外国人労働者を抱える問題の解決策は、監理団体に聞くべし。

外国人労働者には、様々な就労制限があります。
その際、面接から採用しても、いったい何が問題であり、
どう解決すべきかが、企業にはよくわかりません。

そして、よくわからないからと、ほかっておくと、
後々大変なことになりかねません。

そんなリスクすらわからず、外国人労働者を雇用している企業も
少なくはないでしょう。






ちなみに、厳密に言えば、外国人に就労ビザを発給する法律は、
日本にはありません。

だからややこしいと思うのですが。


実際には、日本に住む権利を与えるとしたビザはあります。
＝生活するために働いても良い、というだけです。

留学に来ていたなら、主たる目的な就学ではあっても、
生活費の足しを稼ぐ＝就学に悪影響を与えない範囲での
就労であれば許可する。

実習にて来日するも、諸問題をカバーする目的にて、
労基法の範囲内に収めるため、労働者扱いし、保護する。


そう、結局は労働者として、素直に認定する法律がない。


であるからこそ、複雑な様々な制約があるので、
雇用主側は、いったい何にどこまで確認し、徹底すれば十分なのか
いまいちわからない、ということが現実ではないでしょうか。


具体的な解決策は、外国人技能実習制度事業に取り組んでいる、
監理団体の職員に聞けば、すべてわかります。

わからなくても調べてくれます。
そして、何をどこまでどう対処し、問題の解決策となるまで、
その職員が確認してくれます。



なぜならば、それが業務の一環であるからです。


外国人技能実習生を受け入れるにあたり、
不法就労者を受け入れ、雇用している企業には、
実習生受入は不可能だからです。

知らなかった、報告がなかった、なんて言い訳にもなりません。

そして、不法就労を助長している監理団体としての
レッテルを入管に張られてしまいます。


これを監理団体は嫌がるからです。



もし、そんな事態にでもなったなら、最悪は事業中止。
許認可取り消し。

あわよくば、受入数年間停止。

多岐に渡る様々な受入企業に、大ひんしゅくを買い、
損害賠償問題にまで発展しうる世界です。


私のお付き合い先でも、『研修』というビザで来日しているのに、
現場で作業させている経営者もいました。

実習生の受け入れを進めた途端に、派遣社員が数名いなくなった、
なんてケースもありました。
＊会社が派遣社員に事細かく確認を始めたからですね。


法律違反は、知らなかったでは済みません。


受け入れができない業種業界では、社労士などに聞くしかないのかもしれませんが、
社労士は、労働カテゴリーではプロですが、
入管の活動資格などについては、素人です。


監理団体は、下手するとそこいらの社労士よりも、
現場実態に適した労務管理が可能な経験者も多くいます。


受入企業は、ぜひ監理団体の職員にご相談ください。


いつもどおり、私にお聞きいただいても、
分かる範囲でお返事させていただきます。

コメント欄か、トップページ左上のアドレスより、
お問い合わせください。

増える増える外国人労働者、他国でも同様

ブラジル人が、また増え始めました。
リーマンショック以来、初めてのことのようです。

マレーシアで、若者が３Ｋ職種を避けるのは、賃金が安いからだ、
と言われているようです。

米国では、外国人労働者に職を奪われ、失業の憂き目に合い、
裁判が起きているようです。






先日書いたとおり、外国人労働者はどの国でも、
水が高きから低きに流れるように、

母国で仕事にありつけない人たちが、
母国での収入よりも、外国であっても出稼ぎに出たほうが割がいい場合、

何年も前から、外国人労働者という言葉で、様々な国で様々な法律の下、
受入されてきています。



昨年から訪日就労が再増加＝リーマンショック以来初＝法務省が統計を発表
ニッケイ新聞　2016年2月17日
http://www.nikkeyshimbun.jp/2016/160217-71colonia.html


