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難民偽装申請の見直しがやっと明らかに。失踪も減少するかな? [未だにルールを無視する企業と業者]

ここ数年、様々な背景から難民申請して就労する外国人が多く、

結果社会問題となっています。


法の隙間に付け込んで、外国人を言葉巧みに騙して、
低賃金の就労や生活条件が劣悪の環境下で働かせて、
利益を得る派遣業者や、


それらの派遣業者に責任を負わせることで、
利益を得る派遣先企業が増えてきています。


それもこれも、今までは若年低賃金労働者の確保に
特に問題はなく、求人募集すれば普通に集まっていたものを、
まったく集まらなくなったから。


結果安直に違法でないならと、どんどん騙して、
どんどん使い捨てていたのが今までです。


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しかし、これからは違法になります。

*本来の難民はもちろん救助支援の対象ですから、
 どうしてもすり抜けるウソ難民はゼロにはならないと思いますが。


悪事は長くは続きません。



難民偽装申請、国外退去も…認定運用見直しへ
YOMIURI ONLINE 2015年09月04日 03時00分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150904-OYT1T50004.html




外国人技能実習制度の法改正と同様に、国会審議を通らなければ
おそらくは実施実行はまだ先なのかもしれませんが、
こちらはおそらく時限措置もなく、通過直後から禁止となります。


外国人技能実習生も、美味しい話を聞かされ、まんまと騙されて
失踪してしまう子達も少なくないようなので、
ぜひとも早急に法改正していただきたいです。



特に実習生の場合、右も左もわからず、子供みたいな子達ばかりです。
その代り、子供と違って稼がなくてはと必死です。

そんな弱みに付け込んで、言葉巧みに失踪を手引きする。


犯罪以外の何物でもありません。


私たちのような外国人技能実習生をお世話させていただく組合職員も、
瀬戸際での防波堤の役割が可能な立場でもあることを今一度強く認識して、
様々な失踪防止教育を施していきたいと思いなおしました。







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