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介護業界の人手不足、外国人労働力で成立するのか?! [介護 技能実習生]

改めて介護業界を取り巻く現状と見通しです。

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日本は2007年に65歳以上の人口が21%を超え、
超高齢社会と呼ばれるようになりました。

今年、2015年は800万人に上る団塊の世代が65歳となり、
年金給付の開始や要介護者が増加していく見込みから、
介護業界にとっても大きな節目の年となっています。

団塊の世代が75歳以上になる2025年。

2015年の10年後、2025年には同様に団塊の世代が75歳以上となる
2025年問題が取り沙汰されています。


介護給付と保険料の推移をみると、
2025年の介護給付金は21兆円に達します。



果たして、今の社会保障費でカバーできるのでしょうか。


そして、そのツケは誰が持つのでしょう。


さらに、これは日本のみならず、日本をトップランナーとして、
米国、欧州、中国、他各国が追随してきます。


社会保障費が実質破たんし、
ギリシャショックならぬ、少子高齢化ショックが起きることでしょう。
加えて、
今まさに何の返済計画も持たずに賄ってきた借金経済は、
ツケを支払わされようとしています。


もしかしたら、近い将来、先進各国が連鎖的にデフォルト、
債務不履行を宣言し始めるのかもしれません。


徐々に、緩やかに、しかし確実に迫りくる問題です。


財源をどこに置き、それをどう成立させるのか。





日本は外国人の労働力を受け入れ、経済格差を利用した
出稼ぎ労働力に頼るように舵を切り始めています。


しかし、出稼ぎ労働力に頼ることができる状況が
はたしていつまで許すかどうか。


韓国、台湾、いやいや、米国、欧州、他、
日本以外に大きく稼げる国が、こぞって受入を進めています。
あのイスラムに集まる若者も、実は稼ぎがいいからという理由のようです。


ちんたらやってる日本は、間違いなく遅きに失する利益が
莫大なものになることでしょう。


姥捨て山となり、老人の孤独死が増え続け、社会問題となっても
政治は是非をケンケンガクガクしていることでしょう。


我々はそんな日本で暮らしています。


介護業界の人手不足に、外国人の受入が間に合うのかどうか。

受入環境整備も間に合うのかどうか。

その財源はどこから誰が用意するのか。


国民やマスコミは無知であり、お尻に火がつかないと、
いや火がついても他人(政治)のせいにして騒ぐのみです。


介護業界に身を置く方々や、施設利用を必然とする高齢者の方々にとって

年月が経てばたつほどに、住みにくい国になっていくことでしょう。


この先、幸多くなるよう、自分にできることを精一杯取り組んでみようと思います。





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