建設業の人手不足対策は外国人技能実習生しかない！ [労働力確保と維持の重要性]
先日、鉄筋工や掘削、溶接などの実習生配属を行いました。
日本国内に成り手がいない＝海外から招聘してくるしかない。
島国日本では、建設業の現場業務に従事させる就労目的での
外国人の招聘については、法律で固く決められていて、
まったく受入はできません。
唯一、外国人技能実習制度だけが、人材育成・国際貢献・国際協力という
建前をもって、その現場業務に従事させることを、
各制限をもって許可しています。
特にここ数年で、人手不足のための入札不成立などが増え、
大手、中堅、地方、どのゼネコンでも外国人の現場への入場を
許可し始めています。
先見の明のある下請け施工会社などは、すでに何年も外国人を雇用し、
煩雑な書面準備に対応しながら、人手確保の大きな選択肢として
採用を進めています。
この１，２年で、同業他社の外国人活用が増え始めたため、
各社それぞれが独自に外国人技能実習生の受入を画策し、
本当に多くの新規受入企業が制度活用に取り組んでいます。
どうしたらよいものかと悩んでいるよりも、
取り組んで答え合わせを進めることに、
やっと機運が高まってきているといった状態です。
しかしながら、元請けがなぜ今まで外国人の現場入場制限を
行っていたかというと、事故があった時に対処が大変で、
面倒だからです。
例えば、言葉もろくに通じない外国人に、ろくに注意事項も教育せず
業務従事時に事故があった際には、労働基準監督署から、
下請けだけでなく元請けも厳しい指導を受けます。
下手をすると入札許可すら取り消されてしまうリスクです。
そして、正に現実的に、『危ないーーーーっ！』という言葉すらわからない
外国人では、確かに事故遭遇率ないし、周りの仲間を危険にさらしてしまう
可能性も決して低くはないからです。
しかしながら、危険度の高い各建設現場業務に、実習生だからといって、
上記リスクが回避されるわけではありません。
そこで、各元請けは下請け会社に様々な書面の提出を求め、
お役所的に、その書面を言い訳にして責任を逃れられるよう
対策しています。
これがまた非常に煩雑で、本当に経営者にとっては
面倒極まりない、ひと仕事です。
例えば・・・
〇急
１)技能実習生名簿
２)在留カード又は外国人登録証明書
３)技能実習事業に関する協定書
４)雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）
５)技能実習実施計画書
６)健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険への加入を証明する書類
７)技能実習指導員名簿
８)技能実習指導員の履歴書（5年以上の実務経験を確認できるもの）
９)技能検定基礎2級合格証明書（2年目の実習生のみ）
〇井
1） 在留資格認定証明書
2） 受入れ機関概要書
3） 研修生名簿
4） 研修生処遇概要書
5） 受入れ団体概要書
（常時携帯すべきものの関係）
6） パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
7） 在留カード
（その他）
8） 第一次受入れ機関（団体等）との協定書・契約書など
9） 雇用契約書（技能実習生の場合）
10） 保険契約を証明するもの
〇島(２号以上)
① 実習に係る責任者・各指導員の経歴書
② 宿泊施設（概要・写真：外観及び室内）
③ 技能実習生受入れに関する同意書（監理団体→実施実習機関）の写し
〇田
特に申請書類なし。
＊実習生ファイルは作成し置くこと
〇〇工
1）受入れ機関の認定書か謄本
2）受入れ機関と協力会社の協定書
3)技術実習に関する契約書
4)技能実習実施計画書
5)技能実習指導員の履歴書（5年以上の実務経験を確認できるもの）
6)パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
7)在留カード
8)監理団体が行うが母国+入国直後の２ヶ月の講習内容書類・修了書
各社ばらばらでまだまだ統一感もないのですが、
これだけの書面を全部用意するとなると、受入企業だけでは到底不可能なため、
当たり前ですが、組合に協力要請が来ます。
また、健康診断で〇〇の数値が基準値以上だと、健康上の問題アリで、
これまた現場に入れないこともあるようです。
外国人の場合、育ってきた環境、特に食生活が日本と違いすぎるので、
また貧困層であればあるほどに、食事に偏りがあり、
特に肝臓系などは数値が異常と判断される場合も少なくありません。
そして、送出し国にもよりますが、そこまでの選考時のチェックは
とても執り行えないことが多いのが実情です。
日本語教育はまともな組合＝送り出し機関(日本語教育機関)であれば、
Ｎ４近くまで最低限レベルを上げてからの配属となりますので、
そこまでの心配はありませんが、配属前の安全衛生教育は
必須の実施事項です。
・・・ここまで面倒な手続きを踏んでまで、
それでも外国人技能実習生しか人手となりえないため、
取り組む企業が増えているということです。
未だ取り組んでいない建設業下請系の企業様は、
スタートを切る日が早ければ早いほど、
人手不足の悩みを解決できる日が近づくということを
ご理解いただければと思います。
