外国人技能実習生の受け入れをご検討中の方へ(費用編) [人口減少社会]
少子高齢化による人口減少社会に突入している2015年現在、
若年低賃金労働者の確保がままならず、様々情報を検索し、
外国人技能実習制度の活用にたどり着き、
外国人技能実習生の受入をご検討される皆様へ
まずもって、初期費用として50万前後/一人当たり、を
かけてまでも必要だと納得できますか？
求人誌などに1万円で求人広告出せば集まった時とは
勝手が違う時代に突入しているということに、
理解がついてきていますか？
1万円を100回出しても、事足りる人材が集まると
本気でこのご時世にお考えなのですか？
万が一、雇用できたとしても、その方は何日もちますか？
いい加減にその無限ループから抜け出しませんか？
人材在庫がないエリアに、わざわざ外国から招聘してくるためには、
やはり最低限コストはかかります。
そして、そのコストは1万円で済むわけがありません。
加えて、誰も彼もを日本国内に連れてくることはできません。
実際に、外国人労働者を使わないと労働力維持ができない企業では、
時代背景と、好む好まざるにかかわらず、費用が発生することは
百も承知して受入を進めています。
なぜなのか。それは、
トータルコストを見てみた際に、
人件費として許容範囲であるとの判断があるから。
その外国人が求める業務に事足りるから。
その外国人は、３年間は契約で働いてくれるから。
何より、他に働いてくれる人がいないから。。。
入口のここを理解できなかったら、外国人技能実習制度の活用は
ほとんど不可能ではないでしょうか。
監理団体である組合も、暴利をむさぼれているところは
あまりないのではと考えます。
つまりは、かかる費用なのです。
もちろん、必要なければ無理に制度利用する必要は一切ありません。
ただし、先々を考えてみると、日を増すごとにドンドン厳しくなっていきます。
挑戦してみる勝ちは十二分にあると思いますので、
お気軽にご相談ください。
若年低賃金労働者の確保がままならず、様々情報を検索し、
外国人技能実習制度の活用にたどり着き、
外国人技能実習生の受入をご検討される皆様へ
まずもって、初期費用として50万前後/一人当たり、を
かけてまでも必要だと納得できますか？
求人誌などに1万円で求人広告出せば集まった時とは
勝手が違う時代に突入しているということに、
理解がついてきていますか？
1万円を100回出しても、事足りる人材が集まると
本気でこのご時世にお考えなのですか？
万が一、雇用できたとしても、その方は何日もちますか？
いい加減にその無限ループから抜け出しませんか？
人材在庫がないエリアに、わざわざ外国から招聘してくるためには、
やはり最低限コストはかかります。
そして、そのコストは1万円で済むわけがありません。
加えて、誰も彼もを日本国内に連れてくることはできません。
実際に、外国人労働者を使わないと労働力維持ができない企業では、
時代背景と、好む好まざるにかかわらず、費用が発生することは
百も承知して受入を進めています。
なぜなのか。それは、
トータルコストを見てみた際に、
人件費として許容範囲であるとの判断があるから。
その外国人が求める業務に事足りるから。
その外国人は、３年間は契約で働いてくれるから。
何より、他に働いてくれる人がいないから。。。
入口のここを理解できなかったら、外国人技能実習制度の活用は
ほとんど不可能ではないでしょうか。
監理団体である組合も、暴利をむさぼれているところは
あまりないのではと考えます。
つまりは、かかる費用なのです。
もちろん、必要なければ無理に制度利用する必要は一切ありません。
ただし、先々を考えてみると、日を増すごとにドンドン厳しくなっていきます。
挑戦してみる勝ちは十二分にあると思いますので、
お気軽にご相談ください。
外国人技能実習制度の法改正成立は2015年11、12月？いや2016年以降？！ [技能実習生の法改正]
外国人技能実習制度の法改正が閣議決定され、早数カ月。
第189回国会も過去最長の延期がなされても、9月下旬に閉会しました。
結局のところ、改正法案は『継続審議入り』ということです。
安保法案の煽りを受けてのズレ込みですね。
いったい、いつになったら改正されるのでしょう。
そして、実際に来年、2016年から法改正の施行が間に合うのでしょうか。
外国人技能実習制度 見直し法案の早期審議再開望む
全国農業新聞 [2015-10-9]
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=7366
農業業界も人手不足が深刻です。
介護や建設に比するほどに働き手がいなく、
苦労されていらっしゃる経営者は少なくありません。
ただし、コンプライアンスという言葉とは縁もゆかりもない方々も
実際には非常に多く、その認識とご理解から進めると、
杓子定規な法律に、ご理解いただけないことも現実です。
ブラックな意味ではなく、真摯に柔らかい対応が可能となることも、
願ってやみません。
業界関係者には特に気にかかることですが、
いったいいつ法案可決し、いつから施行が始まるのでしょうか。
そして、いつから具体的な緩和条件などが適用されるのでしょう。
2015年10月9日現在、少々検索して調べてみる限り、
第190回の臨時国会は未だ予定が確定してはいない様子ですが、
第190回秋の臨時国会を、平成２７年２０１５年１１月上旬から
１カ月間程度開く構想を与党・自民党幹部が持っているとのことです。
第１９０回秋の臨時国会は平成２７年２０１５年１１月上旬から１カ月間の構想
自民党幹部、読売・日経報道
宮崎信行の国会傍聴記 2015年09月26日 03時39分08秒
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ae00215114658c45441345957505129e
しかしながら、上記リンク先記事を拝見する限り、
2015年中には成立しない様子。
しかも2016年の通常国会にて・・・？
丸一年遅れるのかと思うと、ゾッとします。
待ったなしはどんな業界も同様に並んで列を待っていることと思われます。
当制度も悪質ブローカー、悪質企業、悪質監理団体(組合)などを
是非とも厳しく取り締まっていただき、健全化の動きを促進して
いただきたく、強く願います。
第189回国会も過去最長の延期がなされても、9月下旬に閉会しました。
結局のところ、改正法案は『継続審議入り』ということです。
安保法案の煽りを受けてのズレ込みですね。
いったい、いつになったら改正されるのでしょう。
そして、実際に来年、2016年から法改正の施行が間に合うのでしょうか。
外国人技能実習制度 見直し法案の早期審議再開望む
