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外国人労働者はどうやって入国してくるのか。政府の思惑とは。 [行政の対応や思惑]

日本で暮らす外国籍の人たちは、2014年末時点で212万1831人。
1年で3パーセント弱増加している。

少子高齢化が進み、年間22万人が消えていく日本社会で、
外国から人を迎えることはもはや不可欠だ。


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日本政府はかたくなに移民政策を取らず、
代わりに多様な形で側面から外国人労働力を確保してきた。
そのため、日本で暮らす外国人の在留資格は出自ごとに特徴がある。

南米出身などの日系人は、日系3世までとその配偶者が得られる
「定住」を在留資格に持つ者が多い。
仕事を選ぶ上で制限がなく、工場労働などに派遣業を通じて就労する。
かつて日本には31万人を超えるブラジル人が生活をしていたが、
リーマンショックをきっかけに大きく数を減らし、現在は17万5000人ほどだ。

中国人は、日本人の配偶者としての資格や、留学生、技能実習生など
多様な在留資格をもつ。

ベトナム人は難民、あるいは技能実習生が多い。


米国やEUなどすでに移民を受け入れている国々では、
人種差別、宗教、生活習慣の違いなどから、様々な問題が
発生し、根本的な解決は難しい。

この事実を踏まえ、島国である日本では、特に移民政策に対して、
根強い抵抗感が大きい。


しかしながら、これを踏まえても、上述のように
外国人の受入を拒否し続けることはできない。

よって、海外からの批判を浴びながらも、現実的な外国人技能実習制度を利用する。
いくつかのフィルターをかけ、期間限定での出稼ぎを許すというルールを作ることで、
移民定着を防ぎつつ、良いとこ取りをするための政策だ。

これは受入企業へは雇用という形式をとり、所在や差別的労働条件などを
適正に管理し、加えて厚生年金にも加入させ、社会保障費の補填までを
計算に入れている。


いくつか表面化する事件は、氷山の一角で、
確かに有効に機能していないチェック機能もあり、
これらのチェック機能の有効化策も今回の法改正に上げられている。


確かに、移民策に転換してしまうと、急激な外国人流入が起こり、
社会の支援体制が十分に整備される前に人数ばかりが増え続け、
他国以上に問題が多発し、世界一治安の良い国は
一気にそのランキングを下げることになる。


ただし、これらの受け皿は、前述の限定的に許可している
定住や日本人の配偶者などの資格保持者も増え続けていく現実もキチンと考え、
いかにしてその受入人数をコントロールしつつ、社会整備を進めていくかに
政治家や官僚の10年、20年の計が問われてくることでしょう。


今の世知辛い時代では、すぐ目の前に明らかにされる結果が何より優先される。
小さな失敗などで足を引っ張る、ゆとりのない人間が多すぎる。

戦争や原発事故などと同様に、
大局を俯瞰で見て、長いスパンで子供や孫の代までを考えた指揮を獲れるリーダーの登場を
切望してやまない。

そして微力ながら、自分もこういった視点を忘れずに心にインストールしておきたい。





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