の悪質ブローカーが、今まで以上に群がり、踊り狂います。
どこまでも、自身がアンテナを張って、情報の真偽や、
その背景、受け入れる前から、受け入れた後のことまで、
現実と本質を見極める目を持っていれば、
十分な知識と経験があれば、
情報リテラシーが高ければ、
選択肢が増えるということは決して悪いことではありません。
個人的にイチバン気になるのは、
全て東京一極集中していくということ。
いったん地方で就職しても、転職の自由があるので、
1万円でも月給が高いところへ行くのが、外国人労働者の当然の結論です。
受入にお金を支払い、1年もたたずに、転職されるような職場や人材であれば、
受入側には意味を成しません。
そして、これは本当に事実ニュースなのかどうか。
介護の12施設ニュースのように、全国紙の一面トップを飾るニュースが、
翌日の官房長官の一言などで、バッサリ切られるのか。
推移に注目していきたいものです。
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