ご相談はお気軽に、コメントいただくか、
当ブログトップページ左上部のメールアドレスより、
お問い合わせください。
お待ちしております。
日本国内に成り手がいない＝海外から招聘してくるしかない。
島国日本では、建設業の現場業務に従事させる就労目的での
外国人の招聘については、法律で固く決められていて、
まったく受入はできません。
唯一、外国人技能実習制度だけが、人材育成・国際貢献・国際協力という
建前をもって、その現場業務に従事させることを、
各制限をもって許可しています。
特にここ数年で、人手不足のための入札不成立などが増え、
大手、中堅、地方、どのゼネコンでも外国人の現場への入場を
許可し始めています。
先見の明のある下請け施工会社などは、すでに何年も外国人を雇用し、
煩雑な書面準備に対応しながら、人手確保の大きな選択肢として
採用を進めています。
この１，２年で、同業他社の外国人活用が増え始めたため、
各社それぞれが独自に外国人技能実習生の受入を画策し、
本当に多くの新規受入企業が制度活用に取り組んでいます。
どうしたらよいものかと悩んでいるよりも、
取り組んで答え合わせを進めることに、
やっと機運が高まってきているといった状態です。
しかしながら、元請けがなぜ今まで外国人の現場入場制限を
行っていたかというと、事故があった時に対処が大変で、
面倒だからです。
例えば、言葉もろくに通じない外国人に、ろくに注意事項も教育せず
業務従事時に事故があった際には、労働基準監督署から、
下請けだけでなく元請けも厳しい指導を受けます。
下手をすると入札許可すら取り消されてしまうリスクです。
そして、正に現実的に、『危ないーーーーっ！』という言葉すらわからない
外国人では、確かに事故遭遇率ないし、周りの仲間を危険にさらしてしまう
可能性も決して低くはないからです。
しかしながら、危険度の高い各建設現場業務に、実習生だからといって、
上記リスクが回避されるわけではありません。
そこで、各元請けは下請け会社に様々な書面の提出を求め、
お役所的に、その書面を言い訳にして責任を逃れられるよう
対策しています。
これがまた非常に煩雑で、本当に経営者にとっては
面倒極まりない、ひと仕事です。
例えば・・・
〇急
１)技能実習生名簿
２)在留カード又は外国人登録証明書
３)技能実習事業に関する協定書
４)雇用契約書及び雇用条件書（労働条件通知書）
５)技能実習実施計画書
６)健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険への加入を証明する書類
７)技能実習指導員名簿
８)技能実習指導員の履歴書（5年以上の実務経験を確認できるもの）
９)技能検定基礎2級合格証明書（2年目の実習生のみ）
〇井
1） 在留資格認定証明書
2） 受入れ機関概要書
3） 研修生名簿
4） 研修生処遇概要書
5） 受入れ団体概要書
（常時携帯すべきものの関係）
6） パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
7） 在留カード
（その他）
8） 第一次受入れ機関（団体等）との協定書・契約書など
9） 雇用契約書（技能実習生の場合）
10） 保険契約を証明するもの
〇島(２号以上)
① 実習に係る責任者・各指導員の経歴書
② 宿泊施設（概要・写真：外観及び室内）
③ 技能実習生受入れに関する同意書（監理団体→実施実習機関）の写し
〇田
特に申請書類なし。
＊実習生ファイルは作成し置くこと
〇〇工
1）受入れ機関の認定書か謄本
2）受入れ機関と協力会社の協定書
3)技術実習に関する契約書
4)技能実習実施計画書
5)技能実習指導員の履歴書（5年以上の実務経験を確認できるもの）
6)パスポート（国籍・氏名等と在留許可のある部分）
7)在留カード
8)監理団体が行うが母国+入国直後の２ヶ月の講習内容書類・修了書
各社ばらばらでまだまだ統一感もないのですが、
これだけの書面を全部用意するとなると、受入企業だけでは到底不可能なため、
当たり前ですが、組合に協力要請が来ます。
また、健康診断で〇〇の数値が基準値以上だと、健康上の問題アリで、
これまた現場に入れないこともあるようです。
外国人の場合、育ってきた環境、特に食生活が日本と違いすぎるので、
また貧困層であればあるほどに、食事に偏りがあり、
特に肝臓系などは数値が異常と判断される場合も少なくありません。
そして、送出し国にもよりますが、そこまでの選考時のチェックは
とても執り行えないことが多いのが実情です。
日本語教育はまともな組合＝送り出し機関(日本語教育機関)であれば、
Ｎ４近くまで最低限レベルを上げてからの配属となりますので、
そこまでの心配はありませんが、配属前の安全衛生教育は
必須の実施事項です。
・・・ここまで面倒な手続きを踏んでまで、
それでも外国人技能実習生しか人手となりえないため、
取り組む企業が増えているということです。
未だ取り組んでいない建設業下請系の企業様は、
スタートを切る日が早ければ早いほど、
人手不足の悩みを解決できる日が近づくということを
ご理解いただければと思います。
ご相談はお気軽に、コメントいただくか、
当ブログトップページ左上部のメールアドレスより、
お問い合わせください。
お待ちしております。
