技能実習生の中国人が減り続ける理由とその代替国について [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]
現場をちゃんと取材して非常に親近感を持った記事を
ご紹介させていただきます。
また、今回は記事に対して、コメントさせていただきます。
日本で貯めた給与を元手に乳製品の小売店を開いた夏新さん
遼寧省瀋陽市 石田耕一郎氏撮影
朝日新聞デジタル 瀋陽＝石田耕一郎2015年6月17日10時07分
中国人実習生、遠のく足 待遇よい国増加、円安も影響
http://digital.asahi.com/articles/ASH6H5WXZH6HUHBI033.html?_requesturl=articles%2FASH6H5WXZH6HUHBI033.html
以下記事原文 文中に⇒コメントあり。
中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が
急減している。
実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて
対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、
日本の魅力を高められるかが問われている。
⇒本当に民間レベルでの個（中国人）⇔個（日本人）間の
『人材育成』であり、ひいては『国際貢献』であると思います。
そして、日本人一人一人の意識やモラルの高さを問われている
国際社会の一場面場面であることを強く訴えたいところです。
■「日本への印象変わった」
「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が
大きく変わった」。
中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、
買い物客をさばきながら語った。
２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。
貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、
今の店を開いた。
常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。
「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。
周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。
夏さんの話を聞いて実習生として日本に渡った友人もいる。
大連市で花の栽培をする尚玉玲さん（３０）も長野県の農家で、
中国人９人と実習生として働いた。夫やいとこも元実習生。
「鍛えられたし、栽培法など日本で学んだことは多い」と言う。
実習生は旅行者や留学生に比べ、勤務や日常生活を通じて日本人と密接に過ごし、
等身大の日本を知って帰国する。
遼寧省の仲介業者は「２００人の募集に５００人が応じたこともある。
『日本はいい』との話が広まり、日中関係悪化の影響は全く感じなかった」と振り返る。
１１年の東日本大震災では、宮城県の水産加工場で働いていた中国人実習生らが、
日本人の工場幹部に助けられた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本批判が
強まっていた中国でも、日中友好の象徴として大々的に報じられた。
法務省の統計では、実習生は０８年末に最多の約１９万人を記録。
うち約１４万６千人（約７６％）が中国人だった。
中国は近いので旅費が安く、漢字で意思疎通がしやすいうえ、
外見や生活習慣が近いことなども中国人が広く受け入れられた理由とみられる。
一時は総数が１５万人を割ったが、昨年末には約１７万人に回復。
一方で、中国人は約１０万人（約５９％）まで減り続けている。
円安で人民元換算の月給が０８年から７年で２割近く減ったことや
中国農民の所得増加、待遇の良い海外出稼ぎ先が増えたことが、
応募者減少に影響しているようだ。
中国東北部の仲介業者は募集時の年齢を２８歳から４０歳までに広げたが、
人集めは容易でない。
「（中国人客が多い）韓国のサービス業やアフリカの建設業など、
条件のよい出稼ぎ先が増え、競争は激しい」
中国人実習生の減少は、国内の給与水準がより低いベトナム人などの実習生が
補いつつあり、昨年末で約３万４千人と５年間で２・５倍に急増している。
⇒電車やバスに乗り込む際には、こぞって我先にと人を押しのける中国人が、
相手を思いやり、譲り合うことが常識として通用する日本社会で過ごすと、
一般的には、上述のように考えられる人間へと成長します。
騙されるほうが悪い、人が見ていなかったら仕事はサボればいい、
自分のことしか考えられない方が多い中国に、技能実習生として
日本の良さ、日本人の良さを体感して一人一人帰国していくことは、
正に真の国際交流であり、これが真の外交戦略でもあることと思われます。
しかしながら、時代は移り変わり、中国との経済格差が薄まったことと同時に
日本人に見落とされがちなことは、他の国への出稼ぎのほうが割が良いと
別の選択肢がきちんと提示されているということです。
当たり前ですが、日本の中小企業の経営者の方々は、未だに『雇ってやる』
という意識が高く、わざわざ『働きに来てもらっている』という感覚が薄い。
これは今後の国際感覚には大きなズレとなり、そのような会社は
ゆくゆくどの国の方々にも相手にされなくなってしまうことを
意識すべき時代でもあるということです。
加えて、中国人の次はベトナム人が『流行り』と記述されていますが、
ベトナム（人）も中国（人）と似通う点もあり、今がピークと私は思っています。
中国が経済発展したように、ベトナムもほんの数年たてば、今回の記事同様に
日本離れが加速することでしょう。
個人的にはフィリピンがお勧めですが、この点はまた機会を見つけて
コメントさせていただきます。
■「怒鳴られた」 摩擦生むことも
一方で、日本の受け入れ先の実習生への対応が、摩擦を生むケースもある。
大連市郊外で農業を営む男性（３５）は
「日本ではよく怒鳴られ、残業代もけちられた」と憤る。
男性は０９年まで３年間、長野県のレタス農家で働いた。
当初は日本人のまじめな仕事ぶりに感心したが、
繁忙期の残業中に日本人農民が時計を見つつ叫ぶ言葉に、印象が変わった。
「仕事、休み～。やめて」。
基本給に１時間単位の残業代が加えられる契約だったが、
残業５０分で頻繁に仕事を打ち切られた。
月給は１１万円余りにとどまり、「なるべく安く働かせたかったのだろう。
抗日映画で感じた反感がよみがえった」と語気を強めた。
日本の法務省によると、実習を巡る不正行為は昨年、日本の受け入れ先に
通知しただけで２４１件。ここ数年増加し、約４００万円の給与不払いや、
給与の一部を強制的に管理して渡さないケースもあった。
農業や漁業が不正件数の約４割を占めた。
日本政府は労働力が不足する業界への実習生派遣を拡大し、滞在期間延長や
受け入れ先の監督を強化する方針だ。
だが、「技術を教える」としながら、実態は低賃金労働者として働かせる
といった姿勢では、中国以外の外国人実習生にも制度の魅力は伝わらない。
日中で働いた中国人の元仲介業者はこう釘を刺す。
「ささいな行き違いで実習生は日本への印象を悪化させてしまう。
受け入れ業者も実習生への対応が及ぼす影響を考え、海外の人材を
引きつける日本のイメージを保つ必要がある」（瀋陽＝石田耕一郎）
⇒『怒鳴られた』『残業代をケチられた』
同じ日本人としてとても恥ずかしいことです。
日本と違い、中国だけでなく諸外国では人前で『怒られる』ことは
とても恥ずかしいことであり、時と場合によっては『命』を取られるほどに
恨まれるケースがあります。
これは生まれ育った習慣や環境が違うため、必ず理解して立ち回らなくてはいけない
大きなポイントの一つです。
また、『残業代をケチる』行為は、外国人のみならず、経営者などのレベルの問題です。
こういった会社では、日本人も同様に『ケチられます』。
どうせなら、定時内に終わるだけの業務効率の改善などに注力すべきではないでしょうか。
のんべんだらりと働く人ほど残業代がのし、キチキチ働く人ほど定時内に終わって
残業代はつかない、などの外国人を問わない問題は永遠の課題ではありますが、
経営者として太っ腹な姿勢を見せるほうが、結果的に好転することも多いことと思われます。
些細なことが積み重なり、そんなケースが増え続けると、来日する実習生の人数も
増え続けるため、当たり前のように深刻な問題やメディアに取り上げられるような事件が
発生してしまいますが、それもこれも監理団体である組合が、きちんと指導し、
指導に従えない企業には、一蓮托生な制度でもあるため、よけいに毅然と受入対応拒否の
姿勢を明確に示していくことが大切だと思います。
上から目線なお話をしているわけではなく、必要最低限なルールやモラルに目をつぶり続けると、
必ず大きな問題となって我が身に降りかかることを、組合も受入企業もいい加減に
理解してほしいと思う今日この頃です。
取り留めもなくコメントしてしまいましたが、外国人技能実習制度の
実態の理解の一助となれば幸いです。
長文にお付き合いくださいまして、ありがとうございました。
ご紹介させていただきます。
