特定技能などではなく、この先も技能実習制度を選ぶ理由 [基本中の基本]
スポンサーリンク
もう一にも二にも、『転職ができない』。
この1点に集約されます。
新たに創設される特定技能（現状公表されている要件案などを参考に）を含め、
技人国、経営管理、技能、留学生、難民、などなど、
他の受け入れ手法と比較してみても、
率直に言って、3年ならば3年、ずっと会社にいてくれる受け入れ手法は、
この技能実習制度だけです。
＊正確には、半年や一年の報酬を伴うインターンシップは、
これまた転職はできません。
というか、技能実習制度同様に、転職という概念がそもそもない制度です。
でも、3年もいないし、入管の許可率的には、問題外で実習制度ですね。
実習制度のも当然ながら万能ではなく、
アレもコレもソレもと、がんじがらめなので、
嫌気がさす方も多いと思われますが、
今までを振り返ってみても、まだ現実的に成立している制度です。
他のいわゆる法的な『縛り』のない受け入れ手法においては、
おそらくほとんどの会社で、失敗を繰り返し続けていると思われます。
成立している先を想定するならば、
自社内で、
あらかじめどんな人財が欲しいのか、
それは法的にもマッチしているのか。
ココがちゃんと整理がついている。
そのうえで、
きちんと募集から選抜まで、
きちんと望む人財とのマッチングできる候補者が揃い、
良い人財との縁を紡げているのかどうか。
更には、
雇用した外国人財が、1年、2年と実際に働いてみても、
転職していかないほどに、会社側と相思相愛の関係を紡ぎ続けられるかどうか。
＊素晴らしい人財に入社してもらったはいいけど、
グリップできなかったら、無に帰すので。
もっといえば、
外国人財側の背景に、母国での身内が倒れたから帰国しなきゃならないとか、
独立するとか、友人と新たに会社を立ち上げることになったからとか、
結婚して子供ができるから...などなど、
色んな問題が生まれてきます。
＊ここは実習生も同じですね。
つまり、
現実的にイチバン計算が立つのが、技能実習制度だということです。
なお、最近、受け入れ手法としての選択肢が色々増えている
介護についても、まったく同じです。
人は、日本人だって外国人だって、
年月と共に、周りの環境や本人の考え方も含めて、
変わっていく生き物です。
一ヵ所に縛り付けておくことなど、到底できるハズもありません。
でも、この1点において、
特にキレイごと抜きにビジネスとして成立するのは、
技能実習制度事業に他ならないということです。
もちろん、
特に技能で来日する中華料理屋さんのコックさんなどは、
借金でがんじがらめにして、グリップを利かせようとしてます。
留学生だって、グレーゾーンですが、
介護施設や新聞配送センターがおカネを出すから、
ウチで働いてくれと、縛り付けようとします。
全ては、縛らないとビジネスとして成立しないからです。
特定技能であっても、裏事情は色々生まれそうです。
でも、どこまでどうやっても、
いなくなる時にはいなくなるし、
法も時代も変わっていきます。
この技能実習制度であっても、
もしかすると、労働者は全て特定技能として、
入国、就労しなさいとして、
許容されてきた重箱の隅をひたすらに突かれまくり、
受入自体が困難になるのかもしれません。
もしかすると、
地方創生の現実論として、
地方へ縛り付ける技能実習制度だけは、
継続維持し続けるのかもしれません。
先行きはわからないものの、
それでも、過去といい、現在といい、
それぞれに見極めていくと、
技能実習制度事業へと取り組んでいくことが、
イチバン、確率的に振り回されることはないように思えます。
臨時国会が始まり、特定技能も議論が本格化していますが、
果たしてどうなっていくことでしょうか。
少なくとも、この1点、
『転職』
については、ルール的に認める方向は変わらないと思われます。
＊現実論として、登録支援機関や送り出し機関の存在が、
また、国としての仕組みの在り方次第で、
容易な転職を阻むこともあろうかと思われますが、
技能実習制度ほどには、転職リスクは否めません。
私も、たまたまでしかないのですが、
だからこの技能実習制度について、
コミュニティ運営に励み続けてもいられるように思います。
特に、現実的には、実習制度で特定技能候補者の仕入れ在庫を
増産して行けなくては、そもそも特定技能自体、
絵に描いた餅に終わってしまうし、
それはお役所がメンツをかけて、成立させようとしますしね。
そんなこんなで、特定技能が創設されようとも、
留学生の就職条件緩和が進もうとも、
技能実習制度そのものが、正に外国人労働者招聘の根幹という位置づけに
変わりはなさそうなので、
特に新規参入者は、急がば回れじゃないですけど、
技能実習制度について、勉強し、実践してみることを
お勧めします。
安易に、他の手法へと飛びついても、良いこと一つもないですから。苦笑
基本を学んでから、その枝葉や応用を利かせて、
他の受入を考えてみるのがよろしいかと。
--------------------------------------------------------------
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
--------------------------------------------------------------
スポンサーリンク
もう一にも二にも、『転職ができない』。
この1点に集約されます。