全国農業新聞 [2015-10-9]
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=7366
農業業界も人手不足が深刻です。
介護や建設に比するほどに働き手がいなく、
苦労されていらっしゃる経営者は少なくありません。
ただし、コンプライアンスという言葉とは縁もゆかりもない方々も
実際には非常に多く、その認識とご理解から進めると、
杓子定規な法律に、ご理解いただけないことも現実です。
ブラックな意味ではなく、真摯に柔らかい対応が可能となることも、
願ってやみません。
業界関係者には特に気にかかることですが、
いったいいつ法案可決し、いつから施行が始まるのでしょうか。
そして、いつから具体的な緩和条件などが適用されるのでしょう。
2015年10月9日現在、少々検索して調べてみる限り、
第190回の臨時国会は未だ予定が確定してはいない様子ですが、
第190回秋の臨時国会を、平成２７年２０１５年１１月上旬から
１カ月間程度開く構想を与党・自民党幹部が持っているとのことです。
第１９０回秋の臨時国会は平成２７年２０１５年１１月上旬から１カ月間の構想
自民党幹部、読売・日経報道
宮崎信行の国会傍聴記 2015年09月26日 03時39分08秒
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/ae00215114658c45441345957505129e
しかしながら、上記リンク先記事を拝見する限り、
2015年中には成立しない様子。
しかも2016年の通常国会にて・・・？
丸一年遅れるのかと思うと、ゾッとします。
待ったなしはどんな業界も同様に並んで列を待っていることと思われます。
当制度も悪質ブローカー、悪質企業、悪質監理団体(組合)などを
是非とも厳しく取り締まっていただき、健全化の動きを促進して
いただきたく、強く願います。
マイナンバーは実習生の年末調整に必要です！ [技能実習生の法改正]
今般の外国人技能実習生の法改正とは違いますが、
日本全国で進んでいるマイナンバーについては、
実習生にも適用され、必要となっています。
JITCOからもこのような案内が出ています。
マイナンバー制度は技能実習生も対象となります。
JITCO 2015年8月5日
https://www.jitco.or.jp/press/detail/586.html
https://www.jitco.or.jp/files/586p01.pdf
どうやら厳密には監理団体として実習生へのマイナンバーについての
説明義務までは求められていないようですが、
特に日本人同様に、年末調整などの源泉関連にて必要となってくるようです。
よって、受入企業のご担当の皆様には、技能実習生からもマイナンバーを
報告してもらう必要があり、
ついては、実習生にマイナンバー通知が届いたなら、
なくさずに会社に報告することを、
事前に告知しておく必要があるということですね。
特に、技能実習生が帰国する際には、届いた通知カードを
市区町村へ返納する必要があるようですので、
その後の管理についても、パスポートや、技能検定証書、
在留カードなどと同様に、大事に保管しておくよう、
指導しなくてはなりません。
日本人ですら、これから少しずつ大事さがわかってくるマイナンバー制度。
実習生に説明するのも大変かもしれませんが、
ちゃんと当たり前に対応したく思います。
3年＋2年をお考えの組合ないし受入企業であれば、
よけいに失点はなくしておきたいものです。
後でお役所からも「アーダ、コーダ」と言われたくないですからね。
日本全国で進んでいるマイナンバーについては、
実習生にも適用され、必要となっています。
JITCOからもこのような案内が出ています。
マイナンバー制度は技能実習生も対象となります。
JITCO 2015年8月5日
https://www.jitco.or.jp/press/detail/586.html
https://www.jitco.or.jp/files/586p01.pdf
どうやら厳密には監理団体として実習生へのマイナンバーについての
説明義務までは求められていないようですが、
特に日本人同様に、年末調整などの源泉関連にて必要となってくるようです。
よって、受入企業のご担当の皆様には、技能実習生からもマイナンバーを
報告してもらう必要があり、
ついては、実習生にマイナンバー通知が届いたなら、
なくさずに会社に報告することを、
事前に告知しておく必要があるということですね。
特に、技能実習生が帰国する際には、届いた通知カードを
市区町村へ返納する必要があるようですので、
その後の管理についても、パスポートや、技能検定証書、
在留カードなどと同様に、大事に保管しておくよう、
指導しなくてはなりません。
日本人ですら、これから少しずつ大事さがわかってくるマイナンバー制度。
実習生に説明するのも大変かもしれませんが、
ちゃんと当たり前に対応したく思います。
3年＋2年をお考えの組合ないし受入企業であれば、
よけいに失点はなくしておきたいものです。
後でお役所からも「アーダ、コーダ」と言われたくないですからね。
人手不足に苦しむ介護業界で、気を吐く企業がありました。 [介護 技能実習生]
介護業界において、人手不足はどの地域でも
ほぼほぼお尻に火がついている状況だと思われます。
正にサービス業であるがゆえに、スタッフさんがいないと、
とても事業展開ができないからです。
そんな中で、実態はよく存じませんが、気を吐いている事業者様が
いらっしゃいます。
デイサービスで拠点数トップ。売上高伸び率15％企業の強さとは？
伸びる会社に学ぶ「唯我独尊」経営（後編）
日経トップリーダー編集部 2015年10月5日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/269655/100100002/?rt=nocnt
＊詳しくは記事をご確認ください。
記事を拝見する限り、コツコツ当たり前のことを進めて
突き進んでいるように思われます。
スタッフさんもネームバリューを含め、
まだ集まるのでしょう。
確かに、デイサービスは需要層がとっつきやすい介護の入り口なのかなと。
ワタミが損保ジャパン日本興亜に二百十億円で売却したり、
ニチイ学館は中国で介護・養老サービスを始めたりと、
それぞれがそれぞれの展開に突き進んでいます。
そんな中で、デイサービスに特化(他サービスも展開中)して
進んでいくツクイは、ある意味、介護事業の一つの答えなのかもしれません。
いわゆる選択と集中ですね。
しかし、事業性質上、スタッフの確保という命題からは逃れられません。
