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協同組合年収は?外国人技能実習生受入事業は、本当に儲かるのか!? [組合などの監理団体について]

右から左だけで手数料を取る悪質ブローカーや、
外国人だからとテキトーな賃金しか払わないという受入企業。

これらの問題が、ナゼ少なくならないのかというと・・・


儲かるからです。


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でなくては、危ない橋なんて誰も渡らないでしょう。苦笑


そうです。


コンプライアンスから離れれば離れるほど、儲かります。
ホワイトであればあるほど、赤字になります。


これはどんな業界でも同じことなのかもしれません。






じゃあ、我々は真っ白なのかというと、実際には真っ白にはなりきれません。



なぜならば、アナタは時速制限40kmの道路を、
40km以上で走ったことは一度たりともありませんか?



そうです、捕まらなればいいというわけではなく、

許容範囲という意味を常識的に理解いただけるとしたならば、

我々はホワイトといえるでしょう。



じゃあ、ホワイトは儲からないのか。



これは素直に、人数によります。



一般的には監理費(管理費)が組合の粗利益です。

ここから営業経費、面接同行渡航費、通訳維持費、などなどを
捻出しています。


どんなビジネスでも単価@×数が売上ですので、

単価が変わらなければ、数が増えれば当たり前ですが、

儲かります。


だって、経費は2社の受入で2倍にはならないですから。



でも、おそらくは100人を超えるところまで、一気に最短でイケれば
儲けはすぐにでも出るかもしれませんが、それまでの経費も
とんでもなくかかります。



経費を様々かけて受入企業を獲得しても、来日するのは半年後です。

監理費は入国してから初めて発生するのが常です。


そこまでのキャッシュフローたるや、それなりの資金がないと、
とても保ちません。


そう、増して入国して数カ月で失踪なんて、目も当てられません。


会社の負担=投資が多いと、組合職員に回ってくる給料には
なかなか反映されにくいのも現実です。


それこそ一気にがっつり受入企業=受入人数を増やすことこそ、
給料はあげられるかもしれませんね。



そうです、決して楽してまともに儲かる事業なんてありません。


飛び抜けた営業力などあれば別ですが、コンプライアンス上は、
営利を前面に出す営業行為は、当制度事業において禁じられています。



それでもトライしたい方は、聞いていただければ結構ですが、

経験しかものを言えないこの世界、生半可な覚悟では、
そう大した給料は稼げません。


それこそ、儲かるかどうかは、アナタ次第です。



たくさん受入をしている監理団体は、おそらくウハウハな思いをしていることでしょう。
経営者か、従業員も含め、協同組合年収は、
とても受入企業にはいえないくらいの額面をいただいているのかもしれません。




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難民申請する外国人技能実習生は本当に稼げるのか?! [技能実習生自身の問題]

外国人技能実習生が失踪した先に、難民申請が多いとの報道が、
NHKにてニュースで取り上げられました。

追って、難民申請した技能実習生が、果たして本当に稼げるのかを
現実お知らせいたします。


以下、4分少々の動画もありますので、リンク先にてご確認ください。

01.JPG

失踪の外国人実習生 400人余が難民申請
NHK NewsWeb 10月18日 18時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010274301000.html