新たに創設される特定技能（現状公表されている要件案などを参考に）を含め、
技人国、経営管理、技能、留学生、難民、などなど、
他の受け入れ手法と比較してみても、
率直に言って、3年ならば3年、ずっと会社にいてくれる受け入れ手法は、
この技能実習制度だけです。
＊正確には、半年や一年の報酬を伴うインターンシップは、
これまた転職はできません。
というか、技能実習制度同様に、転職という概念がそもそもない制度です。
でも、3年もいないし、入管の許可率的には、問題外で実習制度ですね。
実習制度のも当然ながら万能ではなく、
アレもコレもソレもと、がんじがらめなので、
嫌気がさす方も多いと思われますが、
今までを振り返ってみても、まだ現実的に成立している制度です。
他のいわゆる法的な『縛り』のない受け入れ手法においては、
おそらくほとんどの会社で、失敗を繰り返し続けていると思われます。
成立している先を想定するならば、
自社内で、
あらかじめどんな人財が欲しいのか、
それは法的にもマッチしているのか。
ココがちゃんと整理がついている。
そのうえで、
きちんと募集から選抜まで、
きちんと望む人財とのマッチングできる候補者が揃い、
良い人財との縁を紡げているのかどうか。
更には、
雇用した外国人財が、1年、2年と実際に働いてみても、
転職していかないほどに、会社側と相思相愛の関係を紡ぎ続けられるかどうか。
＊素晴らしい人財に入社してもらったはいいけど、
グリップできなかったら、無に帰すので。
もっといえば、
外国人財側の背景に、母国での身内が倒れたから帰国しなきゃならないとか、
独立するとか、友人と新たに会社を立ち上げることになったからとか、
結婚して子供ができるから...などなど、
色んな問題が生まれてきます。
＊ここは実習生も同じですね。
つまり、
現実的にイチバン計算が立つのが、技能実習制度だということです。
なお、最近、受け入れ手法としての選択肢が色々増えている
介護についても、まったく同じです。
人は、日本人だって外国人だって、
年月と共に、周りの環境や本人の考え方も含めて、
変わっていく生き物です。
一ヵ所に縛り付けておくことなど、到底できるハズもありません。
でも、この1点において、
特にキレイごと抜きにビジネスとして成立するのは、
技能実習制度事業に他ならないということです。
もちろん、
特に技能で来日する中華料理屋さんのコックさんなどは、
借金でがんじがらめにして、グリップを利かせようとしてます。
留学生だって、グレーゾーンですが、
介護施設や新聞配送センターがおカネを出すから、
ウチで働いてくれと、縛り付けようとします。
全ては、縛らないとビジネスとして成立しないからです。
特定技能であっても、裏事情は色々生まれそうです。
でも、どこまでどうやっても、
いなくなる時にはいなくなるし、
法も時代も変わっていきます。
この技能実習制度であっても、
もしかすると、労働者は全て特定技能として、
入国、就労しなさいとして、
許容されてきた重箱の隅をひたすらに突かれまくり、
受入自体が困難になるのかもしれません。
もしかすると、
地方創生の現実論として、
地方へ縛り付ける技能実習制度だけは、
継続維持し続けるのかもしれません。
先行きはわからないものの、
それでも、過去といい、現在といい、
それぞれに見極めていくと、
技能実習制度事業へと取り組んでいくことが、
イチバン、確率的に振り回されることはないように思えます。
臨時国会が始まり、特定技能も議論が本格化していますが、
果たしてどうなっていくことでしょうか。
少なくとも、この1点、
『転職』
については、ルール的に認める方向は変わらないと思われます。
＊現実論として、登録支援機関や送り出し機関の存在が、
また、国としての仕組みの在り方次第で、
容易な転職を阻むこともあろうかと思われますが、
技能実習制度ほどには、転職リスクは否めません。
私も、たまたまでしかないのですが、
だからこの技能実習制度について、
コミュニティ運営に励み続けてもいられるように思います。
特に、現実的には、実習制度で特定技能候補者の仕入れ在庫を
増産して行けなくては、そもそも特定技能自体、
絵に描いた餅に終わってしまうし、
それはお役所がメンツをかけて、成立させようとしますしね。
そんなこんなで、特定技能が創設されようとも、
留学生の就職条件緩和が進もうとも、
技能実習制度そのものが、正に外国人労働者招聘の根幹という位置づけに
変わりはなさそうなので、
特に新規参入者は、急がば回れじゃないですけど、
技能実習制度について、勉強し、実践してみることを
お勧めします。
安易に、他の手法へと飛びついても、良いこと一つもないですから。苦笑
基本を学んでから、その枝葉や応用を利かせて、
他の受入を考えてみるのがよろしいかと。
--------------------------------------------------------------
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
当ブログトップページをご参照ください。
https://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/
注：スマホなどでの閲覧の場合、最下部のＰＣでの閲覧に
切り替えいただければご覧いただけます。
--------------------------------------------------------------
スポンサーリンク
コメント 0