日本の人手不足、ブラジル母国での不景気。
一昔前の現象が再び・・・というところでしょうか。



3Ｋを避けるマレーシア人労働者、適切な賃金が解決策
シンガポールのビジネス情報サイト AsiaX　2016年2月16日
https://www.asiax.biz/news/36196/


実は、マレーシアはそこまで先進国なイメージはありませんでしたが、
賃金格差がバングラデシュ人に比べれば、
出稼ぎする意味があるということなのでしょう。

しかし、日本で実習生だけで１７万人弱。
マレーシアで外国人労働者が２００万人いる。

日本は閉鎖された島国だと、こういう数字を見ると
余計に意識されます。




移民大国である米国。
外国人労働者の問題でも、日本の一歩先を行っているようですね。苦笑

「夢の国」でも安価な外国人労働力にシフト　自国で職を奪われる米国人
産経デジタル　 2016.1.31 13:07
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160131/ecn16013113070005-n1.html


経営に携わる者としたら、株主のためにも、従業員のためにも、
利益を上げ続ける、増やし続けることは、至上命題です。

利益を出すためには、売上を増やすのはもちろん、
コストも落とす必要があります。

人件費も、コストという点では、当然のことです。

ビジネスに情けはありません。


ただし、国は法律を、ルールを決めることができます。
最低賃金などのルールは必要不可欠と思われます。
生活を脅かしたり、労働環境など、悪いことをする人は
どの国にもいるからです。


そう、一定のルールは必要と思いますが、
やはり、人財、人件費といえど、競争原理が必須です。

性悪説を言いたいワケではないですが、
人は、お尻を蹴っ飛ばされないと、一生懸命働きません。
ズルをする、サボる、怠惰な生き物です。


日本は今、島国だけで隔離してやって来れましたが、
インターネットによる情報の氾濫、ＴＰＰや、外国人労働者含め、
世界を取り巻く垣根は、激変し続けています。


日本で外国人労働者が増え続けるのは、
止めることは不可能です。


であるならば、ルールにのっとり、上手に付き合い、
相互にメリットを育めるよう、努めたいものです。

切なくなる３Ｋ、４Ｋの実習生が求められる職場。。。

日本の人手不足の現場では、業界や職場によって温度差があります。

３Ｋ、４Ｋであればあるほど、また田舎であればあるほど(語弊を承知で失礼します)、

労働力がなくては、首をくくらねば、といった企業、いや中小零細会社が少なくありません。


今回は、珍しい視点で刹那の現実を切り抜いていらっしゃる記事を拝見し、
ご紹介させていただきます。





「日本の行方、考えて」　映画「牡蠣工場」の想田監督
朝日新聞・朝日新聞デジタル｜更新｜2016/02/15
http://sippolife.jp/article/2016021200003.html


私は初耳でした。
観察映画なる代物は。


以下、記事より抜粋。


「牡蠣工場（かきこうば）」

トタン小屋のなかで、ゴム手袋をはめた「むき子」と呼ばれる男女が、横一列に並ぶ

大量のカキを一つずつ、とがった器具でこじあけ、身を取り出す。
黙々と作業をする尻の下にはクッションが敷かれ、
横顔に深いシワが刻まれている。多くが高齢者だ。


「舞台は僕の妻の母のふるさと、岡山県瀬戸内市の牛窓。
　夫婦で夏休みを過ごすうちに友だちになった１人の高齢漁師が後継者がいない、
　もうからないと嘆くのを聞いた。
　その話についてもっと知りたくなり、２０１３年１１月の１７日間、撮影した」


「９日（土）中国来る」と書かれたメモ

「うちの中国人は１人、来て５日でやめちゃって大損だ」
「渡航費を返してもらわにゃいけん」


「・・・朝早くから午後４時まで座りっぱなしでカキをむくのは重労働。
外国人にはさらに文化の差や言葉の壁も加わり、過酷だと思う」


「だって日本人の若い人でやりたい人、いないですよ。３Ｋですから」。
そして中国人のためにコンテナハウスを６０万円で購入し、
エアコンやシャワー設備を整え、家財道具をそろえる姿を映し出す。