この先どこまで突き抜けられるかによっては、ツクイですら危ういことと
思われます。
外国人技能実習生も、法改正が予定通りの施行まで進むのであれば、
2016年の4月より、その受入が開始されます。
しかしながら、これは介護業界であればどんなサービス業態でも
受入ができるわけではなく、
訪問系介護職種や、
介護保険法上の介護職員配置基準が10 人以下の小規模施設等は、
現ガイドラインでは受入ができません。
積極展開を進めるツクイにとって、もしかしたらすでに
戦略的な独自の仕込みを進めているのかもしれません。
アナタの勤務する介護事業体では、どんな生き残り策を
実施されていらっしゃいますか？
ほぼほぼお尻に火がついている状況だと思われます。
正にサービス業であるがゆえに、スタッフさんがいないと、
とても事業展開ができないからです。
そんな中で、実態はよく存じませんが、気を吐いている事業者様が
いらっしゃいます。
デイサービスで拠点数トップ。売上高伸び率15％企業の強さとは？
伸びる会社に学ぶ「唯我独尊」経営（後編）
日経トップリーダー編集部 2015年10月5日（月）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/269655/100100002/?rt=nocnt
＊詳しくは記事をご確認ください。
記事を拝見する限り、コツコツ当たり前のことを進めて
突き進んでいるように思われます。
スタッフさんもネームバリューを含め、
まだ集まるのでしょう。
確かに、デイサービスは需要層がとっつきやすい介護の入り口なのかなと。
ワタミが損保ジャパン日本興亜に二百十億円で売却したり、
ニチイ学館は中国で介護・養老サービスを始めたりと、
それぞれがそれぞれの展開に突き進んでいます。
そんな中で、デイサービスに特化(他サービスも展開中)して
進んでいくツクイは、ある意味、介護事業の一つの答えなのかもしれません。
いわゆる選択と集中ですね。
しかし、事業性質上、スタッフの確保という命題からは逃れられません。
この先どこまで突き抜けられるかによっては、ツクイですら危ういことと
思われます。
外国人技能実習生も、法改正が予定通りの施行まで進むのであれば、
2016年の4月より、その受入が開始されます。
しかしながら、これは介護業界であればどんなサービス業態でも
受入ができるわけではなく、
訪問系介護職種や、
介護保険法上の介護職員配置基準が10 人以下の小規模施設等は、
現ガイドラインでは受入ができません。
積極展開を進めるツクイにとって、もしかしたらすでに
戦略的な独自の仕込みを進めているのかもしれません。
アナタの勤務する介護事業体では、どんな生き残り策を
実施されていらっしゃいますか？
外国人技能実習生の実習実施機関に対する平成26年の監督指導、送検の状況を公表します。 [経営者や企業のレベルの問題]
『外国人技能実習生の実習実施機関に対する
平成26年の監督指導、送検の状況を公表します。』
として、厚生労働省より、報道機関への告知がありました。
厚生労働省のＨＰより
ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年9月
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098716.html
外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況（平成26年）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_6.pdf
内容は以下のとおりです。
特に、指導の結果、受入企業に改善命令がいかになされたかを
ご確認いただけると良いかと思われます。
実習実施機関に対して3,918件の監督指導を実施。
その76.0％に当たる2,977件で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反内容
①違法な時間外労働など労働時間関係（25.8％）
②安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど安全基準関係（23.5％）
③賃金不払残業など割増賃金の支払関係（17.8％）
●事例01
厚生労働省ホームページの「労働基準関係情報メール窓口」に
技能実習生から寄せられた
「月給５万円、残業手当の時間単価350円で長時間働かされている」
との情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
技能実習生６名に対して、不払いとなっている賃金（基本給）と割増賃金、
総額約600万円が支払われた。
●事例02
監督署に技能実習生から寄せられた
「１日13時間働かされる日が多い」
との情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
新たに労働者を６名採用するとともに、
一部業務について外部に委託した結果、
時間外労働が削減され、違法な時間外労働が解消された。
●事例03
ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）に技能実習生から寄せられた
割増賃金不払の情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
技能実習生７名に対して、不払いとなっている割増賃金、
総額約680万円が支払われた。
今はインターネットの時代です。
各国から来日する実習生は、なけなしのお金で
母国のスマホやアイフォンなどを持ち込みます。
そして、Ｗｉ－Ｆｉ環境下において、様々な情報に触れます。
それは当たり前のように労働基準監督署、ＪＩＴＣＯや
某〇〇労連などの機関にリークがなされ、裏取りを水面下で
実施した後に、受入企業に監査に入ります。
お天道様は見ています。
良くも悪くも、やんちゃができたのは昔の話です。
組合などの監理団体ももちろん、きちんと手間暇かけて、
当たり前のことを、当たり前のように対処していかなくては、
所詮事業の継続自体困難なことです。
従業員の犠牲に頼りきり、高くつく結果しか見いだせない会社には、
今後の展望は開けないことでしょう。
切羽詰る前に、どれだけあがき身悶えするほどに先手を打てるか。
ココに尽きると思われます。
経営者の資質が、正に求められる時代です。
平成26年の監督指導、送検の状況を公表します。』
として、厚生労働省より、報道機関への告知がありました。
厚生労働省のＨＰより
ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年9月