そもそも受入企業にとっては、労働力として確保できるからこそ
受入を進めています。

それが失踪してしまったら、まったく意味がありません。


これには原因があります。

ひとえに監理団体である組合の問題です。

そもそも事業として失踪する外国人を一生懸命受け入れることに
何の意味があるのでしょうか。

にわか仕込みの組合などは、見えない落とし穴が見えていずに、
儲かりそうだからと浅はかに悪質ブローカーそのものに
取り組んでいるのかとすら思えてなりません。


組合がきちんと送り出し機関と実習生も監理できないと
受入企業も安くはない費用負担をしている意味がありません。


結論とすれば、ちゃんとした組合と手を組むことこそ、
最大の成功要因であり、最悪の失敗要因となります。


言い出すときりがありませんが、

①国の選定問題
 動画でもありましたが、ネパール、ミヤンマーは失踪が多そうですね。
 注:必ずしもではありません。

②送り出し機関の問題
 ちゃんと良心的かつ最初から最後まで責任を持った対応が
 可能な送り出し機関と提携しているかどうか。

③実習生自身の問題
 そもそも失踪の本当のリスクをきちんと指導しているかどうか。
 実習生一人一人の心に、ちゃんとフックがかかっているかどうか。


大きく上記3点を確実に実施していても、人である以上、
様々な諸状況がありますので、120%大丈夫とは言えません。

それでも、すべきことをきっちりした組合では、失踪はほとんどありません。



そして、失踪して難民申請をした実習生は、はたして本当に稼げるのでしょうか。


実際には、動画にあるような30万も稼げている元実習生は
ほんの一握りと思われます。

以前当ブログでも触れましたが、難民申請中の外国人は、
様々な問題を抱えています。

現行で就労が認められているとしても、
仕事先を次から次へと選べるほどに、
元実習生が職を探せる先は決して多くはありません。


そして、辿り着く仕事先が、実習先企業の業務より、
安全で、大変ではなく、健康にも配慮され、残業代なども含め、
きっちり給料を支払ってくれる会社ばかりではないということです。


特に、ケガでもした際には、クビにされて路頭に迷うことすらあります。


その代り、実習生でいる以上、組合も受入企業も、
実習生を法的に保護しなくてはならないため、
かなりの場合に何らかのフォローが必ず入ります。


そもそも手取りが少ないのは、それを承知で契約して来日しているだけで、
美味しい話を聞いたからと、失踪して稼げる保証はどこにもありません。


また、企業が実習生へ低賃金(いわゆる最低賃金)しか支払えないのは、
今の国のルールが、いわゆる税金としてしか考えられない費用がかさみ、
受入企業が実習生に支払う給料に加え、
組合を通して大きな費用負担を強いているからです。


そして、そもそも為替や様々な経済格差のため、本来職のない実習生にとっては、
最低賃金での手取りでさえ、母国に持ち帰れば大金となります。


人間欲をかく生き物ですので、気持ちはよくわかりますが、
失踪した後のリスクまで想像がつくほどには、実習生たちは社会経験が
全くと言っていいほどにないのが現実です。



組合の職員が、お客様(受入企業)のことを真剣に考えていれば、
失踪リスクに対して、十二分なケアをしているはずです。


是非ともちゃんとした組合、またはちゃんとした責任感のある組合職員を
選んで受入を進めることをお勧めいたします。


お困りの方は、ぜひご相談ください。


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派遣会社の社員(派遣社員じゃなくて)はこの先、職に困る?! [人口減少社会]

現在、普通に派遣会社を営んでいる会社はまだまだ、ごまんとあるかと思います。

そんな派遣会社も、一般派遣と特定派遣とに分かれていて、

特定派遣の業者は来年?再来年?に廃止され、一般派遣のみになるため、

廃業する特定派遣会社もまた、ごまんとあるようです。


DSC_04591.jpg


当事者の方々はとっくにご承知おきの様子で、諦めて廃業、転職を考える方や、
もっと大きな一般派遣の会社に移ろうとする方や、
様々な様子。


これが、外国人技能実習生事業に取り組む組合にも、転職しようとする方も
いらっしゃるのではないでしょうか。


でもね、派遣と同じようでいて、また少し・・・いやだいぶ違います。


ある意味大変ですし、ある意味楽できます。


もちろん派遣会社でも、在留資格をもち、かつ就労が許可される外国人を
派遣していた経験のある方も少なくないことと思われますが、

ぶっちゃけあまりワガママな外国人はいません。

いや、とろくさい組合、送出し機関すらコントロールできない組合では
元も子もありませんが、ちゃんとした組合=送り出し機関であれば、
実際に手がかかるのは違う部分です。


これらもまた経験でしかないのですが、所詮社会で企業で真っ当に働いた経験が
それほどある子達ではないため、お子様の教育や躾からのスタートとなることが
多く見受けられます。