「もう取材はやめてほしい」と告げられるシーンも。
その年の３月に広島県のカキ工場で実習生による殺傷事件が起きており、
漁師は中国人を無断で撮影してトラブルが起きることを恐れた。
直後に中国人が到着。
想田監督の妻がすばやく同行した通訳に駆け寄って許可を得て、撮影は続行された。


「後を継ごうと思わないのか？」と聞くと、息子が「全然」と即答する場面がある。


「今まで自覚していなかったが、この映画を撮影したことで、
　自分自身にもあてはまる問題だと気づき、ショックだった。
　日本はどこへ向かうのか。
　カキ工場で淡々と働く人々の日常のドラマを通じ、考えてほしい」


記事引用終わり。



自分が伝えたいのは１点。


実習生を使うことを否定はしません。

しかし、昔と違い、実習生にも様々な情報が飛び交っています。


仕事の内容、環境の辛さ、所得の明確な提示、などなど、
『こんなハズじゃなかった・・・』、これがイチバンの悲劇なので、
これを避けるための、十分に注意された実習生の選考がキモではないでしょうか。


騙されて来日した、これだけ過酷な労働環境下だとは想像もしなかった、
人権無視だ、訴えてやる！・・・

入口を間違えて、組合に頼んであるから大丈夫、、、なんて安易に取り組まないこと。


ここさえ、間違わなければ、外国人だからと、差別しなければ＝普通に接していれば、
ミスマッチングは発生しないでしょう。


前述であった、５日で辞めた、なんて事態を招くのは、
その指導を行わない、監理団体が悪いと思います。


そして、過酷な職場や労働であればあるほどに、
給与は最低賃金では難しい時代に突入しているとも思います。



インターネット然り、今までの先輩からの口コミ然り、
情報は良くも悪くも、氾濫しています。

今の実習生は、当時の実習生と違い、情報量が段違いです。

一律ではなく、現場現場の現実に応じた対応が、求められていると思います。



そして、実習生にも、選ぶ機会はあります。

良い子はどの企業でも欲しく、取りあいです。


実習生側が、企業の諸条件を見比べ、選ぶ側に回ることも、
あながち遠くないかもしれません。

外国人労働者に門戸を開くと、反日感情を生むリスクもある？！

今後ますます増える外国人労働者。
この外国人労働者が増えるにあたり、歴史が一つの起こりうる現実を教えてくれています。


非常に興味深く、参考になる記事がありましたので、ご紹介させていただきます。




外国人労働者受け入れ問題を考えるなら日系一世の苦労を忘れるな！
Copyright Market Hack 　2015年06月09日02:43
http://markethack.net/archives/51969003.html




拝読するに、簡単に言えば、

日本に外国人労働者が入る。

日本人がやらない仕事を喜んでやる。

助かる半面、それらの仕事に就いていた日本人が、
外国人労働者のおかげで、仕事が奪われた、と他人のせいにする。

そんなくだらない運動が起き、外国人イジメが始まる。

アホな国も、国民が騒ぎ出し、帰国させる法律をつくる。

結果、外国人に反日感情が生まれる。



とまぁ、こんな感じでしょうか。


100年以上も昔の事例が、現代にまたそのまま当てはまるとも、
当てはまらないとも言えませんが、

率直に、国民のレベルが低ければ、その国のレベルも低いということでしょう。



これは、ロボットに仕事を奪われるのか、外国人に奪われるのか、
その違いだけです。


そんなアンテナすら張らずに、のんべんだらりと、今の仕事を勤め続けるのか。


どこまでいっても、時代や歴史は、個々のありさまの集合体でしかありませんので、
結局は、個々にどれだけの立ち回りをするか、すべきかにかかっています。


『苦労は買ってでもしろ。』

昔の方はよく言ったものです。


今の日本では、

『苦労は避けられるものならば、全て避けていけ。』

とでも言うのでしょうか。



私には向いていない、
給料が安すぎる、
仕事がきつすぎる、


様々不平不満はみんなあります。

精神的におかしくったり、体調に変調をきたすほどにまで頑張る必要もないとは思いますが、
厳しい言い方、そのタフネスやストレス耐性そのものが、
現代人には、まるでないとも言えそうです。


