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外国人技能実習生の失踪防止は可能かどうか [技能実習生輩出国、送り出し機関の現実]

少し前に外国人技能実習生の失踪防止について、
県警や行政も含め協議が行われた記事を見つけたので

現実的に外国人技能実習生の失踪防止は可能かどうかについて

以下に記します。

・・・ちなみに、実際の現実論を知らない日本人が、
国内でいくら協議しても解決できないことを
どうか理解いただきたいものです。


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外国人実習生の失踪防止へ協議 四国中央支部総会
愛媛新聞ONLINE 2015年07月16日(木)
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150716/news20150716377.html



まず、そもそもナゼ?外国人技能実習生は失踪するのでしょうか。

以下の背景、原因が考えられます。

・受入企業での過酷な労働条件
・法律を無視した低賃金

 ↑ こんな情けない企業や、これを許す監理団体(組合)が未だに存在するのが
 残念でなりません。


・為替と経済格差の変化
 特に入国数の多い中国人に代表されますが、入国した3年前、もっと言えば
 夢膨らませた3年半から4年前に、その時聞いた稼げる額は、
 今の円安計算でみると3割~4割ほど目減りしています。

 *当時2007年6月の1ドル=124円から2011年の10月には1ドル=75円台まで
  円高が進みました。2015年7月現在はまた円安の124円です。
  人民元/円の為替レートの推移を見てみると、2011年には12.3円でしたが、
  2015年現在では19.6円です。
  
 ★中国人は特にメンツが生き死にを左右するほどですから、200万~300万円を
  稼いで帰るからな、と言い残して出稼ぎに来て、実質120万~180万円分の
  元しか稼いで持ち帰れなかったら赤っ恥なのでしょう。
  それならば、不法滞在してでももっと稼いで帰ると安直に失踪するケースも
  十分考えられています。


・送り出し機関への借金
 日本側では見えにくい、この背景こそイチバンの失踪原因なのかもしれません。

 日本では失踪防止の名目で保証金を取ることは禁じていますが、所詮外国まで
 その法的実行力は機能しません。

 むしろ、送り出し機関はその国毎に様々法律があり、日本の『有料職業紹介』の
 ように、紹介手数料を取るのは当然と認めている国があったり、そもそも日本語の
 入国前事前講習などにて授業料を取ったり、田舎の遠隔地からこの講習を
 受けにくる外国人技能実習生には、講習期間中の宿泊生活費なども徴収されます。

 ただでさえ収入がない中でも、無報酬にて半年は生活を維持しなくてはならないのに、
 出ていくお金がだいぶかかっているんですね。
 そして、このお金は銀行から借り入れができる国もあれば、家族や親せきなどから
 借り受けたり、借金してまで日本で稼げるお金を当てにして支払っています。
 *もちろん日本のように法外な金利は違法だなんて法整備は全く整っていません。
  失礼ながら計算もろくにできずに、ただただ日本で稼げるからと借りてしまう
  外国人技能実習生も少なくありません。


・悪い同郷の同じ外国人に騙される
 日本国内に外国人技能実習生と同じ国から、違う在留資格で滞在している
 同郷の外国人も数多くいます。
 この外国人が曲者だった場合はかなりタチが悪いです。

 外国人技能実習生は自炊をしていますから、よく通うスーパーがあります。
 最初は良い人ぶって近づいてきます。相手が警戒心を解いてくると、
 技能実習生は低賃金で割が悪い、もっと他にいい仕事があると誘ってきます。
 なんの注意も受けていず、予備知識もない世間を知らない技能実習生は、
 簡単に騙されます。数日後・・・失踪です。
 結末は残念ながら野垂れ死にか麻薬漬け、女性は体を売らされることでしょう。
 なぜならば、失踪した外国人技能実習生を警察はろくずっぽ捜索しないからです。
 むしろ、仕事を増やす行為はしてはいけない慣習です。
 非常に悲しい結末しか答えがないのです。


・失踪=不法滞在の罰がゆるい
 失踪して逮捕されても、所持金がなければ国の税金で強制帰国させ、
 数年間入国拒否となるだけです。もちろん母国での処罰は多少あるやもしれませんが、
 命やお金を取られるとはあまり聞いたことがありません。
 だから、後顧の憂いや背徳感を感じず、簡単に失踪します。



・・・言い出したらキリがありませんね。


ただし、全ての背景や原因を乗り越えて、唯一の失踪防止策があります。

当たり前のことですが、送り出し機関までも含めた『組合の監理』です。
受入企業にも同様に、時に毅然と指導せねばならないことも含めです。


逆にこの道のプロとして、受入企業と外国人技能実習生に、
責任を持ってフォローしなくてはなりません。

失踪防止のため、特に受入企業の採用担当の方々には、
上述の注意を組合の担当職員とよく協議すべきかと思います。






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