外国人技能実習生制度の受入事業は協同組合でしかできません。

やはり人口減少社会に対して、人材派遣かのように、
外国人技能実習生制度の受入事業に参画されたい方々が
増えているようです。

「外国人技能実習生制度の受入事業は協同組合でしかできません。」


タイトルは現実的にはほぼほぼ合っていますが、
現行では以下のようになっています。


「団体監理型受入れ」と「企業単独型受入れ」です。


そして、ほとんどの企業では「団体監理型受入れ」にて受け入れしております。


では、どのような団体が受入事業を執り行えるのでしょうか。

以下はＪＩＴＣＯのＨＰより抜粋です。
https://www.jitco.or.jp/system/seido_kenshu.html


受入れができる監理団体の範囲
　技能実習生の受入れができる監理団体
（営利を目的とするものは認められません。） は次のとおりです。

(1) 商工会議所又は商工会
(2) 中小企業団体
(3) 職業訓練法人
(4) 農業協同組合、漁業協同組合
(5) 公益社団法人、公益財団法人
(6) 法務大臣が告示をもって定める監理団体





よって、新規参入を目指す方は（２）の中小企業団体として、

組合を設立し、組合員のために、国際貢献、国際協力、人材育成を趣旨とした
当制度を推進するとして、受入事業を行っております。



・・・お分かりいただけますよね。


営利を目的とするものは認められないのです。


つまり、表現のグレーゾーンはあるかもしれませんが、

現在でもあまり理解できていない組合のＨＰを拝見すると、

労働力確保、人手不足対策、こんなに安く労働力が・・・

なんて堂々とうたっている組合が少なくありません。


注：当ブログは決して組合などのオフィシャルな告知ではなく、
　　あくまで個人的な経験と見解より、発言していることを
　　ご理解願います。


勉強不足過ぎます。



そして、確かにこういった組合では、えてして金儲けに走っているところも
あるのが残念です。


金儲け＝ビジネスが決して悪いとは思いません。

むしろ、ある意味、堂々とビジネスとして権利と責任を明確にして
制度の法改正を行うべきとも思います。


しかしながら、良くも悪くも法律やルールがそうなっているのであるならば、
尊重し、遵守しなくてはならないことも、また事実です。


これをないがしろにして、真っ当なビジネスは不可能です。



だからこそ、豊富な経験値と正しいモラルを兼ね備え、
コツコツ真面目に活動してきている組合や職員が、
真っ当な受入を希望されていらっしゃる企業にとっては、
非常に貴重なパートナーと言えることでしょう。



どんなビジネスも同じですが、簡単に儲かりそうだといって、
挑戦できるわけではなく、挑戦できたとしても落とし穴が
見えないところに、これでもかと用意されていますので、
非常に難しいビジネスかと思われます。


外国人技能実習生制度の受入事業への参入障壁は、
決して低くはありません。


あ、組合を設立しても、許認可が取れなくては受入事業は不可能です。

許認可自体も相当なハードルの高さです。

裏事情で申し上げれば、
許認可を保持する組合も、相当な値段で取引されています。



よほどの覚悟と時間とお金と労力と人材をもって、
何年も取り組んで、やっとスタート地点に立てるかどうかの
ビジネスとお考えください。


最後にもう一つ。


真っ当に取り組む組合であればあるほどに、単なるブローカーとの協業は
まったく興味ありません。

百害あって一利なし、と思っています。

無責任に引っ掻き回されて、組合自体の信用を失って終わりという結末を
身をもって体験しているからです。


誤解のないように申し上げますが、趣旨や立場、業務の内容と、
ある意味確かな忠実性を持って、勉強しつつ協業させてくださいという
良質なブローカーとはお話合いをする意思もあることと思います。

ただし、経験豊富であるほどに、遅かれ早かれにて、
底が見えてしまいますので、悪質なブローカーの方々にとっては、
非常に厳しいことと思われます。

＊非常に偉そうで上から目線であることは十分承知しておりますが、
　様々な背景より、組合と会員を守るためには、結果、間口や敷居は
　狭く高くならざるを得ないことを、ご理解願えましたら幸いです。

それでも挑戦される方には、
ぜひ色々と勉強していただくことをお勧めいたします。