ぬるま湯につかることなく、日々自分を厳しい立場に追い込み、
毎日を一生懸命に生き続けている方のみ、
この先の荒れ狂う時代の変化に、対応できるのかもしれません。


歴史に学び、経験を活かし、乗り越えられるだけの大人でいたいと思います。


困窮してから、ロボットや外国人や、政治や国のせいにして、
文句しか言わない人間にならないよう、気張って生きたいものです。

外国人技能実習制度を否定するジャーナリストが提示する代替案とは？！

外国人労働者の様々生じる問題について論じる際に、
外国人技能実習制度に焦点を合わせ、
事実上、即刻制度廃止を求めるジャーナリスト。

注：昨日に引き続き・・・他意は全くなく、一具体例として取り上げさせていただいてます。
　　同様に、安田浩一さんにも、秘密保護法違憲訴訟を支援する会にも
　　個人的に一切関係はありませんし、是非もありません。



【安田浩一さんの講演・質疑応答-2】外国人労働者問題について（秘密保護法集会）
秘密保護法違憲訴訟を支援する会



講演後の質疑応答に返答する安田さん。

代替案を問われ、こう返答されています。


実習制度は廃止すべきです。
実習生を、きちんと労働者として認め、権利と義務を発生させ、
職の選択の自由、期間の自由、などなど制限をなくすべきだ、と。


ご指摘の通りだと思います。
基本的に、大賛成です。


きちんと権利を保障し、同時に義務も発生させる。
期間の制限を撤廃するから、長く働け、昇給も可能となる。
逆に職務を十二分に果たせない場合、減給も可能とする。

職の選択の自由を与える代わりに、辞職、転職が可能となり、
企業側も解雇権（実質的にはないので異動を命じる権利）を行使できる。

問題は、仲人の経費をどうすべきか。
ここは、個人的には、派遣並びに有料職業紹介として、
民間ビジネスにすればかまわないと考える。

もちろん、自社でできるものならば、自社で取り組めばよい。
海外より労働者を選別し、ペーパーの手続きを関係省庁と進め、
日本国内でも意味の良くわからないお役所ルールや肌感覚を対処できるのなら。
実際取り組んでみるのは良い経験ですが、大変僭越ながら、
会社が潰されるリスクすら含んでいることもわからずに進めてしまうことは、
個人的にはお勧めしません。


でも、この必要経費が、招聘した企業にすべて負担がかかることが、また難しい。
ただ、まぁ、転職の機会があっても、受け入れた企業側だけの問題であればともかくも、
実際には、次の引受先は結構難しい。
高い経費が掛かっていたにも拘らず、問題児であったがゆえに手放した背景などあれば、
どんな企業も受入を許容できない。



まったく、外国人労働者の問題は、難しいものです。

それでも、受入増加は止まらない。
どんどん混沌としていく、政治が環境整備を追いつかせられないから。

私の嫌いなヘイトスピーチなども、どんどん細分化し、地方でもプチデモなどが
発生していくのかもしれません。

同時に、ＮＰＯやらボランティアが草の根で発生していくのかもしれません。



溺れることなく、上手に泳ぎ切りたいものです。

大っ嫌いです！ただただヒガミ恨むだけのヘイトスピーチや差別者と、ルールを守れない企業とブローカー

ネットをさまよっていた中で、
たまたま『外国人問題』について語っている、
ジャーナリストの方の講演動画がありましたので、
見てみました。


安田浩一さんの基調講演（外国人労働者問題と秘密保護法）
秘密保護法違憲訴訟を支援する会


注：安田浩一さんにも、秘密保護法違憲訴訟を支援する会にも
　　個人的に一切関係はありませんし、是非もありません。


約１時間半の動画ですので、見続けることも難しいと思いますが、
最初の１０数分と、最後の１０分くらい以外は、
ほとんど外国人技能実習制度の問題について、
ご自身が実際に取材をされたご経験から、
生々しくお伝えされてました。