それでも、受入企業の採用担当者も真剣に選考するため、
根が不真面目な子が選ばれることはあまりありません。


つまり、指導するにやりがいが感じられます。

お世話してあげたら、ちゃんと『ありがとうございます』と言える子達。


ここがスレた派遣社員とは全然違うことでしょう。


普通に接していれば、やれ有給の権利を主張するだの、
やれ残業代が少ないだのといったことはありません。

派遣と違い時給や日給月給などではない場合も多く、
お休みしても月給は変わらなかったりもしますので、
そういった管理もだいぶ楽なのかもしれません。



しかし、派遣一人あたりから得られる粗利益は正直少ないです。



派遣の場合、一人頭5万以上は優に稼げるのでしょうけれども、
実習生の場合、実際の粗利は2~3万程度でしょう。


あれこれ違いはありますが、これだけは言えるのは、


需要がある限り、在庫がないところから引っ張りようもなく、

在庫があるところから引っ張ってくる以外に、

供給は不可能です。



ココを考えた際に、人財ビジネスに関わっていたい方であれば、

組合職員に転職されることも一つの選択肢ではと思われます。


ただし、大手の組合でない限り、資本力のある組合でない限り、

即戦力しかいらないところも多いので、

色々リサーチして考えて転職されることをお勧めします。


もしくは、自分が顔付き合いのある顧客を持っていれば、

お客様を連れて組合に営業するのがイチバンなのかもしれません。


組合によっては代理店、取次店的な販路の広げ方もあります。


保証はできませんが、ご相談もお受けいたしますので、

お気軽にコメントもしくはトップページ左上のアドレスより

メールをお送りください。














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東京オリンピックまであと4年少々、建設業界の求人はいつまで?! [技能実習生の法改正]

建設業界は、震災復興に東京オリンピックと需要は高まり、
特に都内では人手不足に四苦八苦。

各社求人を様々募集していらっしゃるようですが、
集まっていますか?



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↑一例としてのイメージです。


外国人技能実習生を活用しようといっても、3年しかいない、
仕事を覚えたころに帰国してしまう、

言葉が通じないと仕事にならない、

外国人は現場に入れられない(実際に今は入場可能な現場が格段に増えてきています)、
入れられても書類が煩雑で処理できない、

マイナンバーなどコンプライアンスが窮屈になってきていてやってられない、


などなど、当事者ならではの言い訳をよく聞きます。(失礼)



じゃ、どうされますか?



どこも同じ元請けの下、異なる業種で外国人を見て、羨ましいなぁ、
ウチでも使えるかなぁ、と考え、組合を紹介してもらう口コミ紹介が
だいぶ増えています。


少しずつ市民権を得てきていると思われ、元請けに実習生の書類担当窓口がいて
直接その方とやり取りすることもチラホラ。



アナタの会社は制度利用しないのですか?




以下のように、建通新聞でも人手不足対策として
セミナーが開催されるほどです。


10月26日~建設人材育成・補強セミナー
建通新聞 電子版 2015/10/15 大阪
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151014700014.html


ちゃんとわかっているのか、人手確保策と直接訴求せずに、
『人材育成』『補強』という言葉を使っていることが微笑ましく思います。


実習生の子達は、3年(+2年)しかいられないとしても、
十分に戦力となることが、受入急増の数字を見ても
証明されています。



上手に使えるかどうかは、経営者次第。
そして、それをフォローする組合の担当職員次第。



上手に選考・受入・教育し、御社の貴重な戦力として、
増強されることをお勧めいたします。















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移民問題、視点は様々も、ネットでコメントする人は普通じゃない人が多い。 [人口減少社会]

