外国人労働者の賃金は？またそのメリットについて [行政の対応や思惑]
技能実習生は、受入企業と雇用契約を結び、
正社員として直接雇用の労働者契約を結ぶ。
ただし、外国人技能実習制度では、
労働力としてみてはいけなくて、あくまで実習生を守るために
労働法関連で保護しようという観点しか持ちえない。
結果雇用契約を結び、社会保険、厚生年金、雇用保険、他、
様々な控除を必然的にされてしまう。
まして、受け入れるために融通を利かせていた視点は、
ことごとく法律重視をチェックされ、
未だに、労働者の代表と賃金は各個人の銀行口座に振り込むことを
労使間で協定を結ぶ必要があることまで、準備しなくてはならない。
以下の記事にあるような事件が起きると、
日本人以上に注目を浴び、被害者に同情の世論が巻き起こり、
外国人だから、技能実習生だから、奴隷のように働かされていたといわれる。
もっとひどい扱いを受ける日本人もたくさんいるというのに。
２２年変わらぬひずみ、でも日本へ 実習生ジョーイの死
朝日新聞デジタル 小林孝也2015年7月20日17時17分
http://digital.asahi.com/articles/ASH7F45X9H7FOIPE00Y.html
以下、記事抜粋。
フィリピンでは、１９７３年の第１次石油危機後に海外への出稼ぎが進んだ。
仕送りの外貨は今も経済を支える。
フィリピン海外雇用庁によると、日本へ渡った実習生は１０年から
１５年５月までに約１万８７００人。
７割が建設業や製造業だ。
外国人技能実習制度を、日本は途上国に技術をもたらす国際貢献と位置づける。
単純労働者の増加を防ぐ狙いもあり、滞在は３年まで。
だが、海外雇用庁の担当者は、実習生たちについて
「一番の目的は雇用」と言い切る。
出稼ぎ者の福利厚生を扱う海外労働福祉庁の担当者も、
「労働者が足りない日本にフィリピン人が行き、ウィンウィンの関係」とみる。
ピラミッド型で若者が増える人口構成は、少子高齢化が進む日本と、
労働力のやりとりで補い合う。
岐阜労働基準監督署は、勤め先の鋳造会社の寮で急死したジョーイについて、
長時間労働による過労死認定へ手続きを進める。
会社の社長は、ジョーイが残業を望んだと説明する。
ジョーイと同社を仲介した岐阜市の受け入れ団体の代表理事（６５）が話す。
「実習生には、残業が少ないと稼げずに不満を持つ人もいる。
こちらの作業現場では人手不足が深刻だ」。
後継がいない高齢の経営者で実習生に頼り、
自分の代だけでも会社をもたせようとする人もいるという。
ジョーイがルソン島で溶接工だったころ、
同僚だったジェシー・ガバワン（２８）は
「実習生になって日本に行けるといいね」と語り合った。
ジョーイが見つけた希望者の支援組織にジェシーも通って来日し、
愛知県西尾市で鉄筋工として働き、重い鉄骨も運んだ。
４月に帰国し、無職。「海外で働きたい。
中東はイスラム国（ＩＳ）の恐怖もある。
東京五輪で建設の仕事も増えるという日本にまた行きたい」と言う。
海外労働福祉庁によると、出稼ぎ先は公用語の英語が通じる
米国などへの希望が多いが、実際は中東や日本、韓国も多い。
担当者は「日本の魅力は高賃金だが、語学力不足が搾取につながる。
実習生の日本語教育に日本も一段と力を入れてほしい」と話す。
日本政府は実習生の受け入れを増やす方針だが、ジョーイのように、
故郷に家族を残す若者の不慮の死も増えている。
制度開始から２２年で変わらぬひずみ。
外国人労働者といかに向き合うか、改めて考える時期にきている
以上、引用終わり。
日本は深刻な人手不足です。
今年よりも来年、再来年ともっと顕著になっていきます。
経済力（≒国力）は人口に比例してくる部分もありますので、
政府や地域行政も、盛んに人口減少社会への対策と警告を発しています。
ところが、人は自分のお尻に火がつかない限り、
対岸の火事と我関せず見ているだけです。
今後益々外国人がこの日本にやってきます。
就労目的だけでなく、観光を含め様々です。
もちろん日本人もどんどん海外に出ていくことでしょう。
そもそもシュリンク（縮む）日本市場から海外の人口爆発している
外国でビジネス展開することの方が自然な流れです。
その際、余計に早い時点から外国人を自社にて雇用し、
外国人をいかに労働力としてとらえられるかを
早々にトライすることに、プラスこそあれ、マイナスはないでしょう。
そして、今までと違い、外国人を海外から招聘してくるのですから、
求人広告を一万円かければ選び放題で採用できると思ったら
大間違いです。
やはりコストはかかるものです。
外国人の雇用は普通に考えて難しくない仕事から使ってみることが
当たり前ですし、使えるかどうかわからない分、
賃金は安ければ安いにこしたことはないのも現実です。
制度の矛盾と、現在の現実、これからの確固たる性質・方向性を
考えると、確かに外国人の労働者を制度を通しての受入ではない
正式な『労働者』としての受入を法整備する必要があります。
実はこの問題は何年も前からずっと持ち上がっていましたが、
政治がまったく対応していません。
現時点でも技能実習制度の法改正案が国会で審議されていますが、
安保法案含め、派遣法など他の目玉法案に注目が集まり、
遅々として進まず、もしかしたらまたまた順延とならないか危惧しています。
外国人の賃金並びに外国人雇用のメリットをきちんと将来性を考えて、