見終わって、思うところがいくつもありました。

まず初めに、外国人技能実習制度に関わる全ての人が、
悪い人だとは言ってはいませんが、制度が悪であるとも伝わる言い方が
残念です。

ご自身の取材は、２０００年代として、１０年以上前のことであり、
今では制度を悪用している人は少ないと思いたい。

いや、もちろん、当時の人を人と思わない人たちが実際にいたことは
衝撃であり、決して許してはいけないと憤りを感じますが、
まっとうに取り組んでいる私たちや受入企業にしたら、
同じ穴のムジナと見られることには、勘弁なりません。

そして、今でもそんな受入企業と被害者実習生がいるならば、
実習生は、即刻警察や入管、労働局などに駆け込むべきであり、
そんな企業で働いている日本人も、おそらくまともな労働環境下ではないと思われるため、
内部告発すべきであると思います。

こういう悪さをする人がいたから、いるから、マジメに取り組んでいる人も
バカを見る。

ルールを守らない、守れない人は、大っ嫌いです。




もう一つ気になったのは、他国の外国人労働者の構成比です。

承知はしていたつもりですが、日本で働く外国人労働者はたった１％。
他国では、３％、６％、１０％、はたまた６０％なんて国もあるようです。

ソースを探してみようと検索もしてみましたが、見つからなかったので、
動画の中から確認してください。


何が気になるかというと、やはり、他国のほうが、日本と比べてみても、

『稼げる』

『出稼ぎに行くチャンスが多い』

＝『日本へは出稼ぎに行く魅力がないから行きたくない』


となっていくのでは、という懸念です。


日本は外国人労働者を正式には認めていません。
色々な建前を満たすことを条件にしているため、
敷居が高く、手続きも煩雑で期間の制限もあり、
敬遠される可能性が高くなっていると思うからです。



加えて、どこの国でも同じですが、差別主義者の存在。

ジャーナリストの言葉を借りますが、
奪われた被害妄想が激しい、盲目的な自己中の方々。

一方的な意見を一律に押し付ける方々。

こういう方々も大っ嫌いです。


受入企業や実習生に恨まれることなく、
悪い人に騙されることなく、
まっとうに、誰に後ろ指刺されることなく、堂々と生きていきたいものです。

外国人技能実習生を受入れている企業で語ろう～２ちゃん

２ちゃんを久しぶりに見ました。

２ちゃんなだけに、どこまで何が本当かどうかは定かではありませんが、
ありがちなことが書かれていました。

ご興味ある方は以下をどうぞ。




外国人技能実習生を受入れている企業で語ろう
http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/industry/1335923311/l50


外国人が絡むことは、日本人には見えない、理解しにくい、考えられない問題が山積しています。

そして、『見えない』分、『知らない』ということが、いかに大きな問題となるのか、
『知らない』企業は、下手をすると死活問題にさえなりうるリスクがあるのです。


上記の２ちゃんの板にも、コイツのせいで会社潰された、絶対許さない、など
恨みつらみがありました。



個人的に思うのは、日本人でも、中国人でも、ベトナム人でも、フィリピン人でも、
悪い人もいれば、良い人もいるということです。

ありがちなのは、自分が関わり、嫌な思いをさせられると、

「あの国の奴らはどうしようもない・・・」

と、なってしまう日本人が、いかに多いことか。

同じ、いやそれ以上に嫌な思いをさせられている『日本人』もたくさんいたと思いますが、
『日本人』であるだけで、『日本人』が悪いのではなく、『アイツ』が悪いとなることからも、
偏見としか言いようがありません。