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000098716.html
外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況（平成26年）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000035v78-att/2r98520000035v8p_1_6.pdf
内容は以下のとおりです。
特に、指導の結果、受入企業に改善命令がいかになされたかを
ご確認いただけると良いかと思われます。
実習実施機関に対して3,918件の監督指導を実施。
その76.0％に当たる2,977件で労働基準関係法令違反が認められた。
主な違反内容
①違法な時間外労働など労働時間関係（25.8％）
②安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど安全基準関係（23.5％）
③賃金不払残業など割増賃金の支払関係（17.8％）
●事例01
厚生労働省ホームページの「労働基準関係情報メール窓口」に
技能実習生から寄せられた
「月給５万円、残業手当の時間単価350円で長時間働かされている」
との情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
技能実習生６名に対して、不払いとなっている賃金（基本給）と割増賃金、
総額約600万円が支払われた。
●事例02
監督署に技能実習生から寄せられた
「１日13時間働かされる日が多い」
との情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
新たに労働者を６名採用するとともに、
一部業務について外部に委託した結果、
時間外労働が削減され、違法な時間外労働が解消された。
●事例03
ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）に技能実習生から寄せられた
割増賃金不払の情報を端緒に、監督指導を実施
指導の結果
技能実習生７名に対して、不払いとなっている割増賃金、
総額約680万円が支払われた。
今はインターネットの時代です。
各国から来日する実習生は、なけなしのお金で
母国のスマホやアイフォンなどを持ち込みます。
そして、Ｗｉ－Ｆｉ環境下において、様々な情報に触れます。
それは当たり前のように労働基準監督署、ＪＩＴＣＯや
某〇〇労連などの機関にリークがなされ、裏取りを水面下で
実施した後に、受入企業に監査に入ります。
お天道様は見ています。
良くも悪くも、やんちゃができたのは昔の話です。
組合などの監理団体ももちろん、きちんと手間暇かけて、
当たり前のことを、当たり前のように対処していかなくては、
所詮事業の継続自体困難なことです。
従業員の犠牲に頼りきり、高くつく結果しか見いだせない会社には、
今後の展望は開けないことでしょう。
切羽詰る前に、どれだけあがき身悶えするほどに先手を打てるか。
ココに尽きると思われます。
経営者の資質が、正に求められる時代です。
外国人技能実習生の活用は次のステージへ。。。 [益々多様化する日本]
受入企業の勘違いも指摘させていただきたく、
ここに触れさせていただきます。
そろそろ考え方を次のステージに移してはみませんか？
再三再四申し上げている人口減少社会による労働力不足、
と同時に外国人に人手不足の解決策を求める受入企業。
今までは母国で所得の低い外国人を技能実習制度のレールに乗っかり、
受入をしてきた企業経営者の頭の中には、
『働かせてやっている』といった上から目線のみ持っている方が
未だに多く見受けられます。
たかだか三年、されど三年。
人手不足により、彼ら彼女らに助けてもらっているという視点や
考え方を、そろそろ持ちませんか？
従来の考え方では、正に単純労働力としか目的を持てませんが、
わざわざ出稼ぎに来てもらっているという見方ができれば、
単なる労働力としてしか見ていなかった視点から、
次の一手が見えてくることもあります。
単にＡという作業だけしていれば良いということではなく、
Ｂ、Ｃ、Ｄという作業もやってもらってみる。
もっと難しい仕事もさせてみるだけの機会も作ってみる。
そうしながら、自分が会社でどれだけの戦力であるかを、
ひいては本人の三年間での立ち位置を自己認識させる。
アナタはこの仕事しかできないから、今の給料なんだよ。
これらの仕事ができるなら、この先の給料はこう変わるよ。
こういった教育が現実的に機能するのであれば、
受入メリットは飛躍的に上昇すると思われます。
もちろん、実習生も明日のことを考えられる方々ばかりではないため、
そもそも単純労働力以上を求めてはならない受入企業には、
一概には当てはまりません。
しかし、せっかく費用も労力も時間もかけて招聘した労働力は、
もっともっとコストパフォーマンスを上げられるやりようが
まだまだあるハズです。
そして、このような視点を持てば、入口の人選の時点から、
より戦略的に制度活用に取り組めるのではと考えられます。
そして、もっと『戦略的な次の一手』とよくばりに考えることは
果たして夢物語なのでしょうか。
『戦略的な次の一手』とは、実習生が帰国した後の事です。
そう、せっかく海外からわざわざ御社のために来日し、
御社で曲がりなりにも三年間勤務に従事し、
御社のやり方など実践にて習得してきた方々です。
みすみす手放すだけではもったいありません。
ただし、実習生で帰国した人を再度招聘することは
通常では、なかなかに難しい。
であるならば・・・
御社がその国へ事業進出する選択肢はいかがでしょうか。
日本の人口が減少している＝ほとんどの業種業態にとって、
日本の市場規模が縮小していくということに他なりません。
逆に、かつての日本のように、同じ高度成長への道筋を
たどっている国も、少なくはありません。
ベトナムなどでは、すでにベトナム人をメインターゲットにした
事業戦略がスタートしています。
縮小していく日本国内での事業展開よりも、
高度成長しつつある国で事業展開する方が、
よっぽどこの数年、１０数年、将来的に安定していくことでしょう。
そして、御社での勤務経験が三年もある元実習生を基盤に、
事業展開することは、決して小さな利点ではないハズです。
もちろん送出し機関によっては、過去に日本企業での勤務経験のある
元実習生の方々のリストももちろんあるわけですから、
優秀な人財を集めることも不可能ではないことでしょう。
考え方ひとつで、この制度活用の幅はどこまでも広がりを見せます。
どうせなら、人手不足の人材確保のみならず、
御社の大事な将来戦略にも、お考えいただき、
