外国人技能実習制度を否定するジャーナリストが提示する代替案とは？！

外国人労働者の様々生じる問題について論じる際に、
外国人技能実習制度に焦点を合わせ、
事実上、即刻制度廃止を求めるジャーナリスト。

注：昨日に引き続き・・・他意は全くなく、一具体例として取り上げさせていただいてます。
　　同様に、安田浩一さんにも、秘密保護法違憲訴訟を支援する会にも
　　個人的に一切関係はありませんし、是非もありません。



【安田浩一さんの講演・質疑応答-2】外国人労働者問題について（秘密保護法集会）
秘密保護法違憲訴訟を支援する会



講演後の質疑応答に返答する安田さん。

代替案を問われ、こう返答されています。


実習制度は廃止すべきです。
実習生を、きちんと労働者として認め、権利と義務を発生させ、
職の選択の自由、期間の自由、などなど制限をなくすべきだ、と。


ご指摘の通りだと思います。
基本的に、大賛成です。


きちんと権利を保障し、同時に義務も発生させる。
期間の制限を撤廃するから、長く働け、昇給も可能となる。
逆に職務を十二分に果たせない場合、減給も可能とする。

職の選択の自由を与える代わりに、辞職、転職が可能となり、
企業側も解雇権（実質的にはないので異動を命じる権利）を行使できる。

問題は、仲人の経費をどうすべきか。
ここは、個人的には、派遣並びに有料職業紹介として、
民間ビジネスにすればかまわないと考える。

もちろん、自社でできるものならば、自社で取り組めばよい。
海外より労働者を選別し、ペーパーの手続きを関係省庁と進め、
日本国内でも意味の良くわからないお役所ルールや肌感覚を対処できるのなら。
実際取り組んでみるのは良い経験ですが、大変僭越ながら、
会社が潰されるリスクすら含んでいることもわからずに進めてしまうことは、
個人的にはお勧めしません。


でも、この必要経費が、招聘した企業にすべて負担がかかることが、また難しい。
ただ、まぁ、転職の機会があっても、受け入れた企業側だけの問題であればともかくも、
実際には、次の引受先は結構難しい。
高い経費が掛かっていたにも拘らず、問題児であったがゆえに手放した背景などあれば、
どんな企業も受入を許容できない。



まったく、外国人労働者の問題は、難しいものです。

それでも、受入増加は止まらない。
どんどん混沌としていく、政治が環境整備を追いつかせられないから。

私の嫌いなヘイトスピーチなども、どんどん細分化し、地方でもプチデモなどが
発生していくのかもしれません。

同時に、ＮＰＯやらボランティアが草の根で発生していくのかもしれません。



溺れることなく、上手に泳ぎ切りたいものです。