また、今回は記事に対して、コメントさせていただきます。
日本で貯めた給与を元手に乳製品の小売店を開いた夏新さん
遼寧省瀋陽市 石田耕一郎氏撮影
朝日新聞デジタル 瀋陽＝石田耕一郎2015年6月17日10時07分
中国人実習生、遠のく足 待遇よい国増加、円安も影響
http://digital.asahi.com/articles/ASH6H5WXZH6HUHBI033.html?_requesturl=articles%2FASH6H5WXZH6HUHBI033.html
以下記事原文 文中に⇒コメントあり。
中国の経済成長や急激な円安を受け、技能実習制度で訪日する中国人が
急減している。
実習生は工場や農村などの人手不足を補い、帰国後は等身大の日本を伝えて
対日感情を和らげる役割も担ってきた。中国人の出稼ぎ先は多様化しており、
日本の魅力を高められるかが問われている。
⇒本当に民間レベルでの個（中国人）⇔個（日本人）間の
『人材育成』であり、ひいては『国際貢献』であると思います。
そして、日本人一人一人の意識やモラルの高さを問われている
国際社会の一場面場面であることを強く訴えたいところです。
■「日本への印象変わった」
「長野で働いた３年で、中国の抗日映画で抱いていた日本への印象が
大きく変わった」。
中国東北部の瀋陽市で乳製品店を営む夏新さん（３０）は、
買い物客をさばきながら語った。
２００９年まで３年間、長野県佐久市で、カーネーションなどの栽培に従事した。
貧しい農家出身で、日本で当時稼いだ月給約１５万円の中から貯金して、
今の店を開いた。
常連客の好みを覚え、賞味期限が近づいた商品は棚から取り除く。
「きめ細かなサービスには日本で学んだことが役立っている」。
周囲に日本人の礼儀正しさや仕事に取り組む熱心さを紹介。
夏さんの話を聞いて実習生として日本に渡った友人もいる。
大連市で花の栽培をする尚玉玲さん（３０）も長野県の農家で、
中国人９人と実習生として働いた。夫やいとこも元実習生。
「鍛えられたし、栽培法など日本で学んだことは多い」と言う。
実習生は旅行者や留学生に比べ、勤務や日常生活を通じて日本人と密接に過ごし、
等身大の日本を知って帰国する。
遼寧省の仲介業者は「２００人の募集に５００人が応じたこともある。
『日本はいい』との話が広まり、日中関係悪化の影響は全く感じなかった」と振り返る。
１１年の東日本大震災では、宮城県の水産加工場で働いていた中国人実習生らが、
日本人の工場幹部に助けられた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日本批判が
強まっていた中国でも、日中友好の象徴として大々的に報じられた。
法務省の統計では、実習生は０８年末に最多の約１９万人を記録。
うち約１４万６千人（約７６％）が中国人だった。
中国は近いので旅費が安く、漢字で意思疎通がしやすいうえ、
外見や生活習慣が近いことなども中国人が広く受け入れられた理由とみられる。
一時は総数が１５万人を割ったが、昨年末には約１７万人に回復。
一方で、中国人は約１０万人（約５９％）まで減り続けている。
円安で人民元換算の月給が０８年から７年で２割近く減ったことや
中国農民の所得増加、待遇の良い海外出稼ぎ先が増えたことが、
応募者減少に影響しているようだ。
中国東北部の仲介業者は募集時の年齢を２８歳から４０歳までに広げたが、
人集めは容易でない。
「（中国人客が多い）韓国のサービス業やアフリカの建設業など、
条件のよい出稼ぎ先が増え、競争は激しい」
中国人実習生の減少は、国内の給与水準がより低いベトナム人などの実習生が
補いつつあり、昨年末で約３万４千人と５年間で２・５倍に急増している。
⇒電車やバスに乗り込む際には、こぞって我先にと人を押しのける中国人が、
相手を思いやり、譲り合うことが常識として通用する日本社会で過ごすと、
一般的には、上述のように考えられる人間へと成長します。
騙されるほうが悪い、人が見ていなかったら仕事はサボればいい、
自分のことしか考えられない方が多い中国に、技能実習生として
日本の良さ、日本人の良さを体感して一人一人帰国していくことは、
正に真の国際交流であり、これが真の外交戦略でもあることと思われます。
しかしながら、時代は移り変わり、中国との経済格差が薄まったことと同時に
日本人に見落とされがちなことは、他の国への出稼ぎのほうが割が良いと
別の選択肢がきちんと提示されているということです。
当たり前ですが、日本の中小企業の経営者の方々は、未だに『雇ってやる』
という意識が高く、わざわざ『働きに来てもらっている』という感覚が薄い。
これは今後の国際感覚には大きなズレとなり、そのような会社は
ゆくゆくどの国の方々にも相手にされなくなってしまうことを
意識すべき時代でもあるということです。
加えて、中国人の次はベトナム人が『流行り』と記述されていますが、
ベトナム（人）も中国（人）と似通う点もあり、今がピークと私は思っています。
中国が経済発展したように、ベトナムもほんの数年たてば、今回の記事同様に
日本離れが加速することでしょう。
個人的にはフィリピンがお勧めですが、この点はまた機会を見つけて
コメントさせていただきます。
■「怒鳴られた」 摩擦生むことも
一方で、日本の受け入れ先の実習生への対応が、摩擦を生むケースもある。
大連市郊外で農業を営む男性（３５）は
「日本ではよく怒鳴られ、残業代もけちられた」と憤る。
男性は０９年まで３年間、長野県のレタス農家で働いた。
当初は日本人のまじめな仕事ぶりに感心したが、
繁忙期の残業中に日本人農民が時計を見つつ叫ぶ言葉に、印象が変わった。
「仕事、休み～。やめて」。
基本給に１時間単位の残業代が加えられる契約だったが、
残業５０分で頻繁に仕事を打ち切られた。
月給は１１万円余りにとどまり、「なるべく安く働かせたかったのだろう。
抗日映画で感じた反感がよみがえった」と語気を強めた。
日本の法務省によると、実習を巡る不正行為は昨年、日本の受け入れ先に
通知しただけで２４１件。ここ数年増加し、約４００万円の給与不払いや、
給与の一部を強制的に管理して渡さないケースもあった。
農業や漁業が不正件数の約４割を占めた。
日本政府は労働力が不足する業界への実習生派遣を拡大し、滞在期間延長や
受け入れ先の監督を強化する方針だ。
だが、「技術を教える」としながら、実態は低賃金労働者として働かせる
といった姿勢では、中国以外の外国人実習生にも制度の魅力は伝わらない。
日中で働いた中国人の元仲介業者はこう釘を刺す。
「ささいな行き違いで実習生は日本への印象を悪化させてしまう。
受け入れ業者も実習生への対応が及ぼす影響を考え、海外の人材を
引きつける日本のイメージを保つ必要がある」（瀋陽＝石田耕一郎）
⇒『怒鳴られた』『残業代をケチられた』
同じ日本人としてとても恥ずかしいことです。
日本と違い、中国だけでなく諸外国では人前で『怒られる』ことは
とても恥ずかしいことであり、時と場合によっては『命』を取られるほどに
恨まれるケースがあります。
これは生まれ育った習慣や環境が違うため、必ず理解して立ち回らなくてはいけない
大きなポイントの一つです。
また、『残業代をケチる』行為は、外国人のみならず、経営者などのレベルの問題です。
こういった会社では、日本人も同様に『ケチられます』。
どうせなら、定時内に終わるだけの業務効率の改善などに注力すべきではないでしょうか。
のんべんだらりと働く人ほど残業代がのし、キチキチ働く人ほど定時内に終わって
残業代はつかない、などの外国人を問わない問題は永遠の課題ではありますが、
経営者として太っ腹な姿勢を見せるほうが、結果的に好転することも多いことと思われます。
些細なことが積み重なり、そんなケースが増え続けると、来日する実習生の人数も
増え続けるため、当たり前のように深刻な問題やメディアに取り上げられるような事件が
発生してしまいますが、それもこれも監理団体である組合が、きちんと指導し、
指導に従えない企業には、一蓮托生な制度でもあるため、よけいに毅然と受入対応拒否の
姿勢を明確に示していくことが大切だと思います。
上から目線なお話をしているわけではなく、必要最低限なルールやモラルに目をつぶり続けると、
必ず大きな問題となって我が身に降りかかることを、組合も受入企業もいい加減に
理解してほしいと思う今日この頃です。
取り留めもなくコメントしてしまいましたが、外国人技能実習制度の
実態の理解の一助となれば幸いです。
長文にお付き合いくださいまして、ありがとうございました。
タグ：中国人
外国人労働者雇用時（派遣含む）の４つの注意点について [未だにルールを無視する企業と業者]
永住者、定住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者、留学生、技能実習生、
日系人、様々な在日の外国人の方が年々増えています。
アナタのお住まいの近所のスーパーでも見かける機会が多くなったと思いませんか。
政府の方針にもありますが、外国人労働者の門戸は徐々に確実に
開いてきています。
これはＴＰＰやＦＴＡなど今まで以上に経済の垣根が取り払われつつあり、
国際化の大きな流れに逆らい抗うことは、
マイナスこそ生まれプラスが生まれることはありません。
遠く昔、文明開化、ペリーの黒船が来襲してから、徐々に世界は
身近になってきて、インターネットによる情報の公平さも加速度を増し、
今や世界のトレンドについていけないことは、企業としても