挑戦してみる意味はあるであろうと思います。
ここに触れさせていただきます。
そろそろ考え方を次のステージに移してはみませんか？
再三再四申し上げている人口減少社会による労働力不足、
と同時に外国人に人手不足の解決策を求める受入企業。
今までは母国で所得の低い外国人を技能実習制度のレールに乗っかり、
受入をしてきた企業経営者の頭の中には、
『働かせてやっている』といった上から目線のみ持っている方が
未だに多く見受けられます。
たかだか三年、されど三年。
人手不足により、彼ら彼女らに助けてもらっているという視点や
考え方を、そろそろ持ちませんか？
従来の考え方では、正に単純労働力としか目的を持てませんが、
わざわざ出稼ぎに来てもらっているという見方ができれば、
単なる労働力としてしか見ていなかった視点から、
次の一手が見えてくることもあります。
単にＡという作業だけしていれば良いということではなく、
Ｂ、Ｃ、Ｄという作業もやってもらってみる。
もっと難しい仕事もさせてみるだけの機会も作ってみる。
そうしながら、自分が会社でどれだけの戦力であるかを、
ひいては本人の三年間での立ち位置を自己認識させる。
アナタはこの仕事しかできないから、今の給料なんだよ。
これらの仕事ができるなら、この先の給料はこう変わるよ。
こういった教育が現実的に機能するのであれば、
受入メリットは飛躍的に上昇すると思われます。
もちろん、実習生も明日のことを考えられる方々ばかりではないため、
そもそも単純労働力以上を求めてはならない受入企業には、
一概には当てはまりません。
しかし、せっかく費用も労力も時間もかけて招聘した労働力は、
もっともっとコストパフォーマンスを上げられるやりようが
まだまだあるハズです。
そして、このような視点を持てば、入口の人選の時点から、
より戦略的に制度活用に取り組めるのではと考えられます。
そして、もっと『戦略的な次の一手』とよくばりに考えることは
果たして夢物語なのでしょうか。
『戦略的な次の一手』とは、実習生が帰国した後の事です。
そう、せっかく海外からわざわざ御社のために来日し、
御社で曲がりなりにも三年間勤務に従事し、
御社のやり方など実践にて習得してきた方々です。
みすみす手放すだけではもったいありません。
ただし、実習生で帰国した人を再度招聘することは
通常では、なかなかに難しい。
であるならば・・・
御社がその国へ事業進出する選択肢はいかがでしょうか。
日本の人口が減少している＝ほとんどの業種業態にとって、
日本の市場規模が縮小していくということに他なりません。
逆に、かつての日本のように、同じ高度成長への道筋を
たどっている国も、少なくはありません。
ベトナムなどでは、すでにベトナム人をメインターゲットにした
事業戦略がスタートしています。
縮小していく日本国内での事業展開よりも、
高度成長しつつある国で事業展開する方が、
よっぽどこの数年、１０数年、将来的に安定していくことでしょう。
そして、御社での勤務経験が三年もある元実習生を基盤に、
事業展開することは、決して小さな利点ではないハズです。
もちろん送出し機関によっては、過去に日本企業での勤務経験のある
元実習生の方々のリストももちろんあるわけですから、
優秀な人財を集めることも不可能ではないことでしょう。
考え方ひとつで、この制度活用の幅はどこまでも広がりを見せます。
どうせなら、人手不足の人材確保のみならず、
御社の大事な将来戦略にも、お考えいただき、
挑戦してみる意味はあるであろうと思います。
早くぶっ潰れて欲しい実習生受入企業はこんな会社です！ [未だにルールを無視する企業と業者]
残業代をちゃんと支払わない企業。
本当に頭にきます。
これは実習生受入企業だけではないと思います。
日本人でも被害に遭っている方々は少なくないことでしょう。
＊イメージです。
実習生受け入れ、衣類・繊維業者が最多 残業代不払い
山形新聞 9月25日(金)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000572-yamagata-l06
日本人はまだ救われます。
なぜならば、嫌気がさしたなら辞めて転職すればいいからです。
しかし、外国人技能実習生は違います。
あくまでも、その企業に、〇〇の職種の技能習得という名目で、
ＶＩＳＡが発給されて働いているからです。
嫌なら自己負担で帰国する以外に道はないからです。
多くの場合、手数料や保証金など少なからずのお金を借金して、
ほぼ片道切符で出稼ぎに来ている彼ら彼女らには、
他の選択肢は『失踪』しかないのです。
そして、監理団体にも大きな責任があります。
事前調査がテキトーであるほどに、こういう悪質な企業に受入手配を
しているから、問題が発生します。
万が一騙されて受入配属まで進んだとしても、毎月の巡回監査にて、
きちんと就業実態と賃金明細を確認していれば、
少なくとも実習生の不満に耳を傾けていれば、
大事になる前に、未然に対処の仕様もあることでしょう。
倒産は最大の責任逃れではありますが、
経営者にも、従業員を痛めつけて事業が成り立つ会社でしかないならば、
キレイな清算をちゃんとすることも経営者の責任であると思います。
経営者自身の犠牲に成り立つ事業であれば、まだわかりますが、
日本人、外国人問わず、従業員には最低限の保証やルールを守る企業で
あるべきではないでしょうか。
注：これはあくまで、一般的な従業員を保護すべきであるというだけで、
ユスリたかりのモンスター従業員は一切保護すべきではないことを
最後に、あえて、触れておきたく思います。
本当に頭にきます。
これは実習生受入企業だけではないと思います。
日本人でも被害に遭っている方々は少なくないことでしょう。
＊イメージです。
実習生受け入れ、衣類・繊維業者が最多 残業代不払い
山形新聞 9月25日(金)11時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150925-00000572-yamagata-l06
日本人はまだ救われます。
なぜならば、嫌気がさしたなら辞めて転職すればいいからです。
しかし、外国人技能実習生は違います。
あくまでも、その企業に、〇〇の職種の技能習得という名目で、
ＶＩＳＡが発給されて働いているからです。
嫌なら自己負担で帰国する以外に道はないからです。
多くの場合、手数料や保証金など少なからずのお金を借金して、
ほぼ片道切符で出稼ぎに来ている彼ら彼女らには、
他の選択肢は『失踪』しかないのです。
そして、監理団体にも大きな責任があります。
事前調査がテキトーであるほどに、こういう悪質な企業に受入手配を
しているから、問題が発生します。
