老後破算にかぶる人手不足リスク予防の意識の低さ。

今朝イノッチがでてるＮＨＫの番組で、老後破算の特集をやっていました。

そこで取材を受けた方は、海外赴任が長く、年金もこれほど少ないとは
考えてもみなかったと。

いざ、自分が現役を引退した後に、かかる生活費については、
現実的に自転車操業状態になってから、身に染みて辛さや不安が
ひしひしと感じていらっしゃるようでした。

番組では、65歳になるまでに、現時点での貨幣価値として
最低1500万円程度は貯蓄がないと、老後の暮らしに
不安を感じることでしょうとのことです。





画像のように、一ヶ月の生活費が約27万円かかるとしたなら、
取材された方の年金は2カ月で13万円強、奥様と合わせても、
とても一ヶ月に27万円はありませんでした。

国内で長年年金を納めていたとしても、この先10年、20年後、
はたしていくらもらえるようになるのでしょうか。



・・・これを見ていて、自分を振り返ると同時に、
人財確保のご案内をしていて、まったく同じように思えることが多くあります。


『ウチはいいよ、今はまだ足りているから。。。』


もちろん、余剰な人件費を抱えていられるほどに、会社に余力のある企業は
多くないことと思います。


でも、一方で、今のうちに手を打っているからこそ、
間に合う部分もある現実を、理解できている経営者の方々は、
大変失礼ながら、特に中小零細の経営者の方々は、
実はそれほど多くはありません。


みなさん、お尻に火がついてから、どうしたものかとご相談されます。


日本に在庫がない中で、人材確保に外国人をと考えてみても、
明日から『頑張ってくれ！』なんて働ける方はほとんどおりません。
＊海外から招聘してくる場合です。


そして、外国人はやはり『外国人』であって、日本人ではありません。

雇って使ってみて、初めてその善し悪しがわかります。

こういった自社での雇用ノウハウは、正に自社で実体験してみないと
本当の答えもわかりません。



そんな行き当たりばったりではなく、こんな時代だからこそ、
戦略的に外国人の労働力の活用をお考えいただくことを
お勧めいたします。


半年から1年は計画的にお取組みいただくことも、重ねて。。。