今後の生き残り戦略に影響するほどなのはすでに自明の理です。
そこで、企業も日本人だけではなく、外国人を雇用する機会が増えてきています。
日本人しか採用してこなかった今までと比べて、
いったい何に気をつけなくてはならないのでしょうか。
①在留カード
以前は外国人登録証明書というカードでしたが、これが日本国内にいる
外国人では携帯必須のＩＤカードとなります。
まずもってコレをチェックすることからスタートです。
②就労制限
在留カードに就労制限の有無というスペースがあります。
ここを確認してください。
③在留資格
ここが就労可能なカテゴリーかどうかを確認してください。
④在留期間
ここの期限を超えている場合は明らかに就労させられません。
大きくはこの４点でしょうか。
一項目ずつ様々ありますが、極論の答えは入国管理局に電話問い合わせすることです。
在留カードの偽造かどうかの確認までは一般人には出来かねるので、
そこまでは必要ありません。
ただし、コピーを取っておけばＯＫではなく、
ちゃんと上記項目を確認し、不明な点があればヒヤリングする必要があります。
そして、確か４～６月くらいだと思いますが、企業としても
労働局に外国人雇用者数などの報告書面が届きます。
こちらもきちんと記入して提出しておきましょう。
もし、不法滞在者を就労させてしまった場合、
不法就労を助長した罪に問われる可能性が発生します。
こちらは入管法第73条の2第1項の罪により、
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
ポイントをきちんと把握し、上手に外国人労働者を有効活用できれば
企業にとって日本人では発揮できない貴重な能力を具現化させることも
可能です。
このようなノウハウは、正に自社独自の経験値でしか積みあがりません。
早めに様々な失敗をしながらも果敢に挑戦し続けることが一番の近道です。
外国人労働者という特異な人材を有効活用していただければと思います。
日系人、様々な在日の外国人の方が年々増えています。
アナタのお住まいの近所のスーパーでも見かける機会が多くなったと思いませんか。
政府の方針にもありますが、外国人労働者の門戸は徐々に確実に
開いてきています。
これはＴＰＰやＦＴＡなど今まで以上に経済の垣根が取り払われつつあり、
国際化の大きな流れに逆らい抗うことは、
マイナスこそ生まれプラスが生まれることはありません。
遠く昔、文明開化、ペリーの黒船が来襲してから、徐々に世界は
身近になってきて、インターネットによる情報の公平さも加速度を増し、
今や世界のトレンドについていけないことは、企業としても
今後の生き残り戦略に影響するほどなのはすでに自明の理です。
そこで、企業も日本人だけではなく、外国人を雇用する機会が増えてきています。
日本人しか採用してこなかった今までと比べて、
いったい何に気をつけなくてはならないのでしょうか。
①在留カード
以前は外国人登録証明書というカードでしたが、これが日本国内にいる
外国人では携帯必須のＩＤカードとなります。
まずもってコレをチェックすることからスタートです。
②就労制限
在留カードに就労制限の有無というスペースがあります。
ここを確認してください。
③在留資格
ここが就労可能なカテゴリーかどうかを確認してください。
④在留期間
ここの期限を超えている場合は明らかに就労させられません。
大きくはこの４点でしょうか。
一項目ずつ様々ありますが、極論の答えは入国管理局に電話問い合わせすることです。
在留カードの偽造かどうかの確認までは一般人には出来かねるので、
そこまでは必要ありません。
ただし、コピーを取っておけばＯＫではなく、
ちゃんと上記項目を確認し、不明な点があればヒヤリングする必要があります。
そして、確か４～６月くらいだと思いますが、企業としても
労働局に外国人雇用者数などの報告書面が届きます。
こちらもきちんと記入して提出しておきましょう。
もし、不法滞在者を就労させてしまった場合、
不法就労を助長した罪に問われる可能性が発生します。
こちらは入管法第73条の2第1項の罪により、
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
ポイントをきちんと把握し、上手に外国人労働者を有効活用できれば
企業にとって日本人では発揮できない貴重な能力を具現化させることも
可能です。
このようなノウハウは、正に自社独自の経験値でしか積みあがりません。
早めに様々な失敗をしながらも果敢に挑戦し続けることが一番の近道です。
外国人労働者という特異な人材を有効活用していただければと思います。
タグ：ルール
『人手不足』の解決策とは。 [人口減少社会]
人手不足・・・これはこの先数十年、
日本人での、しかも特に若年労働力という人材不足は
補う以前に、激減していきます。
そして、この解決策は一つだけ。
早めに手を打ち、手遅れにならないよう対策を実行できるかどうか。
特にこちらの生産年齢人口をご確認ください。
2015/6/16 19:13 日本経済新聞 電子版
人手不足感、高水準続く ５月労働経済動向調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4K_W5A610C1EE8000/
人は、基本的には『予防策』は実行しない、お金を使いたがらない性質があります。
普段から節制をしていればメタボにもならない、将来医療費も削減できる。
でも、できない。
癌になるとわかっていても、禁煙外来には行きたがらないですよね。苦笑
でも、
例えば、家が焼けて借金だけ残ったら一家離散になっちゃうからと、
火災保険には入ります。
車で人身事故にあったら、金銭的に責任とれないからと、
自賠責や任意保険に加入します。
これらは、この『予防策』が一般的な市民権を得ているから。
そして、実は『リスク』を『コスト』に変えるサービスこそが
保険の本質であり、人は学習してこのようなサービスも積極的に
活用する生き物でもあるんですね。
人手不足、人材不足についても、正に同じことが言えると思います。
正直、その場その場での諸事情があり、単純ではない話ということも
承知しているつもりですが、
やはり今のうちから、正にゆとりのあるいまだからこそ、
外国人人材に挑戦していただきたいものです、
海外にはピチピチ(死語ですね。苦笑)の働き盛りの２０代３０代が
職もなく、生活に困窮し数多く溢れかえっています。
この国際化がどうせ止まらない流れならば、いっそ乗っかって、
果敢に攻めていただきたい。
そして、日本ですら市民権を得つつある外国人と
一緒に働いてみてはいかがでしょうか？
実は、変化に富むこの先を生き抜くための良いヒントが
彼らから教わることも多くあるのではとさえ、考えています。
手法は様々、見えにくい落とし穴もたくさんありますから、
『良心的な』『プロ』に相談してみてください。
この『予防策』は絶対後々劇的に効いてきます。
ぜひお試しあれ。
日本人での、しかも特に若年労働力という人材不足は
補う以前に、激減していきます。
そして、この解決策は一つだけ。
早めに手を打ち、手遅れにならないよう対策を実行できるかどうか。
特にこちらの生産年齢人口をご確認ください。
2015/6/16 19:13 日本経済新聞 電子版
人手不足感、高水準続く ５月労働経済動向調査
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H4K_W5A610C1EE8000/
人は、基本的には『予防策』は実行しない、お金を使いたがらない性質があります。
普段から節制をしていればメタボにもならない、将来医療費も削減できる。
でも、できない。
癌になるとわかっていても、禁煙外来には行きたがらないですよね。苦笑
でも、
例えば、家が焼けて借金だけ残ったら一家離散になっちゃうからと、
火災保険には入ります。
車で人身事故にあったら、金銭的に責任とれないからと、
自賠責や任意保険に加入します。
これらは、この『予防策』が一般的な市民権を得ているから。
そして、実は『リスク』を『コスト』に変えるサービスこそが
保険の本質であり、人は学習してこのようなサービスも積極的に
活用する生き物でもあるんですね。
人手不足、人材不足についても、正に同じことが言えると思います。
正直、その場その場での諸事情があり、単純ではない話ということも
承知しているつもりですが、
やはり今のうちから、正にゆとりのあるいまだからこそ、
外国人人材に挑戦していただきたいものです、
海外にはピチピチ(死語ですね。苦笑)の働き盛りの２０代３０代が
職もなく、生活に困窮し数多く溢れかえっています。
この国際化がどうせ止まらない流れならば、いっそ乗っかって、
果敢に攻めていただきたい。
そして、日本ですら市民権を得つつある外国人と
一緒に働いてみてはいかがでしょうか？
実は、変化に富むこの先を生き抜くための良いヒントが
彼らから教わることも多くあるのではとさえ、考えています。
手法は様々、見えにくい落とし穴もたくさんありますから、
『良心的な』『プロ』に相談してみてください。
この『予防策』は絶対後々劇的に効いてきます。
ぜひお試しあれ。
技能実習生は農業の人手不足対策となるのか。 [経営者の悩み]
外国人技能実習生には『農業』分野もカバーされています。
昔ながらの農業は夫婦や近隣の助け合いなどで
