本当にみんな分かっていない失踪防止策。。。

外国人労働者が増えている中で、どうしても分母が増えれば、
犯罪や失踪などの事件は分子も増えるものです。


そうはいっても、平気で人を騙してお金だけ取る悪質な方々は別ですが、
誰もが事件を起こしたい、増やしたいワケではありません。
いったいどうすれば事件を、ここでは失踪を減らすことができるのでしょうか。


報道にもあるように、受入企業の働かせ方にも原因はあるケースも
決して少なくはないことと思われますが、
国内においては、日本の法律、もしくは実習生でいえば監理団体、
人材派遣や職業紹介の会社やスタッフの尽力において、
現状でも事件を少なくする取り組みは可能です。

そして、そんな時代に合わせて、法律も順次改正されていきます。


しかし、主たる原因は、日本国内だけではないと思います。
実習生のみならず、外国人労働者の置かれている様々な背景は、
それこそそれぞれであり、特に海外から招聘されてくる場合、
来日までの経緯が大きく影響を及ぼします。


当ブログでも何度も取り上げていますが、
やはり『借金の額』がイチバン大きな問題です。





この原因を改善できなくては、いくら日本国内で環境を整備しても、
根本的に失踪などの事件を防ぐことは限界があります。


では、いったいどうすれば根本的な解決となるのでしょう。


答えは、当然、送り出し機関にその責任をしっかりと負わせることです。


実習生であれ、違う手法であれ、外国人労働者本人が、
受入企業への配属までの全ての手続きができるわけではありません。

また、受入企業も同様に、複雑怪奇な入管申請、海外の諸条件、
他の様々な問題実態などを情報収集し理解し、独自で進めることなど
専任を置く大企業でもない限り、到底不可能です。

結果、日本国内と、招聘先の国の送り出し機関(エージェンシー)との
様々な協力を経て、外国人労働者のスムーズな受入へと進められます。


そう、コストを支払い、ある程度の責任を負わせて
受入に取り組むことが、イチバンの近道であり、安全策です。


少し話がそれましたが、では、どうやって送り出し機関に責任を負わせるか。

＝招聘候補者に負わせる借金を、どれだけ少なく対応できるのか。

≒招聘候補者が返済する以上に出稼ぎに魅力を感じるだけの収入を
　約束してあげられるか。

この点を、具体的に個人個人対応できるかどうかではないかと思います。

これが、ひいては失踪防止の主たる保全策ではないでしょうか。


自国民をただただ食い物にする送り出し機関こそ、
諸悪の根源とも言える実態を、いかに改善すべきか。

各国も日本同様に、海外へ出稼ぎに行く人の支援をする送り出し機関に
様々な法律のハードルを整備しつつあります。

関係者は、そんな動向にも注視していかねばなりません。


県内の外国人実習生、昨年８５人失踪　関係機関会議で報告
中日新聞　web 2016年2月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20160201/CK2016020102000020.html


こんなニュースを拝見し、改めて実態を理解していないお偉い様方では、
あまりに焦点があっていなくて、実際の解決には程遠いのではと思った次第です。

労働者の権利はもちろん大事ですが、その保護をいくらしても、
結果的に失踪の数は減らないと思います。