やはりシリア難民受け入れ要請は日本にもきていたんですね。

難民申請中の外国人を劣悪な各条件下の下に就労させる実態が
社会問題化している中、難民申請の法改正が求められています。

そんな中、このシリア難民の急増に対して、一昨日より各新聞やニュースにて
ドイツをはじめとした世界各国の受入が取り上げられています。

ご紹介するのもどうかと思う偏った方の記事ですが、
以下ご参考まで。


さて、安倍政権はどうする　国連からの難民受け入れ要請
外国人を奴隷にしかみない政策を改めよ
ＢＬＯＧＯＳ　猪野 亨2015年09月08日 09:35
http://blogos.com/article/132647/






本当に、国際貢献、国際協力、人道支援をうたう国ならば、

こういった戦火を免れてきた方々こそ、手厚い受入を進めることと思います。


実際に受け入れるといっても、旅費、宿泊費、食費、他、お世話する方々の
人件費や、言い出したらキリがないほどにコストがかかり、それを誰が賄うか
という根本的な問題もあります。

＊記事の筆者がこの点を指摘していない分、批判のみの対案なしの、
　もしくは非現実的な対案であることが多いため、個人的にはあまり好きになれません。

そして、これを税金で使うと、自国民のために使えと騒ぎ出す甘えん坊さんも
少なくない世の中です。



特に外国人技能実習制度においては、この視点から申し上げると、

本来であれば、実習生にかかる各種申請や渡航費用、語学習得、
また、入国後の講習、通訳や労働条件告知、メンタルヘルスなど、
日々お世話するなどの費用は国がもつべきであるものを、
組合に許可を与えて、組合に責任を負わせ、費用は受入企業に
負担させる形で運営されているのが現状です。


また、日本国民がそもそも島国根性が抜けず、外国人に対して
不慣れなため、生活を共にするのが怖いといった拒絶反応が
あります。



日本政府は、はたしてこのかじ取りをいかにするか。


国の姿勢が問われています。




アナタはどうお考えですか？


シリア難民は拒絶しますか？


受け入れますか？


受け入れるには、その費用はどこから捻出しますか？


誰がどのようにお世話をすべきだと思いますか？