技能実習生制度の不正を甘く見ていると逮捕されます！ [技能実習生の法改正]
前年と比較して、不正行為や失踪など増えています。
・・・貴社は大丈夫でしょうか。
今回はその原因と、不正を甘く見ていると
取り返しのつかない結果となることをご承知おきしてください。
不法就労助長罪という罪名をご存知でしょうか。
外国人の雇用を進める中で、避けて通れない罪です。
３年以下の懲役、３００万円以下の罰金と、刑事罰がついてきます。
リアルに逮捕されます。
以下でその背景と原因をご紹介します。
まず原因ですが
一つは、実際に制度理解せずに、いい加減な受入をしている
団体や企業が多いこと。
もう一つは、今回の法改正が労働力目的として
規制緩和を進めるにあたり、
『行政は悪い受入団体と企業は摘発して指導しています』と
アピールすることが狙いです。
特に一昨年あたりから準備し改めて摘発を進めているようですね。
だから年々増えている数字結果であるはずなんです。
これからもっとニュースで取り上げられることと思われます。
本年度もかなり摘発し、実績を作っています。
そして、今国会審議を通過した際には、もっと人員も割いて
改めて摘発を強化する予定です。
なぜならアメリカから人身売買制度と言われないために。
次に、実際にどんな不正で摘発されるかについて、
以下の記事を参考に触れます。
外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が２４１機関
毎日新聞 2015年05月05日 21時53分（最終更新 05月06日 01時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m040086000c.html
法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、
受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。ｙ
受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。
業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が
合わせて約７５％を占めた。
↑農業・漁業が多いのは、そもそも労働基準法などの規則を守れる
業務実態など現実的にありえないから。
禁漁期間もある漁業で、残業、休日出勤を定める３６協定なんて・・・
季節や天候に左右される農業経営者に、一日８時間労働、
週４０時間以上は残業となり２５％増しの賃金をなんて、
現実的に通用すると思いますか？
↑繊維・衣服は昔から低賃金。
主婦など正に女子労働力に支えられて人件費を安く抑え、
早朝や長時間勤務など当たり前の実態が、
遥か昔から脈々と続いてきていたこと。
誰でもできる仕事が多いこと。
よって実習生対応が昔から盛んだったし、そもそも研修生の頃は
残業代もかからず、甘い汁を吸えたから、経営者が止められずに
ズルズルと摘発されるまで続けていること。
一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、
比較的少なかった。
↑もともと受入も盛んですが、労働基準法などルールを守らないと
大変なことになると理解が進んでいる業種でもあり、その実施が
可能である業態であることがイチバン大きな理由でもあります。
不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。
最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。
３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。
↑日本人として、経営者として誠に恥ずかしい実態ですね。
外国人だからという理由だけでなく、恐らくは日本人も同様な扱いを
受けているだろう企業でしょう。
他は講習期間中の労働７４件、
技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。
↑ここは受入団体の腕の見せ所ですね。
法律の本音と建前を成立させる対応をきちんとできない組合では
正に不正行為扱いされてしまいます。
受入企業の経営者の方々も、十二分にお気をつけください。
かといってまともな組合などわからないでしょうから、
お困りの際はご相談ください。
この記事下へのコメントでも、ブログトップページ左上の
メールアドレスからでもけっこうです。
また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、
通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から
預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。
↑こんな組合は絶対付き合ってはいけません。
昔は通用しましたが、今は考えられません。
ルールの変更や法改正などまったく対応できない組合は、
今後非常に危険です。
人口減少社会、若年労働力の確保が増々避けて通れない時代に
外国人技能実習生の受入は貴重な選択肢の一つです。
きちんとリスクをコントロールして、制度活用を進めることを
おススメいたします。
・・・貴社は大丈夫でしょうか。
今回はその原因と、不正を甘く見ていると
取り返しのつかない結果となることをご承知おきしてください。
不法就労助長罪という罪名をご存知でしょうか。
外国人の雇用を進める中で、避けて通れない罪です。
３年以下の懲役、３００万円以下の罰金と、刑事罰がついてきます。
リアルに逮捕されます。
以下でその背景と原因をご紹介します。
まず原因ですが
一つは、実際に制度理解せずに、いい加減な受入をしている
団体や企業が多いこと。
もう一つは、今回の法改正が労働力目的として
規制緩和を進めるにあたり、
『行政は悪い受入団体と企業は摘発して指導しています』と
アピールすることが狙いです。
特に一昨年あたりから準備し改めて摘発を進めているようですね。
だから年々増えている数字結果であるはずなんです。
これからもっとニュースで取り上げられることと思われます。
本年度もかなり摘発し、実績を作っています。
そして、今国会審議を通過した際には、もっと人員も割いて
改めて摘発を強化する予定です。
なぜならアメリカから人身売買制度と言われないために。
次に、実際にどんな不正で摘発されるかについて、
以下の記事を参考に触れます。
外国人技能実習制度:賃金不払いなど不正が２４１機関
毎日新聞 2015年05月05日 21時53分（最終更新 05月06日 01時19分）
http://mainichi.jp/select/news/20150506k0000m040086000c.html
法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、
受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。ｙ
受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。
業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が
合わせて約７５％を占めた。
↑農業・漁業が多いのは、そもそも労働基準法などの規則を守れる
業務実態など現実的にありえないから。
禁漁期間もある漁業で、残業、休日出勤を定める３６協定なんて・・・
季節や天候に左右される農業経営者に、一日８時間労働、
週４０時間以上は残業となり２５％増しの賃金をなんて、
現実的に通用すると思いますか？
↑繊維・衣服は昔から低賃金。
主婦など正に女子労働力に支えられて人件費を安く抑え、
早朝や長時間勤務など当たり前の実態が、
遥か昔から脈々と続いてきていたこと。
誰でもできる仕事が多いこと。
よって実習生対応が昔から盛んだったし、そもそも研修生の頃は
残業代もかからず、甘い汁を吸えたから、経営者が止められずに
ズルズルと摘発されるまで続けていること。
一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、
比較的少なかった。
↑もともと受入も盛んですが、労働基準法などルールを守らないと
大変なことになると理解が進んでいる業種でもあり、その実施が
可能である業態であることがイチバン大きな理由でもあります。
不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。
最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。
３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。
↑日本人として、経営者として誠に恥ずかしい実態ですね。
外国人だからという理由だけでなく、恐らくは日本人も同様な扱いを
受けているだろう企業でしょう。
他は講習期間中の労働７４件、
技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。
↑ここは受入団体の腕の見せ所ですね。
法律の本音と建前を成立させる対応をきちんとできない組合では
正に不正行為扱いされてしまいます。
受入企業の経営者の方々も、十二分にお気をつけください。
かといってまともな組合などわからないでしょうから、
お困りの際はご相談ください。
この記事下へのコメントでも、ブログトップページ左上の
メールアドレスからでもけっこうです。
また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、
通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から
預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。
↑こんな組合は絶対付き合ってはいけません。
昔は通用しましたが、今は考えられません。
ルールの変更や法改正などまったく対応できない組合は、
今後非常に危険です。
人口減少社会、若年労働力の確保が増々避けて通れない時代に
外国人技能実習生の受入は貴重な選択肢の一つです。
きちんとリスクをコントロールして、制度活用を進めることを
おススメいたします。
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