人手不足解消へ中小企業が期待・・・できるのか？！

求人の募集方法が、インターネットサービスが出現したことにより、
果たして『中小企業』の人手不足解消に好転するのかどうか。


答えは簡単。

『そもそも働く日本人がいない』から好転はしません。


人手不足解消へ　中小企業が期待
NHKニュース　おはよう日本　2015年6月12日（金）
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/06/0612.html



決して期待したら損するまでは申しません。

良い人材が、より良い企業を探し求めて転職が進むことでしょう。

それだけ、労働者有利に傾くだけであり、

不人気職種で、単純作業で、３ｋ４ｋであればあるほど、

人手不足解消からは程遠い現実が加速するだけではないかと思われます。




そして、これもまたほぼ現実化してくると思いますが、

人件費は総合的に高騰してくると思われます。


当たり前ですが、何事も需要と供給のバランスで経済は成り立っています。

日本人人材というだけで、若年労働力というだけで、

もしかしたら現状月給１８万程度の人材は、数年後２０万、２５万と

高騰していくことでしょう。


政府もインフレを狙い、異次元緩和を続けていますし、何よりウケ狙いで
国民の賃金を上げることに躍起となって政府主導で企業に働きかけている動きが
留まる根拠が見いだせないからです。

最低賃金も毎年値上がりしているのも厳然たる現実です。


少子高齢化による人口減少→特に賃金が安く使えていた若年労働力は、
年を追うごとに枯渇に近づいていきます。


海外市場への供給源とした事業はまだしも、国内市場はシュリンク(縮む)していき、
『仕事』そのものも少なくなっていきますが、絶対的に人手不足の問題のほうが
加速度を上げていきます。


外国並びに外国人に目が行くのは至極当然であり、
否定する根拠が私には理解できかねます。


３年先、５年先(は２０２０年の東京オリンピックの年)、

１０年先には、アナタの会社は大丈夫でしょうか。


身内は当然、社員や同僚、親しい友人たちは
今と同じ生活を送れているのでしょうか。