外国人技能実習生受け入れ組合事業のノウハウ

少子高齢化、人口減少社会への突入による人手不足に対して、
外国人労働力の受入や活用に門戸が開きつつある今、
新規で外国人技能実習生受け入れ事業に参入したがる方々が
増えてきています。

果たして如何にして取り組めば良いのでしょうか。



私が知る限りの現実論を列記してみます。

■事業可能な器

まずもって、外国人技能実習生受入事業は民間ではできません。
なぜならば『人材育成』『国際貢献・国際協力』を趣旨とする
外国人技能実習制度では、営利を追求する民間企業には
ふさわしくないとの見解です。

よって、

(1) 商工会議所又は商工会
(2) 中小企業団体
(3) 職業訓練法人
(4) 農業協同組合、漁業協同組合
(5) 公益社団法人、公益財団法人
(6) 法務大臣が告示をもって定める監理団体

でしか受け入れ事業そのものができる資格はありません。


ですので、一般的には『組合』の事業として
会員企業への手助けの一環として取り組むパターンが圧倒的に多いのです。


また、組合という器があったとしても、現時点でも許認可事業であるため、
県単位もしくは全国単位のどちらかで許認可を取得する必要があります。

県単位は中央会、全国単位は各種関係省庁に申請が必要です。


■人材

また、技能実習においては実習実施計画の策定が必須です。
そして、それぞれの職種分野において、業界経験などが５年以上などの
経験豊富な方でないと、実習実施計画書の策定は不可能です。
＊入管で策定者の経歴など求められます。

これがかなり面倒で、農業であれば農業の、漁業であれば漁業の、
建設であれば建設の有資格業界経験者からお名前を借りられなくてはなりません。


ココに加えて、それぞれの対象職種によって技能実習生に従事させたい業務が
きちんと当てはまるかどうか、当てはめ方など、入管と折衝できる人材がいないことには
そもそもが在留許可すら公布いただけずに受入は不可能です。
許認可をいただけなければ入国すらままなりません。



■送り出し機関

当ブログでも何度か触れてきていますが、ブローカーがうじゃうじゃいる世界ですので、
きちんと責任のある対応ができ、なおかつ信用のおける相手先を如何にして見つけるのか。
また、見つけて受入を開始した後、如何にして３年間以上コントロールできるのか。

ここもかなり神経を使い続けるところです。


■最後に『新設は不可能？！』

そもそも新設の組合では、よほどのことがない限り、外国人技能実習生受け入れ事業の
許認可はおりません。
お役所は、申請はいつだって『わかりました～』って受けてくれますが、
申請受付だけではいつまで待っていても許認可は降りてきません。

また背景として３０００近く乱立の様を呈しているため、新設する意味がないと
お役所も下ろしてくれず。逆に増えすぎているため、減らす算段をしているようです。



結果として、許認可を受けている組合を買うことが現実論としては
早いでしょう。
ただし、聞くとかつては数百万だったのが、
今では数千万ともいわれているようです。


結局参入障壁は決して低くなく、さらには申し込みをいただいてから
売上計上には、半年以上かかります。
キャッシュフローなど考えた場合、ゆとりのあるスポンサーがいないと、
なかなか難しいことでしょう。


こういった諸事情を乗り越えて、初めて外国人技能実習生受け入れ事業は
現在成り立っています。


売りに出ている許認可を有する組合もありますので、
ご興味のある方々はお買い求めください。