万が一騙されて受入配属まで進んだとしても、毎月の巡回監査にて、
きちんと就業実態と賃金明細を確認していれば、
少なくとも実習生の不満に耳を傾けていれば、
大事になる前に、未然に対処の仕様もあることでしょう。
倒産は最大の責任逃れではありますが、
経営者にも、従業員を痛めつけて事業が成り立つ会社でしかないならば、
キレイな清算をちゃんとすることも経営者の責任であると思います。
経営者自身の犠牲に成り立つ事業であれば、まだわかりますが、
日本人、外国人問わず、従業員には最低限の保証やルールを守る企業で
あるべきではないでしょうか。
注：これはあくまで、一般的な従業員を保護すべきであるというだけで、
ユスリたかりのモンスター従業員は一切保護すべきではないことを
最後に、あえて、触れておきたく思います。
外国人雇用の大きな問題の一つです。 [行政の対応や思惑]
外国人の雇用を継続していく中で、大きな問題が一つあります。
医療の問題です。
外国人は技能実習生だけでなく、定住者、永住者、日本人の配偶者等、と、
就労制限なく日本滞在して元気に働いている方も多くいらっしゃいます。
そんな方々も日本に住みなれている方ばかりではありません。
難民申請、実習生でひとまず入国してからの失踪、犯罪。。。
こういった人たちも必死に今を生きています。
人権を考えるならば、彼らに対しても、入院したり手術を受けねばならぬ際には、
十分な医療を施す体制が必要です。
この医療の通訳が、増える在日外国人の数に比例して
増えていないことです。
ベトナム語医療通訳：足りぬ 県のボランティア養成講座、応募は２人
需要急増に間に合わない恐れ ／群馬
毎日新聞 2015年10月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20151003ddlk10040063000c.html
当たり前ですよね。
普通の大人は身内を養うために生活を守るために、
毎日忙しく働いていますから、なかなかボランティアでの
言語を学ぶことまではできません。
私が思う結論は、そういった通訳の方が、ビジネスとして収入を得て
不自由ない生活を自転自走できるように整備することが、
イチバンの解決策であり、ボランティアで賄うことに
頼ることは間違いだと思います。
そして、想像に難くないのは、それで生活を賄えるほどには、
通訳の需要がまだないことです。
ちなみに、外国人技能実習生は、この点も保護されています。
組合などの監理団体が、いざというときに通訳を派遣し、
彼らのメンタルヘルス含め、フォローに入るからです。
もちろん、程度に応じてはお医者さんにも同道します。
これは本来、国が整備すべき問題でもあり、
ビジネスベースとならない過渡期の今は、
税金で賄うことは致し方ない面があると思います。
正に人として助け合う国であるべきだと思っています。
現実的には、医療通訳の不足はそうそう大きな問題とまでは
ならないと思います。
風邪ひいたぐらいであれば、通訳がいなくても、
周りでフォローしてくれる日本人がいれば、問題ありません。
しかし、事故による大怪我、突発的な大病など、
必要に迫られる可能性はゼロではありません。
国や行政に頼らずとも、
我々もこういったことにも対処が十分可能な体制を整えて、
事業に励みたいと思います。
医療の問題です。
外国人は技能実習生だけでなく、定住者、永住者、日本人の配偶者等、と、
就労制限なく日本滞在して元気に働いている方も多くいらっしゃいます。
そんな方々も日本に住みなれている方ばかりではありません。
難民申請、実習生でひとまず入国してからの失踪、犯罪。。。
こういった人たちも必死に今を生きています。
人権を考えるならば、彼らに対しても、入院したり手術を受けねばならぬ際には、
十分な医療を施す体制が必要です。
この医療の通訳が、増える在日外国人の数に比例して
増えていないことです。
ベトナム語医療通訳：足りぬ 県のボランティア養成講座、応募は２人
需要急増に間に合わない恐れ ／群馬
毎日新聞 2015年10月03日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20151003ddlk10040063000c.html
当たり前ですよね。
普通の大人は身内を養うために生活を守るために、
毎日忙しく働いていますから、なかなかボランティアでの
言語を学ぶことまではできません。
私が思う結論は、そういった通訳の方が、ビジネスとして収入を得て
不自由ない生活を自転自走できるように整備することが、
イチバンの解決策であり、ボランティアで賄うことに
頼ることは間違いだと思います。
そして、想像に難くないのは、それで生活を賄えるほどには、
通訳の需要がまだないことです。
ちなみに、外国人技能実習生は、この点も保護されています。
組合などの監理団体が、いざというときに通訳を派遣し、
彼らのメンタルヘルス含め、フォローに入るからです。
もちろん、程度に応じてはお医者さんにも同道します。
これは本来、国が整備すべき問題でもあり、
ビジネスベースとならない過渡期の今は、
税金で賄うことは致し方ない面があると思います。
正に人として助け合う国であるべきだと思っています。
現実的には、医療通訳の不足はそうそう大きな問題とまでは
ならないと思います。
風邪ひいたぐらいであれば、通訳がいなくても、
周りでフォローしてくれる日本人がいれば、問題ありません。
しかし、事故による大怪我、突発的な大病など、
必要に迫られる可能性はゼロではありません。
国や行政に頼らずとも、
我々もこういったことにも対処が十分可能な体制を整えて、
事業に励みたいと思います。
ベトナム人技能実習生の受入はもう辞めませんか？！ [技能実習生自身の問題]
最近、ＴＶなどのニュースでも、改めて外国人技能実習生の
受入企業が増えてきていることを取り上げる機会が多くなってきています。
外国人労働者“受け入れ”の現場、課題は？
日本テレビ系（NNN） 10月2日(金)16時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151002-00000063-nnn-int
そして、特に私の知る限り、特に建設系でベトナム人が増えているように思います。
これは某大手ゼネコンが現場にベトナム人外国人労働者を入れる動きが加速し、
下請け各社も右へ習えをしていることと、人手不足が日を追うごとに
現場での切実な叫びとなっているからです。
しかし、ベトナム人びいきはいつまで続くのでしょうか。
長年制度の活用に従事してきた経験から、ベトナム人の受入は今がピークで、
今後は少なくなっていくと思えてなりません。
理由は単純に１点。