昨日の田原総一郎さんの記事にも、下部にコメントがずらり。

スゴイですね、匿名で言いたい放題の人。

確かにごもっともな指摘もあるのですが、感情豊かな方が多く、
一方通行な視点でしか指摘していない。


この移民問題は、本当に簡単ではないと思います。


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↑この画像の意味は最下部で。苦笑




かくいう私も、人口減少による労働力不足に対して、
在庫(失礼)がないなら、あるところから仕入れてくるのが、
普通の常識的な考え方であり、

かつて世界の工場と言われた中国に進出した企業も、
安い人件費、製造コストを求めたことがきっかけでした。


貨幣経済を生きる上で、市場原理は弱肉強食。
常に水は高いところから低いところへ流れるものです。


これはモノでもサービスでも、まして人材でも同じ。


うまく外国人を使える経営者であれば良薬であるし、
そうできない企業では、毒薬にしかなりません。


それでもお薬はお医者様の処方により、服薬することが
当たり前の世の中なことと同様に、


外国人を移民として受け入れることも、ただなんの症状かもわからず、
風邪薬をたらふく飲む阿呆はいないように、


きちんと診断して処方する医師(法律やアドバイザー等)がいて、
自己責任において入り口から出口まで、企業に責任を持たせれば
良いのではないでしょうか。

受益者負担ということですね。


もちろん、国にも法整備並びに適正運用の責任は背負っていただき、
あくまで誰でも彼でも移民難民をすべからく受け入れる必要はないことと思います。


これは世間で言われている移民受入とは違うのかもしれませんが、

別に世間で言われている移民受け入れでなくてはならないわけでもありません。


お料理同様に、素材をどう調理するかによって、料理の味は格段に変わるし、
不味くて食べれたものではなくなることもあります。



日本ならではの、素敵なモコズキッチンが増えればと願ってやみません。


















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やっぱり移民受入は必須かつ直近の法整備が必要ですね。 [労働力確保と維持の重要性]

最近とみに、様々なコメンテーターや情報番組が、
TVや新聞、雑誌、インターネットなどで
人口減少による労働力不足対策の警鐘を訴えることが
増え始めてきているように感じられます。


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田原総一朗:労働力不足問題は待ったなし 安倍政権は移民法を整備すべきだ
BizCOLLEGE 10月15日(木)9時57分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-35858745-collegez-pol


手前味噌で恐縮ですが、私が以前よりお伝えしてきていることを
田原総一朗さんがコメントしていることで、ちょっとだけ嬉しく思いました。


確かにまどろっこしいことなく、直接労働力として移民を受け入れる。

この手法にリスクがないとは言えませんが、交通事故を気にしすぎて
車に乗らない生活が、特に都会以外の田舎や地方都市では不可能なように、
現在、今そこにある危機を乗り越えるためにも舵を切る選択肢は
決して間違ってはいないと思います。

すでに受入を進めるドイツなどと同様に、問題は様々あるものの、
各国それぞれ受入を進めています。


日本だけが頑なに拒否している。


以前『大衆は常に間違っている』とコメントしてみました。

悲しいかな、移民政策に限っては特に、日本国民の総意は
間違っているとしか思えません。


誰もが今までの生活から変わることに対しては、強い抵抗を示し、
拒否感や恐怖感を感じます。


それでも、人間が知恵を身に付けているのならば、どうにか乗り越えられるでしょうし、
学習能力があるならば、歴史が繰り返されるのではなく、同じ轍を踏まないほうへ
強い意志と実行をもって進むべきです。



現実は『外国人技能実習制度』を利用し、期限を決めて強制的に帰国させることで
アレルギーを紛らわせていますが、所詮労働者として扱ってはいけないという
足枷は外れない以上、理屈と現実のはざまで、問題が無くなることはありません。



上手に理想と現実とをつけ合わせ、頭の良い高給取りの方々に、
良い方策を整備していただきたいものです。


もちろん、他人を当てにするだけではなく、自分と仲間とで、
自己責任の中でジャパンリスクヘッジをかけられる手段と実行に
取り組むことをお勧めいたします。








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外国人労働者の争奪戦が始まりつつあります。 [益々多様化する日本]

少子高齢化による人口減少社会において、人手不足は喫緊の問題です。

加えて、10年前、今、10年後を考えてみても、外国人人材の
招聘について、需要は高まる一方と同時に、

元来の日本ブランドも競合先が増えつつあるのが、今現在です。


2014070700056_3.jpg


韓国、中国、台湾などの近隣各国でも、同じように少子高齢化による
人手不足が叫ばれつつあります。

加えて、国をまたいで出稼ぎに出る外国人労働者にとっては、
一にも二にも、手残りがいくらになるのか、いくら稼げるのかに
終始、徹頭徹尾します。


いくら嫌われ者の中国、韓国であっても、目の前に月給が、

日本 20万

韓国 21万

中国 22万

となれば、迷うことなく中国に流れるということです。



もちろん、全員が全員ではないと思いますが、

やはり改めて日本ブランドの確立
=治安が良い、奴隷の様ではない就労&生活環境の整備、
 手残りが十分にある収入、などの確約が必要です。 


11.26 マニラ講演会で何を話し、何を期待するか?
月刊人材ビジネス主筆  三浦 和夫
http://www.jinzai-business.net/opinion_details671.html