労働力は賄われてきましたが、高齢化が進む中で、
特に後継者問題含め、人手不足に悩まされている業界の一つです。
ここに外国人技能実習生はうまくフィットするのかどうかを
改めて検証してみます。
読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年06月16日
サクランボ 人手不足深刻
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20150615-OYTNT50326.html?from=ycont_top_txt
まず第一に年中通して仕事があるかどうか。
農業も建設業と同じく、天候や季節に左右されやすい業界です。
例えばお米のように、春に田植えして秋に収穫、冬はお休みなんて
ことでは、実習生は受入れできません。
逆に、年がら年中、違う野菜を生産収穫するとか、
菊や薔薇のようにハウス栽培にて年中お仕事があると大丈夫です。
この前提にて可能である農業にて、いざ受入を検討してみますと、
まずもって今まであまり考えたことのない労働法律関連がハードルとして
立ちふさがります。
・社会保険加入事業所かどうか。
＊確か５人未満であったり、法人化していなければ、
社保加入必須の条件はなかったと思います。
・雇用保険、労災の加入確認
・賃金のつけ方に代表される雇用条件とその環境整備
労働日数、最低賃金、残業・休日出勤などの確認
３６協定や一年変形などの整備
・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の完備
今まであまり縁のなかったデスクワークが発生してきます。
そして、企業側負担分も含め、費用がかかるようになります。
アレコレ手伝わせようとしても、技能実習生には、
させていい業務とさせてはいけない業務とが
はっきり区別されているため、従事させる業務が限定されます。
それでも、農家に入る技能実習生は年々増えています、
それだけ処々雑多な手続きと環境整備を踏んでまでも、
受入を進める農業経営者は本当に増えてきています。
けっきょく働いてくれる方がいないことが、全ての根源的な
背景です。
お尻に火がついてどうしようもない農業経営者の方々にとって
多少手続きが煩雑でも、今までと違い、様々費用が掛かかったとしても
ご自分のお仕事をお手伝いしてくれる方を必要としているからです。
杓子定規な法律も、多少の解釈の幅はありますし、
入管も馬鹿ではないので、目をつぶることもしてきました。
今までは・・・。
しかしながら、失踪が増え続けている中で、人手不足対策にと
外国人受け入れを促進する現状であるならば、
やはり入管も厳しく法律を振りかざしてきています。
つまりは、対応する組合（監理団体）が上手に指導し、
監理していけば、相思相愛へとたどり着ける受入可能な農業受入先も
今後もっと増えていくのではと考えます。
これから農業は注目を浴びていく業界です。
ぜひともこの少子高齢化、人手不足な現代において、
上手に外国人技能実習制度を活用していただきたいものです。
昔ながらの農業は夫婦や近隣の助け合いなどで
労働力は賄われてきましたが、高齢化が進む中で、
特に後継者問題含め、人手不足に悩まされている業界の一つです。
ここに外国人技能実習生はうまくフィットするのかどうかを
改めて検証してみます。
読売新聞 YOMIURI ONLINE 2015年06月16日
サクランボ 人手不足深刻
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamagata/news/20150615-OYTNT50326.html?from=ycont_top_txt
まず第一に年中通して仕事があるかどうか。
農業も建設業と同じく、天候や季節に左右されやすい業界です。
例えばお米のように、春に田植えして秋に収穫、冬はお休みなんて
ことでは、実習生は受入れできません。
逆に、年がら年中、違う野菜を生産収穫するとか、
菊や薔薇のようにハウス栽培にて年中お仕事があると大丈夫です。
この前提にて可能である農業にて、いざ受入を検討してみますと、
まずもって今まであまり考えたことのない労働法律関連がハードルとして
立ちふさがります。
・社会保険加入事業所かどうか。
＊確か５人未満であったり、法人化していなければ、
社保加入必須の条件はなかったと思います。
・雇用保険、労災の加入確認
・賃金のつけ方に代表される雇用条件とその環境整備
労働日数、最低賃金、残業・休日出勤などの確認
３６協定や一年変形などの整備
・労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の完備
今まであまり縁のなかったデスクワークが発生してきます。
そして、企業側負担分も含め、費用がかかるようになります。
アレコレ手伝わせようとしても、技能実習生には、
させていい業務とさせてはいけない業務とが
はっきり区別されているため、従事させる業務が限定されます。
それでも、農家に入る技能実習生は年々増えています、
それだけ処々雑多な手続きと環境整備を踏んでまでも、
受入を進める農業経営者は本当に増えてきています。
けっきょく働いてくれる方がいないことが、全ての根源的な
背景です。
お尻に火がついてどうしようもない農業経営者の方々にとって
多少手続きが煩雑でも、今までと違い、様々費用が掛かかったとしても
ご自分のお仕事をお手伝いしてくれる方を必要としているからです。
杓子定規な法律も、多少の解釈の幅はありますし、
入管も馬鹿ではないので、目をつぶることもしてきました。
今までは・・・。
しかしながら、失踪が増え続けている中で、人手不足対策にと
外国人受け入れを促進する現状であるならば、
やはり入管も厳しく法律を振りかざしてきています。
つまりは、対応する組合（監理団体）が上手に指導し、
監理していけば、相思相愛へとたどり着ける受入可能な農業受入先も
今後もっと増えていくのではと考えます。
これから農業は注目を浴びていく業界です。
ぜひともこの少子高齢化、人手不足な現代において、
上手に外国人技能実習制度を活用していただきたいものです。
タグ：農業
技能実習生が失踪するリアルな理由とその背景 [技能実習生自身の問題]
外国人技能実習生の失踪記事をまたみかけました。
ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ 2015年6月11日 18時56分
失踪技能実習生の４割が来日１年以内
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111201000.html
この主たる原因は、誰が何と言おうとも、
やはり『組合の指導、管理、監理』にあります。
それを以下にご説明いたします。
色々このブログでも暴露してきていますが、
技能実習生の目的は、『出稼ぎ』です。
来日する実習生のほぼ全員が『お金』を稼ぎたくて、来日しています。
記事にてご指摘の通り、
『現状では制度として機能していないし、
対策をとってもほころびが生じるおそれがある』
ということです。
いくら建前を振りかざしても、誰も自身へのメリットがなくては
動きません。
日本人のアナタだって、生活費を稼ぐために、会社勤めをし、
もしくは会社を経営しているワケです。
国によって違いはありますが、圧倒的に稼ぎが良いから、
家族や仲間と離れてまで、外国に出稼ぎに行くことが
常識化しています。
でも、ではナゼ稼げるのに、もっと高額給料のほうへと
危険を冒してまで移る＝失踪するのでしょうか。
個人的には大きく２つの理由があると考えます。
①本人の考えが甘すぎるから。
常識や社会のルールを全く理解しておらず、自身の都合の良い解釈のまま
物事が進み、結果、社会保険や厚生年金、所得税？寮費や電気ガス光熱費など
様々控除されて、手取り金額が聞いていた金額と違うなど
勝手に被害者妄想が膨らみ、こんな会社で働いていても
騙されるだけだと、隣のウチの芝生が青く見え始め、
失踪する。
＊食費などの生活費も思っていた以上にかかり、
このままでは思うように貯蓄できない。
家族などに見栄を張り豪語してきた送金ができないと
自分のメンツにかかわる。
＊インターネットや日本の求人紙などをみていると、
明らかに自分より高い時給で募集が出ている。
時給額がすべてではなく、また派遣などの場合、
平気で明日お休みでいいからなどと仕事自体させて
もらえない現実をわかっていない。
＊母国だけでなく、日本国内にも、同郷の徒を騙して
身勝手な利益を獲得しようとする悪い外国人も
多く存在することを、来日仕立ての技能実習生たちは
わかっていない。
②①の部分を組合（監理団体）や送り出し機関、また受入企業が
十二分に事前説明、ケアを徹底していない。
⇒この点は言わずもがな、ダメな組合、ダメな送り出し機関、
ダメな受入企業では改善しようがありませんので、
取り締まっていただき、厳しい指導をお願いしたいのみです。
上述をご覧いただきお分かりのように、
決していいことだけではない部分もきちんと伝えて理解をさせ、
少なくとも日本社会の仕組みを教えてあげる責務をきちんとしていれば、
失踪はほとんどありません。
人間だから１２０％とは口が裂けても言えませんが、
ほぼ１００％にもっていくことはできないことではないんです。
この点を軽々しく考えて、正に金儲けでしか見ていない組合などと