気持ちは分かりますけど、それは、付き合ってしまった自分が、
見抜けなかった自分が悪いと考えられない限り、どの国の人とも付き合えないですよ。


そう、見えない落とし穴にはまるのも、誰と付き合うのかも、
自己責任です。


監理団体の相見積もり的なことも、聞かないわけではありません。

しかし、高ければ良いということでは決してありませんが、
『監理』をきちんとしていれば、しているほどに、利益ではなくコストが多大にかかるのも
また事実です。

これは、監理団体には、ほぼボランティアはないので、受益者負担となります。


何が言いたいかと言えば、『安かろう、悪かろう』・・・この１点だけは言えるのかなと。


プロ野球やサッカー選手と同じ、『プロ』の世界は、
良い結果が残せてきた人ほど、『高給取り』です。


自分のプライドと責任において、きちんと対応します。

また、監理団体の方針が、そうであれば、余計にサービスの質を落としたくはないので、
安くてはやっていけません。


今後、増々手間暇と労力が増えます。


安いだけの監理団体かどうかを、ちゃんと見極めなくては、
貴社も事故があった際には、潰されてしまうかもしれません。

重々お気を付け下さい。


追伸

既出のリンク先サイト内にも、以下リンク先がありましたが、
ＮＨＫでも2014年に報道があったようですね。

NHK ONLINE 2014年7月11日（金）
外国人技能実習生　その過酷な現実
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0711.html


あえて触れたのは、この記事の末尾の文言です。

２０１４年の夏のこの番組ですでに、

『今、外国人労働者の活用を巡っては、近隣の韓国や台湾が非常に熱心に取り組んでいるんです。
　こういう所と比べると、日本ははっきり言って遅れています。』

とあります。


国も、受入企業も、日本人も、遅れているんです。

嫌だ嫌だ、ダメだダメだ、なんて愚痴を言ってるだけでなく、
外国人を理解した上で、いかに付き合っていくべきなのか、を考えませんか。


これからの国際社会、上手に渡っていくには、必須の経験値となるかもしれません。

最近多いお問い合わせ、このままで良いと思っていない企業が多い。。。

ここ最近のお問い合わせに、変化が見受けられます。
肌感覚でしかありませんが、実習生受入企業より、


『今の監理団体で果たしてよいのか、心配です・・・』
『どうすべきでしょう？』





といった相談が増えている気がします。


月に一度の月例訪問、三カ月に一度の監査、
トラブルの際の対応をはじめ、

提携先送り出し機関の善し悪し、
具体的には、実習生候補者の募集方法、借金のあるなし、
選抜方法、現地面接時の対応、
送り出し機関による、実習生の日本滞在中のフォロー、


などなど、監理団体としてすべき業務が多々あるのに、


例えば、実習記録について、自動的に監理団体から書面が送られてきて、
技能実習指導員の捺印をして送り返してほしい、なんて対応が続いていたり、

通訳を連れての指導に来たことが無かったり、

作業工程などの現場確認すらせず、受入を進めていたり、

受入企業側が、こんな対応で大丈夫なのか、と心配されているようです。


特に、実習生の法改正を直前に控え、
強制捜査権を持つ外国人技能実習機構の設立に伴い、
何にどう気をつければよいのか。

受入企業自身が、この制度を活用できなくなると非常に困ると
真剣なのだと思われます。


そして、そんな心配をよそに、
受入企業から監理団体に問い合わせしても、一向に返答がない。
そんな正に悪質ブローカーとも言える監理団体が、
未だ少なくないのだと思う次第です。



監理団体の選別は、非常に難しく、増してその提携先である
送り出し機関などの実態は、わかるはずもありません。


結局は、以前から申し上げているとおり、『担当者』。

ここに尽きます。


担当者自身に経験がなくとも、経験豊富な責任者が
キチンと対応してくれれば、やはり担当者＝営業マン（あえてこういいます）次第で
貴社の受け入れの成否は大きく変わるのではと固く信じています。