自国での稼ぎとの差額が縮まってきているからです。
上記のニュースでは、ベトナムの実習生は
『高い技能を日本に学びにやってきた』
と言っています。
これは確かに多くのベトナム人が思っていることです。
しかしながら、実際には母国で普通に就職した稼ぎよりも、
よっぽど割が良い出稼ぎとなることが大前提であるからです。
でなくては、わざわざ３年も家族と会えずに出稼ぎにくる必要はないからです。
そして、受入企業でも、大なり小なり技術を教えることは可能ですが、
実際は教えた技術を生かす前に３年経ったら帰国せざるを得ないため、
高齢化した職人のお手伝い要因としてしか実用を見いだせておりません。
確かに日本の技術は世界一である面は多々あります。
そんな高度な技術が、高々３年学びに来たとしても、
十二分に身につくわけではない筈です。
また、ベトナムでも高度成長期に入っていると思われ、
ハノイやホーチミンではすでに手取りで２万～３万円ほどの収入を得る人たちが
多くなってきています。
この所得も年々上昇していきます。
今では中部のダナン辺りから実習生候補者を募らなくては、
少々な困難を乗り越えて、やる気満々の実習生が集まらなくなってきています。
実は実習生には３年とは別に１年のタイプもありますが、
この１年の実習生はベトナムではすでに採用ができません。
＊できたとしても、失踪や犯罪目的のリスクを疑ってしまうほどです。
いわゆる第二の中国化していくのは火を見るより明らかであり、
今後はベトナム離れとなっていことと思われます。
しかし、これから受入を希望する企業の方々には、こういった背景は
なかなか分かりにくいものです。
今のベトナムの好評価は、１年前、２年前、３年前に来日しがんばってきた
過去の実習生が築いた実績です。
時代は動いていて、今の評価ではなく、これからの評価を見越して、
判断すべきことだとは、経験のない方々には見えないポイントです。
これから受入申し込みをして、来年後半に来社し業務に従事し始め、
教え込んでいく中で徐々に戦力化し、帰国するのは2019年。
この時、ベトナムでは所得はいくらほどになっていることでしょう。
為替はどれだけ円安に振れていることでしょう。
このお話を理解できる方は、すでにベトナムから離れつつあります。
＊逆に進出していくには絶好のタイミングなのかもしれません。
現地ベトナム人の所得がどんどん増えていき、消費が増大していくことも
明らかであるからです。
貴社ではまだベトナム人の受入を続けますか？
他の国の背景を含め、おススメは〇〇〇です。
＊お知りになりたい方はコメントいただくか、トップページ左上にあります、
メアドより個々にお気軽にお問い合わせくださいませ。
受入企業が増えてきていることを取り上げる機会が多くなってきています。
外国人労働者“受け入れ”の現場、課題は？
日本テレビ系（NNN） 10月2日(金)16時25分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151002-00000063-nnn-int
そして、特に私の知る限り、特に建設系でベトナム人が増えているように思います。
これは某大手ゼネコンが現場にベトナム人外国人労働者を入れる動きが加速し、
下請け各社も右へ習えをしていることと、人手不足が日を追うごとに
現場での切実な叫びとなっているからです。
しかし、ベトナム人びいきはいつまで続くのでしょうか。
長年制度の活用に従事してきた経験から、ベトナム人の受入は今がピークで、
今後は少なくなっていくと思えてなりません。
理由は単純に１点。
自国での稼ぎとの差額が縮まってきているからです。
上記のニュースでは、ベトナムの実習生は
『高い技能を日本に学びにやってきた』
と言っています。
これは確かに多くのベトナム人が思っていることです。
しかしながら、実際には母国で普通に就職した稼ぎよりも、
よっぽど割が良い出稼ぎとなることが大前提であるからです。
でなくては、わざわざ３年も家族と会えずに出稼ぎにくる必要はないからです。
そして、受入企業でも、大なり小なり技術を教えることは可能ですが、
実際は教えた技術を生かす前に３年経ったら帰国せざるを得ないため、
高齢化した職人のお手伝い要因としてしか実用を見いだせておりません。
確かに日本の技術は世界一である面は多々あります。
そんな高度な技術が、高々３年学びに来たとしても、
十二分に身につくわけではない筈です。
また、ベトナムでも高度成長期に入っていると思われ、
ハノイやホーチミンではすでに手取りで２万～３万円ほどの収入を得る人たちが
多くなってきています。
この所得も年々上昇していきます。
今では中部のダナン辺りから実習生候補者を募らなくては、
少々な困難を乗り越えて、やる気満々の実習生が集まらなくなってきています。
実は実習生には３年とは別に１年のタイプもありますが、
この１年の実習生はベトナムではすでに採用ができません。
＊できたとしても、失踪や犯罪目的のリスクを疑ってしまうほどです。
いわゆる第二の中国化していくのは火を見るより明らかであり、
今後はベトナム離れとなっていことと思われます。
しかし、これから受入を希望する企業の方々には、こういった背景は
なかなか分かりにくいものです。
今のベトナムの好評価は、１年前、２年前、３年前に来日しがんばってきた
過去の実習生が築いた実績です。
時代は動いていて、今の評価ではなく、これからの評価を見越して、
判断すべきことだとは、経験のない方々には見えないポイントです。
これから受入申し込みをして、来年後半に来社し業務に従事し始め、
教え込んでいく中で徐々に戦力化し、帰国するのは2019年。
この時、ベトナムでは所得はいくらほどになっていることでしょう。
為替はどれだけ円安に振れていることでしょう。
このお話を理解できる方は、すでにベトナムから離れつつあります。
＊逆に進出していくには絶好のタイミングなのかもしれません。
現地ベトナム人の所得がどんどん増えていき、消費が増大していくことも
明らかであるからです。
貴社ではまだベトナム人の受入を続けますか？
他の国の背景を含め、おススメは〇〇〇です。
＊お知りになりたい方はコメントいただくか、トップページ左上にあります、
メアドより個々にお気軽にお問い合わせくださいませ。
外国人建設就労者、今やっと初の在留継続って…意味あるのかな？ [行政の対応や思惑]
昨年より、建設業系の職種に限っては、外国人技能実習生の
３年間で帰国するところを、もう２年延長して滞在できる
緊急時限措置のルールが話題となり、２０１５年本年１月１日より
施行がされていましたが、今年も残りわずか３カ月となって、
初めて在留継続が認められたようです。
しかもたった２人。
外国人建設就労者 初の在留継続