お付き合いが始まってしまうと、いいことは一つもありません。
まともな組合であれば、まともでない受入企業は排除します。
まともでない送り出し機関とは提携しません。
そして、まともでない技能実習生候補者を合格にはしません。
すべて組合で選別できることなんです。
見る目があれば。
経験豊富であれば。
技能実習生と受入企業双方の利益と安定的な継続を
きちんと考えて物事を進めているならば。
受入企業にしてみても、当事者の一人であり、
決して組合のせいにばかりはできません。
その組合と提携し、制度活用を進めている張本人であるから。
派遣にありがちな、派遣会社にすべて責任を負わせて、
逃げれるものならば・・・とはいかないことも現実なんです。
対価を支払い、その分見返りとしてのサービスを求める。
求められないと判断したならば、どれだけ面倒であっても、
受入組合を変更する決断をすべきではないかと思います。
失踪は悲しい結末しか残りません。
企業にとっても失踪した技能実習生にとっても。
人権問題にかかわるような事態であれば別ですが、
不幸な失踪がなくなることを願ってやみません。
ＮＨＫ ＮＥＷＳＷＥＢ 2015年6月11日 18時56分
失踪技能実習生の４割が来日１年以内
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150611/k10010111201000.html
この主たる原因は、誰が何と言おうとも、
やはり『組合の指導、管理、監理』にあります。
それを以下にご説明いたします。
色々このブログでも暴露してきていますが、
技能実習生の目的は、『出稼ぎ』です。
来日する実習生のほぼ全員が『お金』を稼ぎたくて、来日しています。
記事にてご指摘の通り、
『現状では制度として機能していないし、
対策をとってもほころびが生じるおそれがある』
ということです。
いくら建前を振りかざしても、誰も自身へのメリットがなくては
動きません。
日本人のアナタだって、生活費を稼ぐために、会社勤めをし、
もしくは会社を経営しているワケです。
国によって違いはありますが、圧倒的に稼ぎが良いから、
家族や仲間と離れてまで、外国に出稼ぎに行くことが
常識化しています。
でも、ではナゼ稼げるのに、もっと高額給料のほうへと
危険を冒してまで移る＝失踪するのでしょうか。
個人的には大きく２つの理由があると考えます。
①本人の考えが甘すぎるから。
常識や社会のルールを全く理解しておらず、自身の都合の良い解釈のまま
物事が進み、結果、社会保険や厚生年金、所得税？寮費や電気ガス光熱費など
様々控除されて、手取り金額が聞いていた金額と違うなど
勝手に被害者妄想が膨らみ、こんな会社で働いていても
騙されるだけだと、隣のウチの芝生が青く見え始め、
失踪する。
＊食費などの生活費も思っていた以上にかかり、
このままでは思うように貯蓄できない。
家族などに見栄を張り豪語してきた送金ができないと
自分のメンツにかかわる。
＊インターネットや日本の求人紙などをみていると、
明らかに自分より高い時給で募集が出ている。
時給額がすべてではなく、また派遣などの場合、
平気で明日お休みでいいからなどと仕事自体させて
もらえない現実をわかっていない。
＊母国だけでなく、日本国内にも、同郷の徒を騙して
身勝手な利益を獲得しようとする悪い外国人も
多く存在することを、来日仕立ての技能実習生たちは
わかっていない。
②①の部分を組合（監理団体）や送り出し機関、また受入企業が
十二分に事前説明、ケアを徹底していない。
⇒この点は言わずもがな、ダメな組合、ダメな送り出し機関、
ダメな受入企業では改善しようがありませんので、
取り締まっていただき、厳しい指導をお願いしたいのみです。
上述をご覧いただきお分かりのように、
決していいことだけではない部分もきちんと伝えて理解をさせ、
少なくとも日本社会の仕組みを教えてあげる責務をきちんとしていれば、
失踪はほとんどありません。
人間だから１２０％とは口が裂けても言えませんが、
ほぼ１００％にもっていくことはできないことではないんです。
この点を軽々しく考えて、正に金儲けでしか見ていない組合などと
お付き合いが始まってしまうと、いいことは一つもありません。
まともな組合であれば、まともでない受入企業は排除します。
まともでない送り出し機関とは提携しません。
そして、まともでない技能実習生候補者を合格にはしません。
すべて組合で選別できることなんです。
見る目があれば。
経験豊富であれば。
技能実習生と受入企業双方の利益と安定的な継続を
きちんと考えて物事を進めているならば。
受入企業にしてみても、当事者の一人であり、
決して組合のせいにばかりはできません。
その組合と提携し、制度活用を進めている張本人であるから。
派遣にありがちな、派遣会社にすべて責任を負わせて、
逃げれるものならば・・・とはいかないことも現実なんです。
対価を支払い、その分見返りとしてのサービスを求める。
求められないと判断したならば、どれだけ面倒であっても、
受入組合を変更する決断をすべきではないかと思います。
失踪は悲しい結末しか残りません。
企業にとっても失踪した技能実習生にとっても。
人権問題にかかわるような事態であれば別ですが、
不幸な失踪がなくなることを願ってやみません。
タグ：失踪
建設会社での外国人技能実習生活用の難しさ。 [経営者や企業のレベルの問題]
介護の人手不足も喫緊の必要性が求められ、技能実習生の対象職種となりますが、
数年前、特に東北の震災復興、2020年の東京オリンピックの決定から、
建設業ではかなりの人手不足が言われてきました。
入札すら施工の職人不足で成立すらしない状態でした。
鳴り物入りで始まった外国人建設就労者受入事業も
大きな受入人数には至っていないようです。
建設通信新聞 ［ 2015-06-08 1面］
法定福利費、人材確保、名義貸し/土木型枠で実態浮彫り
http://www.kensetsunews.com/?p=49247
外国人実習生については、２４％の企業が使用しているが、
今後の雇用については半数以上が思っていないとしている。
建設業では技能実習生は、1993年から対象職種でしたが、
実際には今までも受入は多くはなかったと思います。
・・・なぜか。
それは工場系の製造業と比べると、
かなりずさんな労務管理が未だに脈々と業界常識として
実態が継続されているからです。
そして、そうなるべくしてなった背景もあるから。
これは農業にも同じことが言えますが、
明るいうちから暗くなるまでしかできない現場も多く、
雨が降ってもできないことも。
また、現場がそれぞれ違ってきます。
この現場が終わったら、今度はあちらへと。
残業代などつけていたなら、とても払えるものではありません。
計算なんかしてその分費用計算し請求したなら、
それこそ元請けから仕事がもらえません。
仕事だって、主たる業務はともかく、違う仕事も多くあります。
でも実習生は限られた必須作業、関連・周辺作業しか
させてはいけない決まりです。
一人親方に投げて、仲間内で人数を集めて一つの現場に取り掛かる。
従業員を抱えるリスクもあってか、一人親方を従業員のように抱える
会社も多いですよね。
そういった会社に、現場従業員の常勤社員などいるワケがないですね。
だとすると、技能実習指導員が一人親方(自社雇用の社員ではない)なんて、
法律も許可できません。
ちなみに、一人親方はまず労災には加入しません。
一本どっこは下手すると青色申告すらしないことでしょう。
ニコニコ現金払いなら余計に申告する証拠すらないのですから。
技能実習生制度は、特にコンプライアンスにはうるさいです。
これは労務管理にも非常にうるさいです。
労働基準法でいう三帳簿と言われる、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿。
何時間かかろうが、日当いくらで計算していて、苦労かけた日には
決定権者がさじ加減で手当てをつける。
そもそも日当計算して稼いでいる方々にとって、
有給休暇って何？って感じです。
こんなどんぶり勘定で回っている現実に、杓子定規な法律など
当てはまるわけがありません。
が、
入管はそれを求めるわけです。
社会保険加入は当たり前で必須。
雇用保険は元請けで入っているからなんて言葉は全く通用しません。
現場が期日までに終わらなければ、みんなで協力して
朝早くから、夜遅くまで取り掛かることだって当たり前にあるわけです。
7日間以上の連勤なんてこともある話ですが、
日当で現場が終わっていくらの世界に、残業代とか休日出勤なんて言葉は
まったくナンセンスなんです。
３６協定、変形労働ってなんですの？！
組合もそれを指導する立場にあるわけですので、
なかなかの板挟みです。
ですので、組合も建設業は扱いたがらないところが多いのも現実です。
だって、1社でも法令違反で指導があると、組合にも指導がついて、
入管への申請許可に影響が出る可能性が高まるから。
一蓮托生制度でもあるので、他の企業に莫大な迷惑がかかってしまいますから。
それでも、中には様々ご理解頂けて、共に調整しながら、
受入を上手に進めていらっしゃる企業も確かにあります。
ですが、ある意味、気性の荒いどんぶり勘定で生きてきた方々にとっては
使えもしない半人前を使ってやってるのに、
なんでそこまで会社がしないといかんのだと
怒り出す社長も少なくありません。