フィリピンもベトナムも、もちろん日本も、労働者保護のため、
規制を厳しくしてきています。


法を守らない、守れない企業や監理団体は、
遅かれ早かれ自然淘汰される時代です。


先日のブログにも記載したように、ネットの口コミは
止める手段はありません。
良い意味では、もはや真実を隠し通せるワケではないということです。


人のやることですので、ミスがないワケではありません。

１００点満点です、なんて監理団体（担当者）はよっぽど信用できません。

ただし、見えない落とし穴にはまった時こそ、
担当者の真価、企業の、経営者の真価がよくわかります。


そういう本質をちゃんとチェックしつつ、取り組み続けることが肝要かと思います。

外国人労働者受け入れ問題点、モンスター社員化は日本人と同じ。

外国人労働者受け入れの問題点・・・

外国人を雇用したことのない企業は、
みな口をそろえて、メリットは？デメリットは？と悩み考えています。
答えは簡単。
受け入れてみればよいのです。
受け入れてみなくては、酸いも甘いも分かりません。


しかしながら、確かにデメリット、外国人だからこその問題点、リスクも増えつつあります。



そう、モンスター社員化することです。


問題点は何か？

そしてどう解決すべきか？



答えは、外国人は日本の常識を知らない、企業も外国人の常識を知らないということ。
これは、その会社の常識であり、方針であり、企業風土がわからないということでもあります。

だから、様々コミュニケーションを積極的に図り、相互に尊重して理解しあうこと。

そう、会社の、従業員の、人として、根本的な人間力にかかっています。



ある意味当たり前のことですが、あえて指摘する意味があります。

それは、日本人と同様、いや、それ以上に
みなさんがご存知ないリスクが高いということです。


日本でも労働者保護は過剰なくらい、不公平に労働者側が守られています。
労働者が、会社に対し、『パワハラだ』『セクハラだ』『残業未払いだ』などと
騒げば、ゴネれば、強請れば、会社がほぼ負ける時代です。

私の会社も、取引先も、すべからく事実と異なるほどに、
労働者に支払い命令が下されます。


コレが、外国人も、今やまったく同じなんです。

いや、外国人のほうが、余計なペナルティーがついてきます。

例えば、ベトナム人にベトナム大使館に訴えられ、ベトナム大使館から、
その会社はなんてけしからん、今後ベトナム人の雇用は禁止する・・・
なんて記録がついてしまいます。

