やっぱり移民受入は必須かつ直近の法整備が必要ですね。

最近とみに、様々なコメンテーターや情報番組が、
ＴＶや新聞、雑誌、インターネットなどで
人口減少による労働力不足対策の警鐘を訴えることが
増え始めてきているように感じられます。





田原総一朗：労働力不足問題は待ったなし　安倍政権は移民法を整備すべきだ
BizCOLLEGE 10月15日(木)9時57分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151015-35858745-collegez-pol


手前味噌で恐縮ですが、私が以前よりお伝えしてきていることを
田原総一朗さんがコメントしていることで、ちょっとだけ嬉しく思いました。


確かにまどろっこしいことなく、直接労働力として移民を受け入れる。

この手法にリスクがないとは言えませんが、交通事故を気にしすぎて
車に乗らない生活が、特に都会以外の田舎や地方都市では不可能なように、
現在、今そこにある危機を乗り越えるためにも舵を切る選択肢は
決して間違ってはいないと思います。

すでに受入を進めるドイツなどと同様に、問題は様々あるものの、
各国それぞれ受入を進めています。


日本だけが頑なに拒否している。


以前『大衆は常に間違っている』とコメントしてみました。

悲しいかな、移民政策に限っては特に、日本国民の総意は
間違っているとしか思えません。


誰もが今までの生活から変わることに対しては、強い抵抗を示し、
拒否感や恐怖感を感じます。


それでも、人間が知恵を身に付けているのならば、どうにか乗り越えられるでしょうし、
学習能力があるならば、歴史が繰り返されるのではなく、同じ轍を踏まないほうへ
強い意志と実行をもって進むべきです。



現実は『外国人技能実習制度』を利用し、期限を決めて強制的に帰国させることで
アレルギーを紛らわせていますが、所詮労働者として扱ってはいけないという
足枷は外れない以上、理屈と現実のはざまで、問題が無くなることはありません。



上手に理想と現実とをつけ合わせ、頭の良い高給取りの方々に、
良い方策を整備していただきたいものです。


もちろん、他人を当てにするだけではなく、自分と仲間とで、
自己責任の中でジャパンリスクヘッジをかけられる手段と実行に
取り組むことをお勧めいたします。