本当に建設業界での外国人技能実習生の活用は、
なかなか一筋縄ではいかない現実があります。
数年前、特に東北の震災復興、2020年の東京オリンピックの決定から、
建設業ではかなりの人手不足が言われてきました。
入札すら施工の職人不足で成立すらしない状態でした。
鳴り物入りで始まった外国人建設就労者受入事業も
大きな受入人数には至っていないようです。
建設通信新聞 ［ 2015-06-08 1面］
法定福利費、人材確保、名義貸し/土木型枠で実態浮彫り
http://www.kensetsunews.com/?p=49247
外国人実習生については、２４％の企業が使用しているが、
今後の雇用については半数以上が思っていないとしている。
建設業では技能実習生は、1993年から対象職種でしたが、
実際には今までも受入は多くはなかったと思います。
・・・なぜか。
それは工場系の製造業と比べると、
かなりずさんな労務管理が未だに脈々と業界常識として
実態が継続されているからです。
そして、そうなるべくしてなった背景もあるから。
これは農業にも同じことが言えますが、
明るいうちから暗くなるまでしかできない現場も多く、
雨が降ってもできないことも。
また、現場がそれぞれ違ってきます。
この現場が終わったら、今度はあちらへと。
残業代などつけていたなら、とても払えるものではありません。
計算なんかしてその分費用計算し請求したなら、
それこそ元請けから仕事がもらえません。
仕事だって、主たる業務はともかく、違う仕事も多くあります。
でも実習生は限られた必須作業、関連・周辺作業しか
させてはいけない決まりです。
一人親方に投げて、仲間内で人数を集めて一つの現場に取り掛かる。
従業員を抱えるリスクもあってか、一人親方を従業員のように抱える
会社も多いですよね。
そういった会社に、現場従業員の常勤社員などいるワケがないですね。
だとすると、技能実習指導員が一人親方(自社雇用の社員ではない)なんて、
法律も許可できません。
ちなみに、一人親方はまず労災には加入しません。
一本どっこは下手すると青色申告すらしないことでしょう。
ニコニコ現金払いなら余計に申告する証拠すらないのですから。
技能実習生制度は、特にコンプライアンスにはうるさいです。
これは労務管理にも非常にうるさいです。
労働基準法でいう三帳簿と言われる、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿。
何時間かかろうが、日当いくらで計算していて、苦労かけた日には
決定権者がさじ加減で手当てをつける。
そもそも日当計算して稼いでいる方々にとって、
有給休暇って何？って感じです。
こんなどんぶり勘定で回っている現実に、杓子定規な法律など
当てはまるわけがありません。
が、
入管はそれを求めるわけです。
社会保険加入は当たり前で必須。
雇用保険は元請けで入っているからなんて言葉は全く通用しません。
現場が期日までに終わらなければ、みんなで協力して
朝早くから、夜遅くまで取り掛かることだって当たり前にあるわけです。
7日間以上の連勤なんてこともある話ですが、
日当で現場が終わっていくらの世界に、残業代とか休日出勤なんて言葉は
まったくナンセンスなんです。
３６協定、変形労働ってなんですの？！
組合もそれを指導する立場にあるわけですので、
なかなかの板挟みです。
ですので、組合も建設業は扱いたがらないところが多いのも現実です。
だって、1社でも法令違反で指導があると、組合にも指導がついて、
入管への申請許可に影響が出る可能性が高まるから。
一蓮托生制度でもあるので、他の企業に莫大な迷惑がかかってしまいますから。
それでも、中には様々ご理解頂けて、共に調整しながら、
受入を上手に進めていらっしゃる企業も確かにあります。
ですが、ある意味、気性の荒いどんぶり勘定で生きてきた方々にとっては
使えもしない半人前を使ってやってるのに、
なんでそこまで会社がしないといかんのだと
怒り出す社長も少なくありません。
本当に建設業界での外国人技能実習生の活用は、
なかなか一筋縄ではいかない現実があります。
タグ：建設
技能実習制度の外国人建設就労者受入事業の答え合わせ [技能実習生の法改正]
2015年より『外国人建設就労者受入事業』なる時限的措置として、
法的には今年４月より受入が進んで？います。
果たして有効的に機能しているのでしょうか。
要点をおさらいします。
①建設関係の対象職種にて３年技能実習を経験し帰国した人のみが対象です。
＝経験した対象職種での業務に限ります。
②帰国して１年未満なら２年、１年以上であれば３年の就労が認められます。
②企業側も、その対象職種にて受入実績のある企業に限定されます。
③技能実習生に支払っている報酬を上回ることはもちろん、
実際に３年間の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬と
同じ報酬を支払うこと。その根拠を提示すること。
ここから考えられるに、
Ａ：『組合（監理団体）が提携している送り出し機関』で、
そのリクエストにあった対象職種経験者であれば、
送り出し可能。
Ｂ：そもそもその送り出し機関で対象者の追跡調査がなかなかできない。
＝過去実績の監理までできていない送り出し機関がほとんど。
Ｃ：対象者を追跡できたとしても、その方がすでに母国の企業に勤務していて
そこを退職してまで来日の意思が見受けられるかどうかによること。
Ｄ：実際帰国して１年経つと、日本語能力もかなり落ちてきます。
ぶっちゃけ、非現実的な部分が大きな壁となっていて
せっかくの制度であっても現実性が低すぎると思いませんか？
『営利』を目的としないとされている組合でも、
『営利』がなくてはお給料ももらえず、お勤めできません。
同様に、受入企業様にとっても、
利益が見込めなければ＝コストパフォーマンスが成立しなければ、
いくら人材不足と言えども、受け入れる理由がありません。
どこまでいっても、営利を追求する民間企業（建設会社）に
利益を提供できない限り、いくら建前を整理しても、
非現実的であればまったく制度化する意味はありません。
さらには、国交省に直に問い合わせをしても、
『受入人数は増えなくてもいいんです。』とのこと。
そりゃそうですよね。
お役所的には決まったルールを順守し守らせることが目的であり、
その結果、人手不足対策として十二分な人数が
受け入れられるかどうかについては、全く責任はないのですから。
どうせなら意味のある建設受入制度を期待してやみません。
参考
国土交通省 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html
法的には今年４月より受入が進んで？います。
果たして有効的に機能しているのでしょうか。
要点をおさらいします。
①建設関係の対象職種にて３年技能実習を経験し帰国した人のみが対象です。
＝経験した対象職種での業務に限ります。
②帰国して１年未満なら２年、１年以上であれば３年の就労が認められます。
②企業側も、その対象職種にて受入実績のある企業に限定されます。
③技能実習生に支払っている報酬を上回ることはもちろん、
実際に３年間の経験を積んだ日本人の技能者に支払っている報酬と
同じ報酬を支払うこと。その根拠を提示すること。
ここから考えられるに、
Ａ：『組合（監理団体）が提携している送り出し機関』で、
そのリクエストにあった対象職種経験者であれば、
送り出し可能。
Ｂ：そもそもその送り出し機関で対象者の追跡調査がなかなかできない。
＝過去実績の監理までできていない送り出し機関がほとんど。
Ｃ：対象者を追跡できたとしても、その方がすでに母国の企業に勤務していて
そこを退職してまで来日の意思が見受けられるかどうかによること。
Ｄ：実際帰国して１年経つと、日本語能力もかなり落ちてきます。
ぶっちゃけ、非現実的な部分が大きな壁となっていて
せっかくの制度であっても現実性が低すぎると思いませんか？
『営利』を目的としないとされている組合でも、
『営利』がなくてはお給料ももらえず、お勤めできません。
同様に、受入企業様にとっても、
利益が見込めなければ＝コストパフォーマンスが成立しなければ、
いくら人材不足と言えども、受け入れる理由がありません。
どこまでいっても、営利を追求する民間企業（建設会社）に
利益を提供できない限り、いくら建前を整理しても、
非現実的であればまったく制度化する意味はありません。
さらには、国交省に直に問い合わせをしても、
『受入人数は増えなくてもいいんです。』とのこと。
そりゃそうですよね。
お役所的には決まったルールを順守し守らせることが目的であり、
その結果、人手不足対策として十二分な人数が
受け入れられるかどうかについては、全く責任はないのですから。
どうせなら意味のある建設受入制度を期待してやみません。
参考
国土交通省 ホーム>政策・仕事>土地・建設産業>建設産業・不動産業>
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000084.html
タグ：建設
介護難民が１０年後には４３万人、技能実習生を受け入れても間に合わないのか？！ [介護 技能実習生]
団塊の世代のすべてが７５歳以上の後期高齢者になる２０２５年には、
全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」になる
という試算を発表。