フィリピンも同様です。

すべてレコード管理され、記録として永遠に残るのです。

そして、これは入管にも残る場合があります。
そしたら、ベトナムどころか、海外すべての国から
外国人労働者を受け入れることは、金輪際できないということです。


インターネットは怖い。


法的根拠があってもなくても、人間は自分に都合の良い話はすべて信じます。
ＳＮＳでいろんな人が、にわか知識で、好き勝手言い出し始めます。

どれだけ素直で純粋な子であったとしても、セビればお金がもらえるんだ、
なんてわかったとたんに、悪人へと豹変してしまいます。


周りの人は、同郷であるだけでも、相手(会社)の言い分は聞く機会もなく、
一方的な自称被害者の言い分に、良かれと反応します。


これを防ぐには、雇用する前の人選をきちんとすべきことと、
雇用した後に、本当の信頼関係を常に構築し続けるということ以外、
防ぎようがありません。

要は、労働者に労働局に相談する選択肢を抱かせないことしか、
対応策はないからです。


法律が労働者の、モンスター社員の味方しかしないのであれば、
会社は可能な限りの自己防衛に徹するしかありません。


ダメな人財は早めに見切りをつけ、できれば最初から採用しない。
万が一採用しても、上手に自己都合退社へと導くしか、
防御できないのですから。



ぜひ参考になさっていただければと思います。

お悩みの方は、ご相談ください。
力の及ぶ限り、僭越ながらご助言申し上げます。

今の時代を象徴するヤワな実習生が起こす問題とは。

実習生事業に取り組んでいる際には、
様々な問題が、突発的に発生します。

こんな問題が発生した時、
監理団体の方や、受入企業の方、
アナタなら、どう対処されますか？




＊匿名にて、一部加工しますが、現実的にあった話です。

ある時、ある実習生から、暴力行為を受けている、と
相談がありました。

担当者は、その受入企業の経営者をよく知っていたこともあり、
当月の定期訪問にて、話を聞くと返答しました。

実際にその時になり、相談内容がことでしたので、
訪問時に、まず実習生から会社ではない場所で相談を聞かせて欲しいと連れ出します。

聞いたら、案の定、経営者が彼らと仲良くなりたい、じゃれ合いたい、
そんな接し方の一環と思われ、確かに愛情表現が不適切であると判断でき、
注意や改善を話し合う必要性を感じました。


しかしながら、彼らはもう戻りたくない、の一点張りです。

もし戻らなかった場合、
転籍の選択肢と、転籍成立を現時点で約束が出来ない旨のリスクと、
最悪は帰国となっても構わないのか。
借金は返せるのか。
アナタの最善の選択肢は何かと、何度も確認したところ、
実習生の答えは変わらず、ただただ現状から逃げ出したい…とのこと。


結果、受入企業に事実を説明し、緊急避難させます。



ここで質問です。
内情はともかくも、アナタならどうしますか？

①緊急避難

②業務継続を説得し、強制的にも企業に戻す




②を選ぶ方は、法律を理解出来ていません。
実習生が関係監督署機関に訴え出た時、受入企業はもちろん、
監理団体も処罰を受け、おそらくは事業継続停止の可能性もあり得るリスクとなります。




緊急避難した後に、まず企業に事実確認します。
指導をした後に、改善策の協議をし、約束を取り付けます。

その後、改めて実習生と話し合います。

日本で引き続き出稼ぎを継続できる保証もない転籍先をあくまでも探すのか。
問題を解決し、再度取り組めば稼げる保証がある出戻りを考えるのか。


彼らの答えは変わりません。

よって改めて引き続き転籍先を探します。


…探している最中に、彼らから連絡がありました。

家族が心配しているから、帰国する、と。


監理団体として彼らの要求に理解を示し、
二転三転の末、受入企業にも負担を理解願い、
手続きを進める中、
母国の監督機関の在日部署より呼び出しが．．．


実習生が訴えている、事情聴取に来いと。。。



長くなるので最後は、はしょりますが、
結果様々な努力も無に帰し、帰国となりました。


アナタなら、こういう場合、どう立ち回りますか？



問題発生から、結末に至るまで、
一昔前と違い、インターネットで、SNSで、自分たちがゴネれば保護してもらえる。
会社から金を巻き上げられる。
だって自分たちは弱い立場だし、ダメ元で訴えることに損はないし、
周りへの迷惑や自分の信用や評価などいっこうに考えない、
身勝手極まりない行為をとる子たちが増えています。


社会に出て、自分が何の付加価値も社会に与えていないことを肌身で理解し、
ルールだけで社会が動いているわけでもなく、
自分に責がなかろうが、謝り我慢することも覚え、
会社で仲間と協力し合いながら、仕事に取り組む姿勢や常識は
まったくもって彼らには届く言葉がありません。


長年日本にいて我慢し成長を積み重ねる外国人通訳でさえ、
彼らの気持ちはわかるも、あんなんじゃどこ行っても勤まらないですよね、と言う始末。


結果、受入企業は確か２００万円強もの損害賠償金を支払いました。


人選ミスともいえますが、その時点では、こんな結末は想定できず、
織り込みもできません。

また、面接時に性根が良かった子も、来日して、楽してゴネ得の味を覚えてしまえば、
悪い性根に変わってしまいます。


情報、実習生の保護、そんな視点から、軽々に訴え、受入企業から、むしりとる。
そんな実習生が増えているのも、また事実です。


早期発見も、即対応ができる時と、できない時とあります。



日々目を光らせ、ちょっとした異常に敏感に気づき、
早く対処する姿勢が改めて大事なのだと思いませんか。


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