SSブログ

中国人技能実習生の失踪の具体的な背景とは。 [経営者の悩み]

失踪して困るのは、実は受入企業です。
労働環境が悪質だから失踪するところなんてのは、本当に一握りで、
実は良心的に面倒みている受入企業も少なくありません。
その分、加害者扱いで見られると、非常に困惑してしまいます。


ちょっと信憑性に欠けそうなサイトでしたが、
意外と的外れではなく、具体的に書いてあったので。

日刊サイゾー 2015.06.23 火
「中国で働いたほうが稼げる?」問題山積みの外国人技能実習制度、儲かるのは仲介者だけ!?
http://www.cyzo.com/2015/06/post_22536.html


3f4860aae9b701228807d7ca0be3dcac.jpg


以下記事より「」部分にて抜粋。

また『⇒』にて文中にコメントさせていただきます。


「中国人実習生の途中帰国が相次ぎ、受け入れ先の痛手となるケースが増えている」

「実習生に対する最低賃金の全国平均は、昨年9月の段階では時給780円で、
 生活費などを引くと実習生の手元に残るのは、年間平均して100~150万円ほどです。
 実習期間は最大で3年ですが、それを満了した場合、中国側の仲介者である
 送り出し機関に支払う支度金、100~160万円を差し引いても、300万円ほどを
 持ち帰れる計算となります。
 しかし、円安人民元高が進んだことで、人民元換算の価値は3年前に比べて
 4割近く目減りしている。
 また、中国の平均給与も上昇していることから、『こんなことなら、中国で
 働いておけばよかった』と後悔している実習生も多い。
 数カ月間を実習生の教育に費やし、やっと戦力になると思ったら途中帰国されて
 しまっては、受け入れ先にとって損失。
 さらに、帰国しないとしてもやる気を喪失してしまう実習生も多く、
 深刻な問題となっています」(国際研修協力機構(JITCO)の関係者)


⇒ご指摘の通りです。
 記事のとおり、300万円貯めて帰国したとしても、3年前と比べて
 実質180万円の価値しかなくなってしまっているということです。

 自分が当時よくお話していたのは、月に20万の額面を稼いでいる若手の日本人が
 「米国に出稼ぎに行けたら200万もらえるよ、しかも3年間も!」と言われたら、
 奥さんからは「喜んで単身出稼ぎに行ってきてね!」と言われることでしょうって
 お話していたことを思い出しました。
 (当時中国人は月に1万円の月収でしたので、日本に来たら残業入れると
  約10万円は手取りで稼げたので、日本人にわかりやすく説明していました)

 それが、月に200万もって言われていたのが、為替の問題で120万になっちゃった、
 あげく日本でも給料はどんどん上がって60万、80万はもらえる状態になって
 しまっていたならば、支度金で1千万以上借金して用意して米国くんだりまで来て
 大変な思いをしているのに、米国での生活は人参1本1000円するのに、
 バカバカしいや・・・ってなるのは、その通りですよね。

 だからといって、まだ割はいいため、日本での出稼ぎは続けますが、借金返済して
 少しでも元を取ろうと思うばかりで、結局やる気は上がることはありません。

 受入企業にしても、当初やる気満々で感謝の気持ちを持って働いていてくれていた
 中国人が、1年、2年たってやっと仕事に慣れて効率よくなってきたハズなのに、
 なぜか生産効率が上がらない。
 あげく失踪となった場合、技能実習生の事前受入費用として数十万支払っていた費用の
 コストパフォーマンスが悪くなり、高い人件費を費やす結果となってしまいます。




「受け入れ先に対し、「外国人実習生を安価な労働力と見なしている」という批判が
 向けられることもしばしば。しかしこの男性によれば、「実習生が受け取る賃金が
 時給700~800円であっても、実習生受け入れまでに必要な諸費用を含めると、
 受け入れ先の負担としては実質時給1,000円くらいになる。
 それに加え、実習生をつなぎ留めるため、国の家族と連絡が取りやすいように
 ネット環境を無料で提供したり、毎月一度郊外から市内へ焼き肉の食べ放題に
 連れて行ったり、実習生が誕生日の時にはケーキを用意したりする受け入れ先
 まである」(同)という。
 中国人実習生にも日本の受け入れ先にも難点の多い同制度だが、「約200ある
 中国側の送り出し機関の利益は、実習生1人当たり40~60万円とホクホク。賄賂を
 受け取って実習生を採用しているところもあると聞く」と男性。
 本来、なんのための制度なのか、再考が迫られている。」


⇒そうなんです。
 国の制度だけあって、海外からわざわざ招聘してくるだけあって、目に見えない
 費用がそこそこかさんでいます。
 日本国内にて入管申請費用、送り出し機関での募集、選考会設定、書類整備、
 中国での入管申請費用(下手するとここでもお役人に賄賂が必要)、合格者たちへの
 日本語教育の施設、教員、宿舎、教材などなど(この部分は受益者負担な場合も多い)、
 加えて、日本への渡航費、来日後の一ヶ月分の集合講習費用もろもろ。
 すべて受入企業側での負担が条件です。(おそらく一人頭50万前後かなと)
 
 そして、確かにわざわざ親や配偶者、子供と3年間離れ離れでも自社のために
 働きに来てくれて、頑張って仕事してくれている姿を見る中小企業の社長さんたちは、
 ご褒美にとディズニーランドに連れて行ってあげたり、富士山を見に行ったり、
 社員旅行のお小遣いがないだろうと、色々補助してあげたり。。。

 だからこそ、仕事も管理もフォローもせずに、ただ人を集めて最初だけ手間暇かけて
 送り出した後何もしない送り出し機関に管理費を初期費用とは別に支払い続ける
 ことには、抵抗感が生まれてしまい、悪質な場合、自国民を食い物に個人の利益を
 肥やすことしか頭にない送り出し機関やその担当者には、訴えてやりたくなることが多い。


 まだまだ根が深いえげつない面もありますが、普通の受入企業ではこの部分は
 一切見えないので、判断が難しく、あげく3年後のことは誰もわからない時代ですので、
 受入の判断が難しいと思われるかもしれません。

 しかしながら、少子高齢化が進みどんどん人口減少社会となり、労働力不足が進むことも
 またはっきりわかっている近い将来のことでもありますので、お世話になる組合を
 十二分に協議し、お話合いをし、都度都度の最善策でのぞむ以外、方法はありません。

 ただし、2015年の今は、確率論ではありますが、
 中国人の受入は控えたほうが無難なのかもしれません。




タグ:失踪
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:仕事

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。