民間の有識者会議「日本創成会議」（座長：増田寛也元総務大臣）
ＢＬＯＧＯＳ 小宮山洋子 2015年06月06日 13:52
介護難民が１０年後には４３万人
http://blogos.com/article/115238/
では、この介護難民をケアするためには、
いったい何人の介護職員が必要とされるのでしょうか。
ホームヘルパーとらのあな
40万人が足りない。介護の人材不足は危機的状況に。
公開日： 2014/01/21 : 最終更新日：2014/01/22
http://www.helperstation.net/tora/jinzai/
厚生労働省は、2014年には140～160万人の介護職が必要になるという見解を発表しています。
現在、介護労働を行っているのは100万人。
つまり、今よりも40万人以上の介護職が必要になるという計算になります。
↑これは、2014年の記事です。
2015年の今はいったいどうなっているのでしょう。
冒頭の記事にあった2025年には、もう想像すらつきません。
相対して外国人技能実習生ですが、
現在の技能実習生は介護職カテゴリーがない中で、
約１６万人強が日本に滞在、就労しています。
想像に難くないのは、
介護職だけで、政府は何十万人を外国人労働力に頼ろうとしている
ということになります。
もちろん施設数も今まで以上に必要となることでしょう。
そして、その財源は社会保障費としてのいわゆる税金です。
これらを一つ一つ考えると、本当に介護の世界は先々の想像ができません。
せめて、自分の親、周りの仲間の親だけでもと、
少しでも人材（人財）という視点から、
お手伝いができればとがんばっていく所存です。
追伸
ちなみに『介護難民』なる言葉は以下ウィキペディアでも
載っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E9%9B%A3%E6%B0%91
全国で約４３万人が、必要な介護を受けられない「介護難民」になる
という試算を発表。
民間の有識者会議「日本創成会議」（座長：増田寛也元総務大臣）
ＢＬＯＧＯＳ 小宮山洋子 2015年06月06日 13:52
介護難民が１０年後には４３万人
http://blogos.com/article/115238/
では、この介護難民をケアするためには、
いったい何人の介護職員が必要とされるのでしょうか。
ホームヘルパーとらのあな
40万人が足りない。介護の人材不足は危機的状況に。
公開日： 2014/01/21 : 最終更新日：2014/01/22
http://www.helperstation.net/tora/jinzai/
厚生労働省は、2014年には140～160万人の介護職が必要になるという見解を発表しています。
現在、介護労働を行っているのは100万人。
つまり、今よりも40万人以上の介護職が必要になるという計算になります。
↑これは、2014年の記事です。
2015年の今はいったいどうなっているのでしょう。
冒頭の記事にあった2025年には、もう想像すらつきません。
相対して外国人技能実習生ですが、
現在の技能実習生は介護職カテゴリーがない中で、
約１６万人強が日本に滞在、就労しています。
想像に難くないのは、
介護職だけで、政府は何十万人を外国人労働力に頼ろうとしている
ということになります。
もちろん施設数も今まで以上に必要となることでしょう。
そして、その財源は社会保障費としてのいわゆる税金です。
これらを一つ一つ考えると、本当に介護の世界は先々の想像ができません。
せめて、自分の親、周りの仲間の親だけでもと、
少しでも人材（人財）という視点から、
お手伝いができればとがんばっていく所存です。
追伸
ちなみに『介護難民』なる言葉は以下ウィキペディアでも
載っています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E9%9B%A3%E6%B0%91
タグ：介護
労働力確保の延長線上にこそ、技能実習制度の趣旨、人材育成と国際貢献があります！ [技能実習生の法改正]
外国人技能実習制度の趣旨が、
もし本気で『技能』の『修得』をもって『国際貢献』『人材育成』と
考えているのであれば、頭でっかちな机上の空論でしかありません。
現実はズバリ、受入企業にとっては『労働力の安定確保』であり、
実習生にとっては、『出稼ぎ』です。
それでも、その先には正に民間レベルでの『国際貢献』があり、
『人材育成』ともなるんです。
.jpg)
現実を言います。
受入を実行している企業のほとんどすべては、『労働力の確保』に尽きます。
ボランティアで、費用持ち出しで『国際貢献』や、『外国人の人材育成』に
取り組む企業があれば、見てみたい。
現実論で考えた場合、ほぼほぼ胡散臭いですよね。苦笑
そして、本物は例えあってもほんの一握りでしょう。
そして、その企業のためにだけある制度ではないハズです。
そして、そんな企業はおそらく技能実習制度は利用してはいません。
メリット、実利、理由、背景なくして、わざわざ外国人を費用払って
日本語勉強させて、渡航費まで出して、監理費まで支払って、
受け入れる企業は常識的にありえません。
そして・・・
外国人技能実習生とは、海外で以下の目的にてエントリーしてくる方々です。
①職がない。家族を養えない。食っていけない。
②自己キャリアのステップアップ。
③日本に行ってみたいけど、行くこと自体が難しいから。
・・・
ほぼほぼ①です。
そして、①で来る実習生のほうが、一生懸命に働いてくれます。
『出稼ぎ』以外の何物でもありません。
前述の企業同様に、自国で十分に家族を養うくらいに稼げるのであれば、
わざわざ家族と離れて外国にまで出稼ぎに行く必要はないんです。
生きていくために、数年も家族に会えないけれど、
稼ぎの良い外国に行くんです。
わざわざその国の勉強までして。
加えるならば、その日のご飯を心配して生活している人たちに、
『日本で技能を身に付けて職の足しにしよう』なんて目的を持った
実習生は一人もいません。
どこでもいいんです。お金さえ稼げれば。
これが現実です。
そして、逆を言えば、人手不足の企業にしてみれば『労働力の確保』ができ、
食えない実習生にしてみれば、家族を養うことができる。
病気になった親に薬を買ってやれるんです。
生まれた赤ちゃんに、ミルクを買ってあげられるんです。
これを『国際貢献』とは言えないものでしょうか。
また、日本の企業で働くということは、社会の常識を学びます。
生きていく術を学べます。
一緒に働く仲間が得られます。
働くということが、どういうことかを体で理解できます。
これも『人材育成』と言ってもいいのではないでしょうか。
そして、身に付けた『技能』とは、まさしく『日本語』です。
母国に戻って、日系企業に就職できるチャンスは格段に広がることでしょう。
日本人ガイドになった方も多くいらっしゃいます。
職種的な技能はもちろんですが、それよりなにより、
『日本で日本の企業で３年間無事勤め上げた』こと自体が、
まぎれもなくその方の『キャリア（技能）』となるんです。
この現実論を、ぜひとも法制化して、堂々と受入を進められる
世の中になれば、もっと広く公平に『国際貢献』、『人材育成』が
進むと思いませんか？
もし本気で『技能』の『修得』をもって『国際貢献』『人材育成』と
考えているのであれば、頭でっかちな机上の空論でしかありません。
現実はズバリ、受入企業にとっては『労働力の安定確保』であり、
実習生にとっては、『出稼ぎ』です。
それでも、その先には正に民間レベルでの『国際貢献』があり、
『人材育成』ともなるんです。
.jpg)
現実を言います。
受入を実行している企業のほとんどすべては、『労働力の確保』に尽きます。
ボランティアで、費用持ち出しで『国際貢献』や、『外国人の人材育成』に
取り組む企業があれば、見てみたい。
現実論で考えた場合、ほぼほぼ胡散臭いですよね。苦笑
そして、本物は例えあってもほんの一握りでしょう。
そして、その企業のためにだけある制度ではないハズです。
そして、そんな企業はおそらく技能実習制度は利用してはいません。
メリット、実利、理由、背景なくして、わざわざ外国人を費用払って
日本語勉強させて、渡航費まで出して、監理費まで支払って、
受け入れる企業は常識的にありえません。
そして・・・
外国人技能実習生とは、海外で以下の目的にてエントリーしてくる方々です。
①職がない。家族を養えない。食っていけない。
②自己キャリアのステップアップ。
③日本に行ってみたいけど、行くこと自体が難しいから。
・・・
ほぼほぼ①です。
そして、①で来る実習生のほうが、一生懸命に働いてくれます。
『出稼ぎ』以外の何物でもありません。
前述の企業同様に、自国で十分に家族を養うくらいに稼げるのであれば、
わざわざ家族と離れて外国にまで出稼ぎに行く必要はないんです。
生きていくために、数年も家族に会えないけれど、
稼ぎの良い外国に行くんです。
わざわざその国の勉強までして。
加えるならば、その日のご飯を心配して生活している人たちに、
『日本で技能を身に付けて職の足しにしよう』なんて目的を持った
実習生は一人もいません。
どこでもいいんです。お金さえ稼げれば。
これが現実です。
そして、逆を言えば、人手不足の企業にしてみれば『労働力の確保』ができ、
食えない実習生にしてみれば、家族を養うことができる。
病気になった親に薬を買ってやれるんです。