建通新聞 2015/10/1
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151001590009.html
はたして、この時限措置は実用性があったのでしょうか。
以下は、平成２６年（２０１４年）１１月に、
国土交通省 土地・建設産業局より
示された『外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン』です。
http://www.mlit.go.jp/common/001059458.pdf
書面の中に、
外国人建設就労者受入事業の実施期間は、平成 27 年４月１日から
平成 33年３月 31 日までです。
なお、平成 27 年４月からの外国人建設就労者の受入れに間に合うよう、
告示第４、第５、第 12 及び第 13 の特定監理団体及び適正監理計画の
認定関係事務については、平成 27 年１月１日から開始します。
とあります。
正直言って、ハチャメチャなんですね。
人手不足を目的として受け入れをしてはいけないと、
国が定めているにもかかわらず、
政府自らが人手不足に対する緊急時限措置として、
外国人技能実習生制度を、建設業に限って延長を認めると言っていることが
まずおかしい。
加えて、緊急的措置にもかかわらず、結果半年も経って、
初めて２人が認められるというお粗末さ。
詳しくは延べませんが、非現実的な実効策は、
所詮意味のない形骸化したルールであり、
現場と現実を見ずに、理屈だけこねくり回しているお偉方は、
大変な労力と時間と予算を使って、決してこの責任を取ることはない。
そして、おそらくは在留継続がポツポツと増えていくのかもしれませんが、
継続後の不始末は、監理団体やその受入企業にとらせるという、
無責任さ。
建設業のみならず、他業種についても３年が５年に延長可能な制度改正が
今も『衆議院で閉会中審査』されていますが、今後同様に、
目的がそもそも齟齬がある中で、実質人手不足対策として進むことに、
どうしても無理が生じてくると思われます。
そうはいっても我々は日本に住み、日本人として日本の法律を順守する
責任があります。
コンプライアンスを加味し、きちんとした対応とフォローに励むつもりですが、
正直なところ、あまり意味のない建前整備に費やさせられる労力と時間とコストは
遠慮願いたいのが本音です。
結論を申せば、この延長措置については、大多数の受入企業にとっては、
実利が見受けられないことが答えです。
実利があれば、並んで待っていたことでしょう。
もしご検討される受入企業の方々には、
３年経過した後に在留継続を申請するのかどうかを判断すれば良く、
また、それを求められる許可された特定監理団体でない限り、
この権利は行使できず、
同様に受入企業も、該当する技能実習生自身にも審査があり、
加えて、監理費をはじめ諸経費がかかりつつ、
日本人と同等の給与を支払うことに、
受入企業側でメリットを感じられるケースのみ、
権利行使する意味があることと思われます。
今回の法改正が、実際にどう展開していくことか、
私ども含め関係者は注視していますが、
現実的に意味のある制度改正を強く望みます。
３年間で帰国するところを、もう２年延長して滞在できる
緊急時限措置のルールが話題となり、２０１５年本年１月１日より
施行がされていましたが、今年も残りわずか３カ月となって、
初めて在留継続が認められたようです。
しかもたった２人。
外国人建設就労者 初の在留継続
建通新聞 2015/10/1
http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/151001590009.html
はたして、この時限措置は実用性があったのでしょうか。
以下は、平成２６年（２０１４年）１１月に、
国土交通省 土地・建設産業局より
示された『外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン』です。
http://www.mlit.go.jp/common/001059458.pdf
書面の中に、
外国人建設就労者受入事業の実施期間は、平成 27 年４月１日から
平成 33年３月 31 日までです。
なお、平成 27 年４月からの外国人建設就労者の受入れに間に合うよう、
告示第４、第５、第 12 及び第 13 の特定監理団体及び適正監理計画の
認定関係事務については、平成 27 年１月１日から開始します。
とあります。
正直言って、ハチャメチャなんですね。
人手不足を目的として受け入れをしてはいけないと、
国が定めているにもかかわらず、
政府自らが人手不足に対する緊急時限措置として、
外国人技能実習生制度を、建設業に限って延長を認めると言っていることが
まずおかしい。
加えて、緊急的措置にもかかわらず、結果半年も経って、
初めて２人が認められるというお粗末さ。
詳しくは延べませんが、非現実的な実効策は、
所詮意味のない形骸化したルールであり、
現場と現実を見ずに、理屈だけこねくり回しているお偉方は、
大変な労力と時間と予算を使って、決してこの責任を取ることはない。
そして、おそらくは在留継続がポツポツと増えていくのかもしれませんが、
継続後の不始末は、監理団体やその受入企業にとらせるという、
無責任さ。
建設業のみならず、他業種についても３年が５年に延長可能な制度改正が
今も『衆議院で閉会中審査』されていますが、今後同様に、
目的がそもそも齟齬がある中で、実質人手不足対策として進むことに、
どうしても無理が生じてくると思われます。
そうはいっても我々は日本に住み、日本人として日本の法律を順守する
責任があります。
コンプライアンスを加味し、きちんとした対応とフォローに励むつもりですが、
正直なところ、あまり意味のない建前整備に費やさせられる労力と時間とコストは
遠慮願いたいのが本音です。
結論を申せば、この延長措置については、大多数の受入企業にとっては、
実利が見受けられないことが答えです。
実利があれば、並んで待っていたことでしょう。
もしご検討される受入企業の方々には、
３年経過した後に在留継続を申請するのかどうかを判断すれば良く、
また、それを求められる許可された特定監理団体でない限り、
この権利は行使できず、
同様に受入企業も、該当する技能実習生自身にも審査があり、
加えて、監理費をはじめ諸経費がかかりつつ、
日本人と同等の給与を支払うことに、
受入企業側でメリットを感じられるケースのみ、
権利行使する意味があることと思われます。
今回の法改正が、実際にどう展開していくことか、
私ども含め関係者は注視していますが、
現実的に意味のある制度改正を強く望みます。