法整備をいい加減に遅れることなく進めてもらえるよう祈ってやみません。
正社員として直接雇用の労働者契約を結ぶ。
ただし、外国人技能実習制度では、
労働力としてみてはいけなくて、あくまで実習生を守るために
労働法関連で保護しようという観点しか持ちえない。
結果雇用契約を結び、社会保険、厚生年金、雇用保険、他、
様々な控除を必然的にされてしまう。
まして、受け入れるために融通を利かせていた視点は、
ことごとく法律重視をチェックされ、
未だに、労働者の代表と賃金は各個人の銀行口座に振り込むことを
労使間で協定を結ぶ必要があることまで、準備しなくてはならない。
以下の記事にあるような事件が起きると、
日本人以上に注目を浴び、被害者に同情の世論が巻き起こり、
外国人だから、技能実習生だから、奴隷のように働かされていたといわれる。
もっとひどい扱いを受ける日本人もたくさんいるというのに。
２２年変わらぬひずみ、でも日本へ 実習生ジョーイの死
朝日新聞デジタル 小林孝也2015年7月20日17時17分
http://digital.asahi.com/articles/ASH7F45X9H7FOIPE00Y.html
以下、記事抜粋。
フィリピンでは、１９７３年の第１次石油危機後に海外への出稼ぎが進んだ。
仕送りの外貨は今も経済を支える。
フィリピン海外雇用庁によると、日本へ渡った実習生は１０年から
１５年５月までに約１万８７００人。
７割が建設業や製造業だ。
外国人技能実習制度を、日本は途上国に技術をもたらす国際貢献と位置づける。
単純労働者の増加を防ぐ狙いもあり、滞在は３年まで。
だが、海外雇用庁の担当者は、実習生たちについて
「一番の目的は雇用」と言い切る。
出稼ぎ者の福利厚生を扱う海外労働福祉庁の担当者も、
「労働者が足りない日本にフィリピン人が行き、ウィンウィンの関係」とみる。
ピラミッド型で若者が増える人口構成は、少子高齢化が進む日本と、
労働力のやりとりで補い合う。
岐阜労働基準監督署は、勤め先の鋳造会社の寮で急死したジョーイについて、
長時間労働による過労死認定へ手続きを進める。
会社の社長は、ジョーイが残業を望んだと説明する。
ジョーイと同社を仲介した岐阜市の受け入れ団体の代表理事（６５）が話す。
「実習生には、残業が少ないと稼げずに不満を持つ人もいる。
こちらの作業現場では人手不足が深刻だ」。
後継がいない高齢の経営者で実習生に頼り、
自分の代だけでも会社をもたせようとする人もいるという。
ジョーイがルソン島で溶接工だったころ、
同僚だったジェシー・ガバワン（２８）は
「実習生になって日本に行けるといいね」と語り合った。
ジョーイが見つけた希望者の支援組織にジェシーも通って来日し、
愛知県西尾市で鉄筋工として働き、重い鉄骨も運んだ。
４月に帰国し、無職。「海外で働きたい。
中東はイスラム国（ＩＳ）の恐怖もある。
東京五輪で建設の仕事も増えるという日本にまた行きたい」と言う。
海外労働福祉庁によると、出稼ぎ先は公用語の英語が通じる
米国などへの希望が多いが、実際は中東や日本、韓国も多い。
担当者は「日本の魅力は高賃金だが、語学力不足が搾取につながる。
実習生の日本語教育に日本も一段と力を入れてほしい」と話す。
日本政府は実習生の受け入れを増やす方針だが、ジョーイのように、
故郷に家族を残す若者の不慮の死も増えている。
制度開始から２２年で変わらぬひずみ。
外国人労働者といかに向き合うか、改めて考える時期にきている
以上、引用終わり。
日本は深刻な人手不足です。
今年よりも来年、再来年ともっと顕著になっていきます。
経済力（≒国力）は人口に比例してくる部分もありますので、
政府や地域行政も、盛んに人口減少社会への対策と警告を発しています。
ところが、人は自分のお尻に火がつかない限り、
対岸の火事と我関せず見ているだけです。
今後益々外国人がこの日本にやってきます。
就労目的だけでなく、観光を含め様々です。
もちろん日本人もどんどん海外に出ていくことでしょう。
そもそもシュリンク（縮む）日本市場から海外の人口爆発している
外国でビジネス展開することの方が自然な流れです。
その際、余計に早い時点から外国人を自社にて雇用し、
外国人をいかに労働力としてとらえられるかを
早々にトライすることに、プラスこそあれ、マイナスはないでしょう。
そして、今までと違い、外国人を海外から招聘してくるのですから、
求人広告を一万円かければ選び放題で採用できると思ったら
大間違いです。
やはりコストはかかるものです。
外国人の雇用は普通に考えて難しくない仕事から使ってみることが
当たり前ですし、使えるかどうかわからない分、
賃金は安ければ安いにこしたことはないのも現実です。
制度の矛盾と、現在の現実、これからの確固たる性質・方向性を
考えると、確かに外国人の労働者を制度を通しての受入ではない
正式な『労働者』としての受入を法整備する必要があります。
実はこの問題は何年も前からずっと持ち上がっていましたが、
政治がまったく対応していません。
現時点でも技能実習制度の法改正案が国会で審議されていますが、
安保法案含め、派遣法など他の目玉法案に注目が集まり、
遅々として進まず、もしかしたらまたまた順延とならないか危惧しています。
外国人の賃金並びに外国人雇用のメリットをきちんと将来性を考えて、
法整備をいい加減に遅れることなく進めてもらえるよう祈ってやみません。