生まれた赤ちゃんに、ミルクを買ってあげられるんです。
これを『国際貢献』とは言えないものでしょうか。
また、日本の企業で働くということは、社会の常識を学びます。
生きていく術を学べます。
一緒に働く仲間が得られます。
働くということが、どういうことかを体で理解できます。
これも『人材育成』と言ってもいいのではないでしょうか。
そして、身に付けた『技能』とは、まさしく『日本語』です。
母国に戻って、日系企業に就職できるチャンスは格段に広がることでしょう。
日本人ガイドになった方も多くいらっしゃいます。
職種的な技能はもちろんですが、それよりなにより、
『日本で日本の企業で３年間無事勤め上げた』こと自体が、
まぎれもなくその方の『キャリア（技能）』となるんです。
この現実論を、ぜひとも法制化して、堂々と受入を進められる
世の中になれば、もっと広く公平に『国際貢献』、『人材育成』が
進むと思いませんか？
入国管理局が技能実習生活用による労働力確保の不公平さを生み出しています。 [行政の対応や思惑]
入国管理局。
ご存知の通り、外国人技能実習生のおいては入国＆技能実習１号、２号としての
在留許可を司る機関です。
この入管が規則に縛られ過ぎて、あまりに不公平な現実を
生み出してばかりいます。
一国のトップである安倍首相は、
「労働力の確保」
として技能実習生の受入拡大、規制緩和を明言し推進しています。
具体的には
「対象職種の拡大」
「受入人数枠の拡大」
「受入年数の延長」
です。
これは少子高齢化による労働力そのものが激減してきているため、
外国からでも建前を通せば就労を許可する大号令です。
しかし・・・
法務省入国管理局では、『国際貢献』『人材育成』の趣旨こそ
外国人技能実習制度の根底であり、『労働力の確保』を目的としてはならない。
として、一国の首相が何を言い出そうが、法律を変えてくれないと
そんな融通を効かせるようなことはできない！ということです。
では、ナゼ安倍内閣総理大臣は『労働力の確保』と明言したのでしょうか。
一国の総理が、矛盾したことを堂々と発表しているのでしょうか。
普通に考えたなら、政治家さん、官僚さん、集団的自衛権のように、
規則の解釈にて融通をつけて現実に対応してくれないか？
ということではないのでしょうか。
これはそもそも変化にフレキシブルに対応できない法治国家の限界なのかもしれません。
少し話がそれてしまいましたが、大前提がそもそもおかしいこと。
加えて、一つ例を出して、何が、いかに『不公平』なのか、を説明します。
この業界では、よくある話ですが、あるリネン会社がありました。
求人募集を出しても人が集まらないので、技能実習生制度を使って
労働力の確保を考えました。
組合に相談すると、１年でしたら大丈夫ですよ、と言われました。
コストを計算すると結構割高で難しい。
３年はＯＫと聞きましたが、なぜ１年なんでしょうか、と聞くと、
リネンは『技能実習生２号移行対象職種』に入っていないため、
１年でしかできません、とのことでした。
もう少し突っ込んでお話しします。
なぜリネンは『対象職種』に入っていないんですか？
なぜならば、リネンの『技能検定』試験がないからです。
・・・？
要は、日本国内において、英検１級、２級などの検定が統一整備されていない
業界では、そもそも３年は認められないということです。
技能実習2号移行対象職種 71職種130作業 2015年4月1日現在
http://www.jitco.or.jp/system/data/TypeofOcupation.pdf
ということは、↑の認定されている業界以外は、この『労働力の確保』策は
使えないということなんです。
であるならば、先ほどの入管に話を戻すと、この対象職種であるかどうかを
厳しくチェックするのが、許可を下ろす業務でもあるということになります。
リネンとは、おしぼりやタオル、シーツ、布団、枕カバー、浴衣、などなど
クリーニングをする会社です。
＝繊維衣服を扱っている関係上、補修などにて縫製作業部門を持つ会社も
少なくありません。
であるならば、「縫製」は移行対象職種ですので、
『縫製』で３年受入を画策する話の流れとなります。
しかし、『縫製』で受入をする場合、あくまで技能実習生には
『縫製』の必須作業、周辺作業・関連作業しか従事させられません。
リネン会社はシーツのプレス機投入のお手伝いの人材を探しているのですから、
齟齬がでてきてしまいます。
ここでルールの解釈の幅が必要となります。
法律や規則を無視するのではなく、残業代も払わない、
タイムカードもつけない、長時間の強制労働など、まったく無縁の
まともな会社で、『労働力の確保』を必要としているのに、
移行対象職種に当てはまらないがために、この選択肢が使えない。
使えたとしても１年でコスト高。
今は一つの例としてリネン会社を上げさせていただきましたが、
おそらく移行対象職種に当てはまらない企業のほとんどが、
同様の不公平さを味わっています。
ここも細かくはやりようがある場合もありますが、
これぞノウハウ。
ケースバイケースにて当てこめる場合と無理な場合とあります。
ただ、法の抜け道を毎日探して、グレーゾーンばかりを
やりたいわけではありませんので、適正な法改正を強く望みます。
ご存知の通り、外国人技能実習生のおいては入国＆技能実習１号、２号としての
在留許可を司る機関です。
この入管が規則に縛られ過ぎて、あまりに不公平な現実を
生み出してばかりいます。
一国のトップである安倍首相は、
「労働力の確保」
として技能実習生の受入拡大、規制緩和を明言し推進しています。
具体的には
「対象職種の拡大」
「受入人数枠の拡大」
「受入年数の延長」
です。
これは少子高齢化による労働力そのものが激減してきているため、
外国からでも建前を通せば就労を許可する大号令です。
しかし・・・
法務省入国管理局では、『国際貢献』『人材育成』の趣旨こそ
外国人技能実習制度の根底であり、『労働力の確保』を目的としてはならない。
として、一国の首相が何を言い出そうが、法律を変えてくれないと
そんな融通を効かせるようなことはできない！ということです。
では、ナゼ安倍内閣総理大臣は『労働力の確保』と明言したのでしょうか。
一国の総理が、矛盾したことを堂々と発表しているのでしょうか。
普通に考えたなら、政治家さん、官僚さん、集団的自衛権のように、
規則の解釈にて融通をつけて現実に対応してくれないか？
ということではないのでしょうか。
これはそもそも変化にフレキシブルに対応できない法治国家の限界なのかもしれません。
少し話がそれてしまいましたが、大前提がそもそもおかしいこと。
加えて、一つ例を出して、何が、いかに『不公平』なのか、を説明します。
この業界では、よくある話ですが、あるリネン会社がありました。
求人募集を出しても人が集まらないので、技能実習生制度を使って
労働力の確保を考えました。
組合に相談すると、１年でしたら大丈夫ですよ、と言われました。
コストを計算すると結構割高で難しい。
３年はＯＫと聞きましたが、なぜ１年なんでしょうか、と聞くと、
リネンは『技能実習生２号移行対象職種』に入っていないため、
１年でしかできません、とのことでした。
もう少し突っ込んでお話しします。
なぜリネンは『対象職種』に入っていないんですか？
なぜならば、リネンの『技能検定』試験がないからです。
・・・？
要は、日本国内において、英検１級、２級などの検定が統一整備されていない
業界では、そもそも３年は認められないということです。
技能実習2号移行対象職種 71職種130作業 2015年4月1日現在
http://www.jitco.or.jp/system/data/TypeofOcupation.pdf
ということは、↑の認定されている業界以外は、この『労働力の確保』策は
使えないということなんです。
であるならば、先ほどの入管に話を戻すと、この対象職種であるかどうかを
厳しくチェックするのが、許可を下ろす業務でもあるということになります。
リネンとは、おしぼりやタオル、シーツ、布団、枕カバー、浴衣、などなど
クリーニングをする会社です。
＝繊維衣服を扱っている関係上、補修などにて縫製作業部門を持つ会社も
少なくありません。
であるならば、「縫製」は移行対象職種ですので、
『縫製』で３年受入を画策する話の流れとなります。
しかし、『縫製』で受入をする場合、あくまで技能実習生には
『縫製』の必須作業、周辺作業・関連作業しか従事させられません。
リネン会社はシーツのプレス機投入のお手伝いの人材を探しているのですから、
齟齬がでてきてしまいます。
ここでルールの解釈の幅が必要となります。
法律や規則を無視するのではなく、残業代も払わない、
タイムカードもつけない、長時間の強制労働など、まったく無縁の
まともな会社で、『労働力の確保』を必要としているのに、
移行対象職種に当てはまらないがために、この選択肢が使えない。
使えたとしても１年でコスト高。
今は一つの例としてリネン会社を上げさせていただきましたが、
おそらく移行対象職種に当てはまらない企業のほとんどが、
同様の不公平さを味わっています。
ここも細かくはやりようがある場合もありますが、
これぞノウハウ。
ケースバイケースにて当てこめる場合と無理な場合とあります。
ただ、法の抜け道を毎日探して、グレーゾーンばかりを
やりたいわけではありませんので、適正な法改正を強く望みます。
タグ：ルール