非常に共感できる点が多いコラムでした。


私自身も、特別何を言うことなく、『日本人が常識的に思う』、
当たり前のことを、責任と思いやりを持って、
当たり前にこなす、進める、取り組む、
そんなことで十分だと思います。


そして、それができていない輩のなんと多いことか。


悲しいかな、仕事を取る上で、グレーゾーンと言われる部分に
踏み込んで、ブラックではないことを確約しつつ、営業することが、
ある意味、現実的には常識のことと思います。

私も、何も聖人君子ではありませんし、必要以上に賃金の高騰や
自ら首を絞めるアホみたいな規則を遵守すべきだとばかり
唱えているつもりもありません。


しかし、超えてはいけない一線があり、そこをちゃんと守りつつ、
規則は順守しつつ、いかに現実に合わせていくのか。


ここがその組織の長と、各担当のモラルにかかっているところだと思います。




これから、良い悪い別にして、外国人労働者は否応なく増え続けます。


どう取り組むかは、経営者並びに採用担当者にかかっています。


ご自分の目が届く範囲だけでも、まっとうに、上手に、
取り組まれることをお勧めいたします。







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やはり・・・介護事業者の人手不足倒産が増加中! [人口減少社会]

昨年のす○家の人手不足による閉店を覚えていますか?

これらはすべからく他人事ではなく、いつ我が身、我が会社に
降りかかってきてもおかしくはない出来事です。


そして、おそらくは農業、建設業、水産加工業、運送業、
様々、人手があって成立してきた元来のビジネスモデルは
徐々に衰退しつつ、変化に対応できた企業のみ生き残りを図れる。

そんな時代へと突入しています。


"老人福祉・介護事業"の倒産、過去最多を更新--1~9月、今後はさらに増加も
マイナビニュース 御木本千春  [2015/10/12]
http://news.mynavi.jp/news/2015/10/12/027/


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東京商工リサーチはこのほど、
2015年1~9月における「老人福祉・介護事業」の倒産件数が
過去最多の57件に達したと発表した。
前年同期(40件)と比べて42.5%増加した。


人手不足が最も顕著に表れる業界の代表例が、この介護業界です。


人の手によるサービスこそが、業態としてもっとも顕著であり、
低賃金にて離職率も高く、国で守ろうにも財源がない。


結果行けるところまで行くしかないとして、
突っ走り、倒産していく。


イチバン悲惨なのは、倒産した事業所に身を寄せ頼ってきた要介護者です。

そして、その要介護者を支える家族。

この先、すぐに受入可能な施設ばかりではありません。

それまで、寝たきりのご老人を食事もトイレもままならない状態で、
家に寝転がしておくしか、どうしようもないからです。

結果、奥さんが勤めを辞め、旦那さん一本で生活費をきりもみしていくしか
なくなります。



そんな時代に、そんな社会に誰がした。。。


結局は我が身に降りかかってくることです。


つまり、政治や行政を当てにせず、自ら生き抜く力を身につけなくては、
家族すら守れない事態に直面しているということを、
アナタはちゃんと理解できていますか?!


また脱線してしまいましたが、要はアナタの身近な介護施設も
いつ倒産するかわからないのかもしれないということです。


世知辛い世の中だなぁと、他人事のように暮らしてきた今までの安定した生活も
いつガラガラと崩れ落ちてくるかわからない世の中であるということです。


アナタの家庭は、大丈夫ですか?









