業種業界を問わず外国人材は労働力として今後使えるのかどうか。

外国人の技能実習生を支援してきた経緯から、アベノミクス第三の矢としての
日本再興戦略改訂2015にも興味があり、今までも情報収集してきました。

その中でも、少子高齢化の人口減少社会において、外国人材の受入強化に
注目していますが、具体的に今後大企業はもちろん、中小企業でも
この外国人材活用は現実的に可能かどうかを、具体的に検討してみます。

まずは以下リンク先より、現状のビザをご確認ください。
ざっとご覧いただくだけでも結構です。

外国人の在留資格一覧表
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html




まず第一に言えることは、初期費用が掛かるということ。

どこの中小企業でも、入国管理法や就労ビザについて
詳しく熟知している経営者はおそらく一社もいません。


特に法律で定められている以上、むやみやたらに国内外問わず
「いい人」がいたからと採用したり、連れてきたりはできない世の中です。

となると、この外国人材の採用に熟知している経験豊富なフォローパートナーが
必要となります。

ここで、様々初期費用が発生します。

今までは求人誌に募集広告を出して、応募が来たら選考して採用していたため、
かかる経費は一回１万円などでした。

ところが、一人採用するだけで数十万は必要となると、かなりの抵抗感が生まれ、
躊躇し正式依頼ができません。


かといって、１万円をひたすら垂れ流し続けてもしょうがないからと、
リブセンスのような、成果報酬型の募集媒体も登場しました。


しかしながら、それでも電話はなりません。

そうです。

そもそも人がいないのですから。



とすると、個々の知り合いの中から紹介してもらい、
ご縁結びをつないでいく以外、一本釣りする以外に、
方法はありません。


それでも、人は確保できません。
特に低賃金で３ｋ４ｋの仕事では。


そうです。

結局お尻に火がついてどうしようもなくなって、初めて経営者は
数十万円支払ってまで外国人材を採用する運びとなります。

だって、他に選択肢がないんですから。

そして、数十万かけられない企業は、人財確保はできないという現実
＝倒産となるしかないのです。





さらに、相談していくと、どうやらどんなお仕事でも招聘できるワケではないようです。

就労制限なるものがあり、このお仕事ならＯＫ、このお仕事ではダメ。。。


色々制限があって、よくわかりません。
前述のとおり法律でいろいろ決まっているからです。

ここを上手に潜り抜ける＝応用してコンプライアンス上、問題ないようにして
受入を進めることができるかどうかも、招聘をお手伝いする業者の
腕の見せ所です。

注：表現上の説明であり、決して脱法行為を推奨するわけではありません。


そして、現行法ないし、規制緩和を進めていく路線においても、

・技能実習制度
　建設、介護、製造業計などの現場仕事。

・高度人材
　通訳、翻訳、ＣＡＤ、ＩＴ、海外進出用の現地マネージャー候補、
　とても記載しきれないほどに様々ありますが、特に単純労働・低賃金ではない業務
　での受入招聘という意味です。

＊永住者、定住者、日本人の配偶者など、在日中で、就労制限がそもそもない外国人材。
　こちらも様々な背景や理由により、日本が認めている方々です。
　年々増えていることと思われます。


結局、法律と実態に精通している人材ビジネス会社でなくては対応できないんですね。


人財確保のハードルはどんどん上がり、獲得費用も今まで以上に必要となってきます。
そして、これらのハードルを越えられない企業では、人財をそもそも必要としない事業か、
事業そのものをやめるか、いっそ人材確保に困らない外国で事業を起こすかしか、
道はないものと思われます。


経営者の方々は、今日明日や来月再来月のことだけでなく、景気の先が見えないと
ぼやくだけではなく、少なくとも人材確保が難しいという先は見えているので、
３年５年１０年先にどう事業展開すべきかを考え決断し、実行していくべきと思います。

だって、今日も明日も明後日も、３年先５年先１０年先も、社会主義になって
生活費を稼がなくてもいい時代が来るとは思えないから。