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警察庁が全国一律で定める「外国人組織犯罪対策及び不法就労・不法滞在防止のための活動」 [人口減少社会]

この業界に不慣れな人がほとんどかと思われますが、
知らなかったでは済まされない「不法就労・不法滞在」。

少子高齢化による人口減少社会。
生産労働人口が年々激減していく社会に突入している現代、
ろくな日本人労働者が少なくなっていることも拍車をかけ、
様々な入口から、外国人労働者を、海外から招聘してくる
機会が反比例して激増しています。

しかしながら、島国日本では、そう簡単に外国人が就労しに
入国してくることはできません。

法律がそれを許していないから。
国民感情がそれを認めていないから。
必要に迫られていることがわかっているにもかかわらず、
政治家も必然的に舵を切ることができません。


でも、お尻に火がついている特に中小企業の経営者には、
法改正など待っていられないのが正直な本音。


なんとかして労働力を確保しないと、会社そのものが成り立たず、
借入や元請けとの背景もあり、人手不足=倒産=路頭に迷うことが、
目の前に差し迫っていることに対して、
ちょっと待ったはありません。


・・・しかしながら、だからといって法律法令違反は許されるものではありません。


不祥事“芽”を摘め!捜査員の「プレッシャー」除去へ 大阪府警「強化月間」大幅カット
産経WEST 2015.11.28 11:30
http://www.sankei.com/west/news/151128/wst1511280044-n1.html

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自然な流れかと思われますが、
就労のみならず観光も含め、入国してくる外国人が激増しているため、
警察庁が「外国人組織犯罪対策及び不法就労・不法滞在防止のための活動」
について、全国的に取り締まりを強化しているようです。

外国人の就労状況の報告書提出を、確か毎年6月に行っているようですが、
この不法就労、不法滞在の取り締まり強化月間も6月のようです。


悪質なブローカーは、外国人労働者の受入を受入企業にて直接行うことで、
言葉巧みに不法就労となる外国人を手配し、手数料を搾取しています。

そして、大丈夫と聞き及んで受け入れていた会社の経営者は、
悪質かどうかは別にして、不法就労助長罪として、刑事罰の対象となります。


中国人“不法就労”でソフトウエア会社社長を逮捕(動画アリ)
FNN News 12/05 07:48
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00310352.html

こういった事件がニュースとして取り上げられるのは、
明らかに悪質に意図的に不法行為を持って稼いでいたケースだからと
思われますが、まさにこんな事件は今後ますます増えていくと考えられます。

いや、だからこそ警察も全国的に強化月間を実施しているのですから。


解決策は、一つだけ。

まさに当事者責任が取れるかどうか=入管に直接自身で確認することですね。

こんなケースでの受入は、不法ではないかどうか。

入管は匿名でも十分是非の見解を返答してくれます。


今後益々、様々な起因によって、外国人労働者受入が増えていきます。

自己防衛の必要性は、特に意識しておくとよいかと思います。




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外国人技能実習生:安さを売りにする組合はダメ! [技能実習生の法改正]

介護でまったく同様の記事があったので、つい書いてみました。

外国人技能実習生は、組合による監理団体にお世話になることが
全国的には多く、安さを売りにする組合も多く存在します。

もちろん高ければいいというワケではありませんが、
監理費(管理費)は組合によって様々です。
逆を言えば、他の費用はどこも同じなんですね。
注:組合加盟費用、技術顧問料、などなど監理費を安く見せるために、
  変な工夫をしているところも見受けられますね。


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安さを売りにする所はダメ 老人ホームを選ぶときの注意すべきポイント
livedoor News 2015年12月5日 6時0分
http://news.livedoor.com/article/detail/10914820/


介護はまだいい。

施設を見学できるので。

実習生は違います。

よく受入先を見学できませんかと言われることがありますが、
受入先企業の状況によっては、守秘義務や社外秘なども実は多く、
他企業の訪問をお断りすることが多々あるんです。

あえて言うならば、受入先に努める実習生の仕事が終わった後に、
会社を離れたところで会うことは可能です。

でも、実際は受入企業先での実習生の顔や態度を見たいし、
なにより受入している企業の社長や担当者から、
直接メリットやデメリットなど聞きたいはずなので、
なかなか難しいところです。


そして、何より安さを売りにする組合(監理団体)はなぜダメ(ダメなところが多い)かと
言うと、この実習生事業は、ある意味ボランティアだからです。

利益優先であるならば、受入後、ほぼノールックで訪問一つしません。
行くだけ人件費やガソリン代、電車代、通訳代など、経費が掛かるばかりだからです。


しかし、訪問は義務付けられています。
せめて月に一度の訪問は不可欠です。

正確には3カ月に一度の理事(など)による監査報告も必須事項です。


加えて、実習生の寮にも足を運ぶことも忘れてはいけません。

会社内では話しにくいことを、一人で抱えている実習生も少なくないからです。

こんな時、また通訳もいなくては、あまり得意ではない日本語では
悩みを説明することすらできません。


こういった、企業への、実習生への、双方への適切なフォローがあって、
受入企業と実習生の良いサイクルが生まれていきます。


ここを全く指導しない組合も、実は少なくないようで、
正直びっくりしています。

でも、だからこそ新聞やニュースにまでなる事件が
後を絶たないのでしょうか。



OK、OKで受入を安易に進め、適切な実習作業をさせていないと、
2016年以降は、またたくまに『不法就労助長企業』として、
新聞に取り上げられることでしょう。

そして、悪質な犯罪であると見られたなら、金輪際の実習生受入は
不可能となるやもしれません。
*入管にブラックリスト化されてしまいます。

そう、これからはもっと厳しくなりそうですが、
現時点でも不法就労者の受入をしていた企業は、
後5年は実習生、いや海外から外国人労働者の受入が不可能となります。


そうすると、この先、外国人を海外から招聘する権利を失うということです。


これがいかに痛いことなのか。

今困窮していない企業にしてみたら、イメージが湧かないことかもしれませんが、

人手不足でにっちもさっちもどうにもこうにもならない時に、

初めて後悔するのでしょう。


本当に、様々考えた上で、実習生の受け入れ監理団体、組合は
決定したほうがよろしいかと思われます。












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