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こういうアホな受入企業は即刻退場してください。 [未だにルールを無視する企業と業者]

日本という法治国家にいながら、外国人だからまともにやらなくてもいい。

こんな情けない会社には、そもそも実習生を送りこないでください。

お願いですから。


これは身勝手な金儲けにしか走っていない、悪質ブローカーそのものの、
監理団体である組合が横行しているに他なりません。


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外国人実習生の受入事業所の76%で労基法違反
事業主は「まともに支払っていては元が取れない」
夕刊アメーバニュース 2015年10月10日 18時00分
http://yukan-news.ameba.jp/20151010-104/



まったく意味が分かりません。

そして、こんな会社では、おそらく日本人も同様に、
体よくこき使われ、恨みつらみを買っていることなのでしょう。


まったくもって自己都合でしかなく、本来の趣旨はもちろん、
社会の中で経済活動をしてよい事業主ではありません。


どうやっても入口をきちんとチェックする組合の仕事であり、

組合が実名にて報道され、何らかの処罰を受けてしかるべき事例だと思います。

監理責任とはいったいどういう意味であり、何に責任を持つことで、
対価を得ているのかを、きちんと理解してから、事業に取り組んでもらいたいものです。


今回の法改正では、許可制となる分、
最悪は二度起こらないことは可能なのかもしれませんが、

今現在の出来事は、悪いとわかっていても、取り締まる法律がなくては、
それこそ法治国家において、取り締まることすらできません。


一日でも早い法案成立、施行、取締の実施を強く望みます。










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外国人技能実習生の受け入れをご検討中の方へ(雇用編) [人口減少社会]

御社では、今までに外国人の雇用はご経験がありますか?


なかった場合には、ワーキングホリデー、留学生(時間制限あり)など、
もしくは普通に就労制限のない在留外国人の方を、
まずは手軽に身近でご縁を探し、何人でも構いませんので、
実際に外国人を雇用してみることをお勧めいたします。


つまりは、自社でまずイチバンコストがかからない手法にて
雇用経験を積むことが大事です。


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自社にて、外国人はスタッフとして、従業員として、
求める業務に対して従事できるのかどうか。



現在日本には多くの在留外国人がいますが、

特に、イチバン気をつけることは、
まず、『就労制限のあるなし』を確認しましょう。
永住者、定住者、日本人の配偶者、研修、特定活動などなど、
在留カードに記載がちゃんとあります。

ここをチェックし、就労が可能な方を、採用し決定しましょう。




そして、使えると判断できたなら、どう人材として使うか。
また、どう増やすか。


就労制限のない在留中の外国人の方々といっても、本当に様々です。
ここではホワイトカラーエグゼクティブな方々は対象外といたしますが、
ご自分の価値を知っていると同時に、日本人の人手不足もわかっていて、
足元を見るくらいの方から、日本で暮らしているのが精いっぱいの
あまり日本語もうまくなく、自動車免許すらない方から、
本当にピンキリです。


そして、(特に昔の)日本人と大きく違うのは、何を言っても
まずは『金ありき』です。

もちろん日本人以上の大和撫子もいらっしゃいますし、
ボランティア精神豊富な方もいらっしゃいます。

それでも基本的には、給料が一万円でも高いほうに就職するということです。

よって、経営者によっては使いにくいということもあり得ます。



また、この点も、当ブログにて外国地技能実習制度の活用をうたっているか
につながります。


要は、もっと田舎のもっと生活に苦しんでいる外国人を招聘してくることのほうが、
実際にそれほど高い賃金を支払うことなく、文句を言うどころか、
喜んで業務に従事してくれるからです。


もちろん、違法な賃金であったり、過酷すぎる就労状況などを
お勧めしていることではありません。



大したこともできないのに、権利ばかり主張する日本人と比べて、
経営者にははるかに使いやすい世の中であるということです。


そして、ひとえに国内に人的資源そのものである『人材在庫』(失礼)がないからです。


そう。在庫のない国内で、いくら募集を出しても、いくら探してみても、
派遣会社に頼んでも、そこに欲しい商品(人材)がない(仕入れられない)のであれば、

在庫のあるところから、引っ張ってくるしかないからです。




ぜひ外国人を雇用し、まずは自社で使えるのかどうか。

また、何に気をつけるべきか。


全ては自社独自での経験値でしかありません。


そして、この先の時代、間違いなく必要となってきている貴重な経験値です。


今まで特に雇用経験のない企業では、明日明後日のことではないのかもしれませんが、

お試しいただく時代であるとお伝えいたします。

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