技能実習生にまつわる受入中小企業のこれからの現実

以下はあるｗｅｂサイトからの引用となります。

少し響くものがありましたので、ご紹介してみました。


＊画像はこの記事のイメージとして載せてみただけです。

日本の会社の99.7％は中小企業です。
雇用も70％が中小企業で占められています。
つまり、今の日本は、中小企業によって成立しているのです。

しかし、大企業とは異なり、多くの中小企業では経営者の右腕と
なるような幹部人財が不足するため、営業も、開発も、製造も、
資金調達も、人材の採用・育成も、すべて経営者自身が第一線で
フル稼働せねばなりません。

そのため、正しい意思決定に欠かせない『経営情報の収集』に、
経営者が十分な時間を割くことができないのが実情です。

結果として、大企業であれば当たり前のようにつかんでいる
情報でさえも、中小企業の経営者にはタイムリーに届かず、
その情報格差が、成長力の差となって跳ね返ってくるのです。
これでは、いつまで経っても、大企業と中小企業との差が埋まらず、
益々格差が広がっていくだけです。

・・・・云々かんぬん

以上、wizbizってサイトから引用してみました。



確かに、そんな現実はあります。

ですので、私も雇用の視点からこの技能実習生の現実をお伝えできればと

コメントしているつもりでもあります。

本技能実習生制度は、建前と現実がかなり乖離しています。

人材育成のための、実習実施計画を企業ごとに作成して、それを元に

入管が申請を許可しますが、おそらく一社もその実習実施計画通りに

実習してはおりません。

全国津々浦々、本当の意味で強制捜査権をもった新しい監査機関が

本当に真偽の捜査をするのであれば、全員帰国でしょう。

その場合、経営者は間違いなく、「不法就労助長罪」として刑事罰を含めた

刑罰に服すこととなります。いわゆる前科者となってしまうのです。


それをいかに回避するか、これが問題なわけです。


こういったノウハウは、現実的に適切に正に監理している団体でなければ

対応できかねます。

そう、ほとんどの組合は排除されてしまうことでしょう。


冒頭の引用のように、キチンと対処できる組合が必要な場合は、

お気軽にご相談ください。